新技術一覧

新技術

ME230208-78

2023/03/30

ＣＲシステム（クラック記録システム）

工法

株式会社エスジーズ

ＩＴシステム

澤村一朗

683-0031

鳥取県米子市東山町8番地１

０８５９－３２－３３０８

０８５９－３４－４４８９

honsya@sgs45.co.jp

www.sgs45.co.jp

機能性：調査対象物全体を撮影するため確認漏れ、再調査等の手戻りを抑制。取得したひびわれデータは数量表、DWGデータとして出力可能。 耐久性：自動首振り雲台による振動等カメラの性能に支障を来たす要因はなくカメラの耐久性能を維持している。 施工性：自動撮影による現場作業の簡素化。 安全性：ラス張工法が不要となるため、危険要因が減少する。 施工時の自然環境への影響：現地作業において騒音・排水等皆無であり環境面において有効である。 コスト縮減：橋梁下部工調査で比較。調査労務及び内業労務を縮減可能。 工程：橋梁下部工調査で比較。調査時間、内業時間を縮減可能。

点検支援技術性能カタログ（国土交通省、令和4年9月） BR010033-V0122

■長　所 ・現場でのひびわれ確認漏れを抑制…調査対象物全体を撮影し画像データとして保存する事によって確認漏れ、再調査等手戻りを抑制。保存した画像データは経年変化を検証するうえで有効活用出来る。 ・自動撮影による現場作業の簡素化…携帯端末から撮影距離、撮影角度、重複率など撮影指示を送り自動撮影する事で現場作業を簡素化。 ・作業者負担の軽減と安全性を向上…従来工法での近接目視に必要な脚立や足場が不要となり、現場作業の安全性向上に寄与。また、画像データ確認等内業を複数の技術者で分担する事により、作業の迅速と併せて作業者の負担を軽減出来る。 ・点検データのデジタル化…画像から得られたひびわれのデータは画像以外に数量表、DWGデータとして出力され、各種様式に変換・使用出来るほか、経年変化の確認に活用出来る。 ■短　所 ・計測対象物に対して設置時のカメラの光軸が水平方向・鉛直方向に直角である事が絶対条件であり、計測対象物表面が垂直でない場合は画像のあおり補正の精度に支障を来たす。また、水平距離の異なる直壁以外の構造物（梁・排水管等）が多く映り込む場合も画像のあおり補正及び画像合成の精度に支障を来たす。

　当システムは、コンクリート構造物の表面を電動首振り雲台により自動撮影した画像から、ひびわれ・漏水・断面欠損等視覚的に確認可能な損傷を記録するシステムである。 　複数撮影された画像は、歪をあおり補正した画像に変換したうえで特徴点抽出により画像合成を行う。画像上でひびわれ等をマニュアルトレースすることにより、各損傷を記録する。記録した損傷はエクセルの数量表、DWG形式のCADデータとして出力可能である。

■適用可能な範囲 ・幅0.2㎜のひびわれを画像としてとらえるためには、画像上のひびわれ幅が１ピクセル以上である事が必須条件となる。Nikon D850(35.9㎜､8,256ピクセル)で距離10m､焦点距離0.3ｍの時、1ｍあたりのピクセル数＝(8,256×0.3)/(10×0.0359)≒6,899ピクセル、0.2㎜のひびわれは6,899×0.2/1,000＝1.38ピクセルとなり撮影可能となる。このことから、計測対象物までの距離は10ｍ以内が望ましい。 ・自動雲台の機能限界から、撮影角度は左右45°上45°下30°が撮影範囲となる。 ・梁や桁等突起物が無く水平に架けられた床板橋の下面であれば、垂直壁と同様の条件となり撮影可能となる。 ■適用できない範囲 ・コケ、カビ等計測対象物の汚損が著しい場合、ひびわれが識別不可。 ・降雨、降雪時、強風時（風速7.5ｍ/ｓ以上）、冬季等計測機器に結露の恐れがある場合の撮影不可。

（課題） ・様々な形状の構造物での対応 （今後の開発計画） ・AI解析機能、CADとの連携

【県内公共工事　3件】 　鳥取県米子市（市道橋りょう定期点検業務委託その１） 　鳥取県西部総合事務所（国道１８０号（念佛橋）外「橋梁点検業務委託」（その１）（補助）） 　鳥取県大山町（令和4年度町道橋梁定期点検業務委託）

新技術等登録申込 様式2　CRシステム.pdf

カタログ.pdf

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新技術

ME0220302-78

2022/03/31

刈草を原料とした堆肥を使用した環境循環型緑化工法（完熟たい肥植生基盤材吹付工）

工法

株式会社エコ・ファーム鳥取

𠮷田友和

６８０－０９０６

鳥取県鳥取市港町62番地1

（0857）31-6263

（0857）32-5303

tomokazu@web-yoshida.co.jp

https://www.ecofarm-tottori.com/

建設現場で問題となっている廃棄物の循環利用とそのグリーン用途での利用促進を図り、建設業者や一般家庭から出る刈草のCO₂排出量の減少を図りながら環境循環を行うことによって、環境課題解決に向けた取り組みを目的とする。

