通知通達情報一覧
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ログイン540件
| 通知日 | 文書番号 | 種類 | 題名 | 本文 | |
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| 2001/07/04 | 管号外 | 技術管理 | 現場説明書の一部改正について（通知） | " このことについて、下記のとおり改正し平成13年７月９日以降に起工決裁する工事から適用することとし たので通知します。 記 １ 下請報告については、昭和57年４月７日発管第94号により発注者への報告を