鳥取県認定グリーン商品認定制度：完熟堆肥　認定番号 第1023号

■長　所 ◯環境 ・地域から発生する刈草の緑化利用は循環利用サイクルの強化と拡大により廃棄物及び環境課題を解決して社会の需要に応え、環境に配慮した持続的な社会づくりに貢献できる。 ・焼却処分をすると大量のエネルギー消費と、それによるCo2が発生することによる環境上の問題が発生する。以下の通り国や県の各目標達成へも貢献出来る。 　鳥取県は令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（循環型社会の構築に向けての目標や低炭素社会の実現に向けた目標を掲げて優先的な達成を目指している） 　政府は2050年の脱炭素社会に向けた「グリーン成長戦略」を発表（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている）ＳＤＧｓでは持続可能な未来を目指す中で「気候変動に具体的な対策をとる」目標も掲げられており、温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題となっている。 ◯材料 ・未完熟のものを使用すると、植物が窒素餓死に陥って生育不良となり、著しい場合は枯死することもあるが、好気性微生物で作る良質な完熟堆肥は完熟したものなので、保水性、保肥性、通気性など植物の生育に適している。 ・現場発生材料として伐採木等をチップ化してを使用しした場合は量・堆肥化促進のリスクが有るものに比べ、安定供給が可能である。 ◯その他 ・現在、一部建設現場で発生する刈草は業者自らが処分先を探す（不法投棄にも繋がる可能性がある）しか方法がなく、建設業者などは建設副産物である刈草の処分に苦慮していることへの解決策のひとつとなる。

　当工法は、地元公共工事などから発生した刈草を植生基盤材として活用できるように調整（完熟たい肥化）した環境循環に適したものである。更に刈草の処分方法のひとつである焼却に比べCo2排出量削減へも大幅に貢献可能となり、建設業界でも大きなテーマであるSDGｓ・脱炭素などの推進へ寄与出来る工法である。 　当工法は、建設現場で問題となっている廃棄物の循環利用とそのグリーン用途での利用促進を図り、建設業者や一般家庭から出る刈草のCO₂排出量の減少を図りながら環境循環を行うことによって、環境課題解決に向けた取り組みを行いたいと考えている。

■適用可能な範囲 勾配　適切な緑化基礎工（金網張工等）や使用なし（法面勾配１：１．０以上） 　　　適切な緑化基礎工（金網張工等）使用（法面勾配１：０．６以上） 材料最大圧送距離　約２５０ｍ 土質　軟岩・礫質土・砂質土・シルト・粘性土・有機質土 現場　盛土・切土可能　吹付施工機械が搬入、設置可能な場所　法面が安定していること　２０ｃｍ以上の転石がないこと ■適用できない範囲 ・急勾配には対応でいないが、適切な緑化基礎工（金網張工等）や使用する接合材により検討も可能 ・法面勾配　１：０．６未満 ・土質条件　クラックの少ない岩や表層すべりが予想できる砂質土・シルト・粘性土

【県内公共工事　3件】 　鳥取県土整備事務所（長和瀬B地区急傾斜地崩壊対策工事(ゼロ県債)） 　八頭県土整備事務所（水口地区単県急傾斜地崩壊対策工事） 　鳥取市（市道松上岩坪線法面防護工事）

・従来技術と同様。 ・60 度（1：0.6）より急勾配な法面では、生育基盤を過度に厚く造成すると崩落の危険性が増加するため好ましくなく、適切な緑化基礎工が必要となる。 ・モルタル吹付機・空気圧縮機を用い、完熟堆肥を含む緑化基盤材・化成肥料（高度化成・緩効性肥料）・接合材・種子などを混練した潜在肥料分の高い材料を高圧で法面に吹付ける。

新技術等登録申込用紙 様式2　エコ・ファーム鳥取v11.pdf

添付5　パンフレット　エコ・ファーム鳥取.pdf

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新技術

ME0211105-77

2022/02/01

とっとりエコダー緑化工法（竹繊維植生基材吹付工）　　

工法

有限会社　岡田建設

谷田　朗

689-5211

鳥取県日野郡日南町生山11-1

0859-82-0059

0859-82-1270

tanida@tdg-norimen.jp

https://www.kensetumap.com/company/407253/

機能性：竹繊維の嚙み合わせにより、接合剤を不要としたことで、発芽時の種子回転運動が抑制されず、発芽速度が速い。 耐久性：竹繊維の嚙み合わせにより、浸食性、保水性に優れるため、耐久性の向上となる。 施工性：ラス張工法が不要となるため、施工効率が向上する。 安全性：ラス張工法が不要となるため、危険要因が減少する。 コスト縮減：ラス金網施工費の削減 工程：ラス金網施工日数の削減

種子の発芽促進方法及び法面表層の安定化方法　特許第6005238号

鳥取県認定グリーン商品認定制度：とっとりエコダー　認定番号 第713号 ＮＥＴＩＳ登録：タケミックスソイル緑化工法（竹繊維植生機材吹付工）　NETIS QS-190039-A

■長　所 ・ラス張工を使用しないことで、工期短縮がみこめ、吹付基盤が均一化し浸食耐久性が向上する。 ・接合剤を使用しないため、環境面での河川水、地下水へ影響する心配がない。 ・吹付により造成された緑化基盤層は、竹繊維の絡みによる結合と空隙により透水排水効率が向上し、豪雨に対する浸食防止効果が高く、保水性能も向上した。 ・接合剤を使用しないことと、綿状竹繊維を７０％配合したことで、竹繊維の持つしなやかな特性により、降雨凍結融解後には柔軟な緑化基盤が復元する。 ・接合剤により種子を固定することがないため、種子が自由に動くことができ発芽速度が早くる。 ・ラス張工が不要であるため、施工時の危険要因が減少する。 ・竹林伐採で発生した竹を処理工場に持ち込み、綿状竹繊維として緑化資材へ再利用することにより、廃棄物の再資源化が図れる。 ・降雨等による浸食率が低いため従来工法の厚さ５ｃｍが本工法の４ｃｍと同等となる。 ■短　所 ・早期発芽は見込めるが、化成肥料を使用しないため、冬季など植物の生育に適さない時期、生育状況の進捗には時間を有する場合がある。

法面緑化技術に関し、ラス張工、接合剤を使用せずに、増え続ける鳥取県内から発生する竹を使用した『綿状生竹短繊維』を用いた緑化基盤により、降雨、凍結、干ばつに対する耐久性能を高め自然環境の変化に順応することで緑化基盤が維持され、永続的に緑化が維持されます。　また、鳥取県内の竹のリサイクルをすることにより、県内の環境保全に貢献します。　　　　　　

■適用可能な範囲 ・法面勾配１：０５より緩勾配 ・施工厚さ　ｔ＝３～１０ｃｍ ・法高：法面垂直高さ８０ｍ以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【特に効果の高い適用範囲】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・凍結融解作用による崩壊が生じにくいことから、冬季、高山、寒冷地での工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・接合剤、化学肥料を使用せず化学成分の溶出がないことから地下水、河川水、湖沼への流化水の影響を考慮する工事 ■適用できない範囲 ・法面勾配１：０５より急勾配 ・土質：岩盤緑化（要相談）

鳥取県では竹林の被害等により今後産業廃棄物として大量に伐採竹の発生することが予想されます。『綿状生竹短繊維』利用した新工法の研究を今後の課題とし、資源リサイクルの向上を図ってまいります。

【県内公共工事　3件】 　日南町（林道大林線災害復旧工事） 　日南町（飛時原地区急傾斜地崩壊対策工事） 　八頭町（八頭町 試験施工）

■施工時の留意事項 ・使用材料に接合剤を投与してはならない。

申請書（とっとりエコダー）.pdf

とっとりエコダー緑化工法　リーフレット.pdf

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新技術

MA0210617-75

2021/07/29

バックホウのアーム動作を活用 したウインチ『アームウインチ』

材料及び製品

有限会社ウエスト興業八頭

営業部

中嶋　英夫

鳥取県鳥取市用瀬町別府101番地7

0858-87-3436

0858-87-3303

sales@west.tottori.jp

http://www.west.tottori.jp/

機能性：アーム操作により障害物の回避や少量の方向転換が可能 コスト縮減（13.88％向上）：従来と比較して安価な装置（アームウインチ）で作業可能なため。 工程（12.3％向上）：従来と比較して、地引能力が優れているため。

特許第6714460号 集材用作業車及び集材用作業車の集材方法

ＮＥＴＩＳ登録 バックホウのアーム動作を活用したウインチ『アームウインチ』ＣＧ－２１０００１―Ａ

■長　所 ・油圧ウインチを安価な電気式ウインチにすることで経済性が向上。 ・電気ウインチにすることで油圧配管が不要となり、ウインチ取付が容易である。 ・バックホウアームを魚釣りのような動き（アームの曲げ伸ばし）で地引する方式（特許取得）としため、作業効率が向上。 ・アームの操作により障害物等の回避や少量の方向転換が可能となり、作業効率が向上。 ■短　所 ・バックホウ操作と同時に、アームウインチ操作が加わるため操作がやや複雑になる（ただし、作業効率は向上）。

伐木した樹木等のバックホウ搭載ウインチによる地引作業において、バックホウアームに魚釣りのような動きを加え ることで、効率良く対象物を引き寄せることが出来る技術。従来の油圧ウインチに代わり安価な電気式ウインチでの 作業が可能になるため経済的である。 ①何について何をする技術なのか？ ・伐木した樹木や重量資材などを地引作業する技術。 ②従来はどのような技術で対応していたのか？ ・油圧ウインチの巻取り力を利用した地引作業で対応。 ・クレーン等で伐木した樹木を集材可能な場所まで吊上げることで対応。 ③公共工事のどこに適用できるのか？ ・伐木の集木・除根の撤去に関する地引作業。 ・災害で倒木した樹木などを回収する災害復旧工事。 ④その他 ・バックホウ装着ウインチの本体重量：リール部28kg、クランプ部13kg。

■適用可能な範囲 ①適用可能な範囲 ・バックホウ機体重量、3t～7.5tまで。 ②特に効果の高い適用範囲 ・斜面に沿った木材の地引作業。 ③適用できない範囲 ・バックホウ機体重量、7.5tより大型の機種。 ■適用できない範囲 ①本製品の現在仕様では、取付機種は 3～7.5tクラス程度までの油圧ショベルに適用しているが、7.5tクラスより大型の油圧ショベルは適用外。（現在、7.5t～13.5t対応機種を開発中。2021年８月完成予定） ②繊維ロープは使用できない。（現在、取付対応製品を開発中。）

・大型機械対応向け製品の開発。 ・繊維ロープ対応機種の開発。

【県内公共工事　11件】 　鳥取森林管理署（東因幡（東因幡）林道災害復旧工事） 　鳥取県（富沢県有林間伐搬出事業） 　鳥取県（千代川美成外河道整備工事の内伐木除根除草工）

■施工時 ・マシンの排土板を対象物に向けてから接地し、マシンの安定を確保する。

申請(アームウインチ).pdf

アームウインチ_カタログ.pdf

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新技術

MA0210618-76

2021/07/29

TAKeco

材料及び製品

北溟産業有限会社

中川優広

682-0645

鳥取県倉吉市岡２０番地１０

0858‐28‐5782

0858‐28‐6425

masahiro@hokumei-sangyo.jp

http://hokumei-sangyo.jp

機能性：綿状の竹繊維は、水分を吸収すると膨張し保持する効果があり、保水機能が高い。また、被覆後の散水により竹の繊維が絡み合い、土砂流出防止および雑草抑制効果が得られる。 施工性：従来改良剤と比べ比重が1/2～1/3と軽いため、施工性が向上する。

鳥取県認定グリーン商品認定制度　認定番号 第751号

■長　所　 ・従来の樹皮や家畜ふんなどの土壌改良剤と比べ、比重が１/２～１/３と非常に軽く、現場での移動など扱いやすい。 ・マルチングとして使用する場合は、３ｃｍ以上の厚さで土壌を被覆すると雑草が生えにくい。 ・被覆後すぐに水を撒くことにより、竹の繊維同士が絡み合い、被覆下の土の流出を防ぐ。一度水を撒いた後は、表面が乾いても風で飛んだりすることはない。 ・竹繊維は、水持ちが良いため、被覆下の土が乾燥し難くなる。 ・竹繊維はクリーム色であるため、施工後の見た目に柔らかさを感じる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・被覆後に植栽する際は、植え付け箇所の掘った土と混合し埋め戻すことにより、土に孔隙ができ、生育し易い土壌に改良出来る。 ■短　所 ・非常に軽い材料であるため、強風時の施工においては、飛んでしまう恐れがある。 ・水分を吸収し易いため、施工前に雨などにあててしまうと重くなり、繊維が絡み合ってしまうため、施工し難くなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・TAKecoは、造園・緑化材であり、竹（主に間伐された孟宗竹）を棘なく破砕し、それを発酵させた綿状の土壌改良剤兼、マルチング資材である。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・綿状に破砕された竹は、竹自体が持つ乳酸菌により発酵するが、破砕後に乳酸菌により分解、液化した生ごみ液肥1を添1加することにより、製品化の速度を速めると同時に微量の肥料分を保持する。 ・作物の茎の周りに被覆することにより、　雑草抑制と水分保持を両立する。被覆後すぐに水を撒くことにより、竹の繊維が1絡み合い、　表面が乾いても埃とならず、用土の流出を防ぐ。 ・マルチングとして使用後は、土にすき込むことにより土壌の保水性、保肥力を高め、柔軟な土壌に改良する。 ・県内での竹林整備に伴う間伐竹を原料として使用。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■適用可能な範囲 ・草抜きなど、雑草処理された草の無い土壌。 ■適用できない範囲 ・雑草の生えた土壌。

竹を原料としたマルチングや土壌改良材は、製造業者が少ないということもあり、認知度が低く、公共工事の資材として利用が少ないといった課題がある。県内では、里山に浸食する竹藪が竹害として大きな問題となっており、竹を原料や資材としての利活用が問題解決として求められている。TAKecoは、軽いため現場で扱い易く、天然素材としてのマルチングで仕上がりも綺麗であるといった利点から今後、公共工事への普及を促進し、竹害解決と環境美化の両立を図りたい。

【県内公共工事　4件】 　一般財団法人鳥取県観光事業団東郷湖羽合臨海公園（鳥取県立東郷湖羽合臨海公園（引地地区除く）造園保守業務） 　一般財団法人鳥取県観光事業団中国庭園燕趙園（鳥取県立東郷湖羽合臨海公園造園保守業務（引地地区）） 　一般財団法人鳥取県観光事業団東郷湖羽合臨海公園（鳥取県立東郷湖羽合臨海公園（引地地区除く）造園保守業務）

・施工直後に水撒きが必要。 ・使用前の保管には、シート掛けなどの養生が必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請(TAKeco).pdf

TAKeco_カタログ.pdf

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新技術

MA030225-74

2021/03/30

歩車道境界SEブロック（エプロン一体型）防草タイプ

材料及び製品

日本ハイコン株式会社

営業部

山下　修一

683-0854

鳥取県米子市彦名町4500

0859-29-0561

0859-29-4870

s-yamashita@n-haikon.co.jp

https://n-haikon.co.jp/

共同開発の会社名：シンレキ工業株式会社

機能性：雑草の繁茂を抑止することにより、コンクリート製品および、アスファルト舗装の機能性が損なわれない。 安全性：雑草の繁茂を抑止することにより、道路使用者の安全性が向上。

【長所】 　・従来製品と同形状(特殊な突起等を設けない)であるため、舗装工事時に製品際までの十分な転圧が可能となる。 　・車道と歩道両側の雑草の抑止ができる。 　・道路利用者の安全な往来が確保できる。 　・雑草を抑止することで、視認・視距性が確保できる。 　・除草作業の維持管理費を軽減できる。 　・コンクリート製品・アスファルト舗装の機能性が損なわれない。 【短所】 ・従来製品に雑草抑止機能を付加するため、製品単価はアップする。

雑草は、コンクリートとアスファルト舗装の空隙部に飛来した植物の種子が入り込み、根を張る事で繁茂します。 雑草が繁茂することにより、次ような支障(問題点)が発生します。 　①通行車両から歩道、路肩の視認性を妨げる。 　②道路利用者の安全な通行の妨げとなる。 　③舗装のクラック等の要因となる。 　④雨水の排水機能を妨げる。 　⑤景観性を損ねる。 　⑥道路の維持管理費を増加させる。　 雑草の繁茂を抑止する新技術として、防根材を配合したブチルゴム（ボーソーシール＠）とエプロン一体型の歩車道境界ブロック（SEブロック）を組合わせた防草仕様の歩車道境界SEブロック(エプロン一体型)を開発した。 これまでは構造物の舗装側側面にブチルゴムを貼り付けて対応していたが、ブチルゴムが構造物より飛び出す形となり、製品際の転圧不足が懸念されることから、歩車道境界ブロックにブチルゴムを装着するスペース(切欠き)を設けることで舗装側側面をフラットにして製品際まで十分な転圧が出来るように改良を行った。 　【ブチルゴム（ボーソーシール＠）を装着することによる利点】 　・空隙の発生は、振動や材質の伸縮量の違いが原因であり、それに対してブチルゴムが追従し、空隙を防止する。 　・ブチルゴムには、防草剤が配合されており、雑草の繁茂を抑止する効果がある。また、防草剤は、地中や水中に 拡散しないため、近隣の環境に影響を与えないとともに、長期間(10年以上効果確認)にわたって効果が持続する。

【適用可能な範囲】 　従来型のエプロン一体型歩車道境界ブロックと同様（切下げ、カーブ区間部も含む）。 【適用できない範囲】 　特になし

道路側溝類などに幅広く製品展開を行い、維持管理費の削減および、アスファルト舗装の耐久性向上を図る。

【県内公共工事　3件】 　米子市（米子インター周辺工業用地整備に係る工業団地内幹線道路改良工事） 　米子市（米子インター周辺工業用地整備に係る工業団地内補助幹線道路ほか1改良工事） 　境港管理組合（外港竹内南地区貨客船ターミナル整備事業ふ頭用地舗装工事(6工区)）

01申請様式.pdf

02カタログ.pdf

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新技術

ME020225-73

2020/03/24

常緑キリンソウ袋方式(FTMバッグ)

材料及び製品

株式会社　フジタ（共同開発の会社名：株式会社　田中緑化研究所）

藤田豊博

681-0052

鳥取県岩美郡岩美町岩常360

0857-72-0087　(フジタ) 0858-37-4555　(田中緑化研究所)

0857-72-0341

eg-kirinsou3@ray.ocn.ne.jp

https://fujita-pp.com/

屋上、壁面緑化

・一年を通じて緑化が可能。 ・袋式であるため基盤材の流出による機能低下が生じないとともに雑草等の侵入防止が可能。 ・袋方式により、運搬、配置が簡素化され、作業性が向上。

特許：苗床及び苗床を用いた緑化システム（特許第4911418号） 商標登録：常緑キリンソウ袋方式（登録第6125712号）

品種登録：きりんそうトットリフジタ1号　第15866号（証明機関：農林水産省）

■長　所 *常緑キリンソウの採用 ・施工が簡単。 ・雨水があるところであれば屋上や壁面、法面や道路など施工場所を選ばない。 ・暑さ、寒さに強く1年中緑である。 ・海岸部では、より旺盛な生育となる。豪雪地帯においても全く問題ない。 *常緑キリンソウ袋方式(FTMバッグ)を採用することにより ・植生基盤材の流亡＆雑草の侵入が防止でき、簡単緑化(ローメンテナンス)が可能。 ・植生基盤材の蒸散が防止できる。 ・現場に合わせた寸法のオーダーが可能である。 ■短　所 ・多肉植物のため、芝のように踏みつけることはダメ！

・日本各地の山地や海岸の乾いた岩の上などに自生しているキリンソウ(ベンケイソウ科キリンソウ属キリンソウ)は冬期間は落葉します。常緑キリンソウは品種改良を行い、通年を保つように改良した新品種です。 ・従来の壁面緑化はセダム類で施工されているが、天然雨水のみでは恒久性がない。また近年ヘデラ類で施工されている工法もあるが成長するのに年数を要する。 ・弊社にて平成19年に種苗登録した植物、常緑キリンソウ(トットリフジタ1号)は雨水があれば散水不要、暑さ、寒さに強く日本中どこでも生育します。海岸部では、より旺盛な生育となります。 ・上記、『常緑キリンソウ』を採用し、専用培土を袋に入れ、『雑草防止』『土壌流防』『簡単緑化』を実現した新しい緑化システムが常緑キリンソウ袋方式(FTMバッグ)です。 ・FTMバッグの標準サイズは、壁面緑化:350*1000、屋上緑化：500＊500＆250＊1000、折板屋根：250＊1000ですが、袋は型を持たないので、現場に合わせた寸法のオーダーが可能です。

■適用可能な範囲 屋上緑化、屋根緑化、壁面緑化、法面緑化、道路等の緑地帯の緑化。 ■適用できない範囲 天然雨水の当たらない場所、上からの荷重がかかるところ。

・植物の工法なのでノーメンテではありません。施肥方法または恒久的な肥料の開発。 ・緑の多い県内においては認知度が低いが、観光地などのコンクリート壁面等の採用への営業展開。

【県内公共工事　3件】 ・鳥取大学 （鳥取大学事務局棟改修工事） ・鳥取県中部総合事務所（枯芦谷川砂防堰堤工事（通常砂防）） ・国土交通省（ボランティア・ロード（国道9号_鳥取市））

申請様式（キリンソウ）.pdf

カタログ、特許証、商標登録証、品種登録証.pdf

モニタリング成果及び施工実績表.pdf

新技術

MA020127-72

2020/03/24

ロービジョン対策用点字ブロック塗装

材料及び製品

株式会社クエスト

森下　博

683-0008

鳥取県米子市車尾南１丁目４番２７号

0859-33-0106

0859-33-0313

quest-1993@siren.ocn.ne.jp

http://www.neo-quest.net/

市販及び既存点字ブロック

・弱視者（ロービジョン）に対応した視認性の向上。 ・滑り抵抗性の向上。 ・耐久性の向上。

■長　所 ・すべり止め機能の向上（塗装を塗布した材料は別紙試験分析結果より「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計基準_国土交通省」の履物を履いて動作する床、路面に対して推奨している滑り抵抗係数の約2.5倍の滑り抵抗を有している）。 ・コーティング効果により耐久性、耐摩耗性の向上（JR米子管内根雨駅の施工実績から、ひび割れや破損等の損傷無し）。 ・弱視者（ロービジョン）に対応した色調により視認性の向上（日本視覚障害者連合、鳥取県視覚障害者協会、網膜色素変性協会承認）。 ・製品の製作（市販製品への塗装塗布）にあたり障害者の仕事としても実行中。 ■短　所 塩ビや薄く変形する物など施工できない材質がある。

雨の日、あるいは雪の日には、点字ブロックは危険区域となり、歩行者、自転車、特に目の不自由な方にとって、転倒事故が少なくない。そこで、当社独自開発した接着剤を使用した商品を塗布することにより、滑らなくすることができる。また、駅のホームの点字ブロックで、人の往来が多いところは頻繁に破損する。このような点字ブロックの状況は、目の不自由な方のためのものが、誰でもひとつ間違えれば、転倒、大事故に繋がる可能性があります。当社の新技術は、従来品のこれらの問題点を解決、強度、耐久性、滑り抵抗値も格段に向上させることができます。　施工は極めてシンプルで、現地施工もちろん、工場での施工が可能。 　また、開発にあたり、試行錯誤を重ねる中、鳥取県視覚障害者協会様にもアドバイスを頂き、日本視覚障害者連合様、鳥取県視覚障害者協会様、盲膜色素変性協会様などの支援をいただいて新技術が完成され、商品化に繋がりました。完成されたこの技術は、ＪＲ米子管内(根雨駅）2019年2月に施工され何の問題も起こっておりません。 　なお、この新技術を基本とし、ロービジョン対応の塗装も完成、具体的には、コンクリートブロック上では指定された色調がでなかったが、当社独自の技術（接着剤を兼ねた色の調合）で日本視覚障害者連合様、鳥取県視覚障害者協会様及び盲膜色素変性協会様が要求される色調を出すことができ、承認していただくことができました。 　点字ブロックの現状と問題点を解決すべく、鳥取県のみならず、全国の点字ブロックが、当社の新技術で少しでも住み良い街づくりに寄与することを目指し開発にいたりました。

■適用可能な範囲 市販及び既存のコンクリート製点字ブロック。 ■適用できない範囲 塩ビや薄く変形する材質。

・コストの低減 ・剥離性能の向上

【県内公共工事　3件】 ・JR西日本（根雨駅） ・ 鳥取県土（県道伏野覚寺線） ・鳥取県米子県土（国道431号（上福原））

申請様式（ロービジョン）.pdf

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新技術

MA310912-71

2019/10/07

建設用手持ち工具支持装置「楽サポール®」

材料及び製品

株式会社 ＫＥＮＺＥＮ

大谷 泉美

680-0864

鳥取県鳥取市吉成2丁目16-3

0857-30-6327

0857-30-6328

kenzen@hi3.enjoy.ne.jp

人力で操作するエアハンマー（チッパー）を用いたコンクリートはつり作業

機能性：本装置による工具支持、上方圧力、振動吸収力が可能であり、その分身体への負担を軽減。 施工性：工具を上方に押す力が働く分、作業速度が向上。身体的負担軽減による連続作業化と作業効率向上。 コスト縮減（9.1％向上）：工具費はＵＰするが、施工性の向上により工期短縮及び人件費削減が可能となる。 工程（25.6％向上）：本装置の利用により、はつり工の工程が1/2～1/3に短縮される。

■長　所 １．本体が比較的軽量で、１０ｋｇ程度の手持ち工具（ピック等）を長時間支持可能。 ２．ワンタッチで高さ調整が可能、しかも革手袋したままで高さ調節ができる。⇒冬の橋梁補修現場等でも使用可能 ３．天面に押し当てる力が強く、はつり時の振動・衝撃吸収力が大きい。 ４．以上の特徴により、女性や高齢者でもはつり作業を業務として実施することが可能。 ５．工具ホルダーの形状の工夫により、取り付けることができる工具の寸法幅が大きい。 ■短　所 １．作業者の人力によりはつり作業を実施している場合、本装置が追加工具となる。 　　ただし、生産性の向上による作業時間短縮、すなわち労務費の削減により総工費を縮減することができる。 ２．「はつり」作業で発生する粉塵が装置内に一定程度侵入する。 　　ただし、簡単に清掃できるよう、本体底部の蓋を外しやすくしてある。

建設業界の問題は、人手不足と高齢化。それに加え、当社の得意とする「はつり」は、重いコンクリートハンマーを天井に押し付ける超重労働であり、何らかの手を打たなければ、要員を確保できず、事業継続も困難。 ＮＥＴＩＳに登録された「はつり棒」が市販されているが、 ①高さ調節がしにくく、実質的に現場での高さ調節は困難 ②はつり箇所を押す力が構造的に弱く、肉体的負担の軽減は限定的等の問題点があり、実用的ではない（当社評価）。 これらの問題点を解決するために、独自に試作を重ねたところ、効果的な形状・構造を考案することができた。鳥取県産業振興機構のアドバイスを受け、事業化できる製品となり、商標登録済み、特許出願中である。 工具保持力、衝撃吸収力が大きいだけでなく、高さ調節がワンタッチで可能であり、女性や高齢者でもはつり作業が可能となった。現在、口コミで有効性が伝わった県内同業他社に対し、モニター貸出を実施中。販路開拓の一助としている。

■適用可能な範囲 １．自然条件：特に制約なし ２．現場条件： 　　①最適な作業：手持ちタイプのコンクリートハンマー（チッパー）等を用いて、天面及び壁面に対して行うはつり作業 　　②作業スペース：作業者と「楽サポール」を支える場所として1m2程度必要 　　③被はつり箇所：高さ１．５ｍ～２．１ｍ程度の天井面及び壁面　（高さ1.5ｍ以下についても、市場要望多く、商品化を検討中） ■適用できない範囲 １．手で持てない重量の機器を用いて行う作業 ２．手持ち工具を用いるが、作業対象面が下向き及び低い位置（高さ１．５ｍ以下）にある作業 　　　（高さ1.5ｍ以下についても、市場要望多く、商品化を検討中） ３．作業台を使った場合に、作業台から ２．１ｍを超える高さの天面

・作業適用範囲の拡大 ・生産体制構築中

【県内公共工事　5件】 県土整備事務所（音谷川砂防堰堤工事5工区） 県企業局（舂米発電所リニューアル事業） 智頭町（町道木下線橋梁修繕工事(大内橋)）

申請用紙（楽サポール）.pdf

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楽サポール特許証.pdf

新技術

MA301228-69

2019/03/22

鋼管基礎杭｢Ｍ－Ｃｏｒｅ」

材料及び製品

有限会社　松村精機

松村　進

鳥取県鳥取市古海545-11

0857-27-7131

0857-27-0459

info@matsumuraseiki.com

http://www.matsumuraseiki.com/

■長　所 ①労務費・工期・・・作業人員の削減及び工期短縮 ②機械設備費…コンクリート基礎の運搬削減で重機のコスト削減 ③掘削時の残土処理・・・掘削面積が少ない為、残土処理の軽減がされ人件費の削減に繋がる ④工事施工に伴う交通規制の時間短縮と警備人員の削減が出来る。 ⑤角柱杭の対角に支柱の廻り止めを施しており、風による標識の回転を防ぐ効果あり" ■短　所 ①鉄（ＳＳ製）の鋼材を使用している為杭の製作に時間を要し、材料費も高騰する。（製作最少ロット数により低減できる） ②杭の打設時に機械騒音が発生する。

◆現行、道路標識・安全標識・カーブミラー等（安全施設）を設置する際の支柱の基礎工は 　従来工法（コンクリート基礎工）で施工しているが、地面を掘削⇒コンクリート基礎の埋込み⇒残土の埋戻しと 　手順や重機を含む施工機材も多く、工期にも時間を費やしている。 ◆今回の新製品「Ｍ-Ｃｏｒｅ」基礎杭については、鋼材の基礎杭を直接打設し、鋼材杭に入れた 　中筒の鋼材翼を拡張する事により強度を保ち、底掘り～建柱までの時間短縮と工期縮減に繋がる。 ◆また施工については特に市街地・住宅地などの狭小区域での掘削・埋戻しも大きく軽減され 　施工性や安全性も大幅に向上する事から、杭単体のコストはＵＰするが、工期短縮や作業性向上の 　メリットが得ることが出来る。また機械設備も軽減される為、機械経費削減とＣｏ2の排出量も抑制される。 　そして、品質面では鋼材全面に亜鉛メッキを施すことにより耐久性も確保できる。

■適用可能な範囲 ・未舗装面など土砂地での施工 ・勾配地・法面の土砂地での施工 ■適用できない範囲 ・軟弱地盤・施工場所が岩盤部分には不適切

新技術等登録申請用紙.pdf

資料2.pdf

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新技術

MA310309-70

2019/03/19

LED道路灯

材料及び製品

光電気LEDシステム株式会社

品質設計部

田口　雅之

鳥取県米子市夜見町８２７番地５

０８５９－２４－０１１６

０８５９－２４－２６１２

heledsys@hikari-system.com

http://www.hikari-system.com

■長　所 長寿命　６０，０００時間：ナトリウム道路灯（１８０Ｗ型ナトリウムランプ器具相当）と比較し、約５倍の長寿命 耐雷サージ電圧１５ｋＶ：雷対策として、耐サージ電圧１５ｋＶに対応（コモンモード） 初期照度補正機能付：点灯初期の余分な明るさをカットし、消費電力を約１５％削減します。 スロースタート点灯機能：ドライバーの目のくらみ防止のため約１０秒間かけて１００％の明るさになるよう制御します。 ■短　所 イニシャルコストが高い（電気代削減を考慮すると約３年で償却可能）

平成２５年度より、鳥取県内の県道道路灯のＬＥＤ化が計画され、対象製品の募集が始まりました。その際に応募要項に「県産品であること」の記載があり、弊社においてもこれに対応するために開発を開始、国土交通省　LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)に適合の水銀灯に代わるLED道路灯として、弊社の特許技術である１台のLED灯具の中に２種類以上の配光特性の異なるレンズを組み合わせ高効率を実現可能な「新拡散構造技術」を取り入れＬＥＤ道路灯を完成させました。鳥取県内での実績確保もできたため、この度鳥取県産業振興機構からの紹介もあり、鳥取県新技術制度に応募することに至りました。

■適用可能な範囲 道路において、連続照明、局部照明（交差点）共に使用可能。 直線ポール、湾曲ポール共に適用可能。 ■適用できない範囲 トンネル内

①LED素子の高効率化を行うことで、消費電力を７３W→６８Wに削減を計画しています。 ②器具の小型・軽量化、さらなる電気代削減・導入費用の低減を実施するために、新規筺体へリニューアル予定。

様式2新技術等登録申請(道路灯)310312.pdf

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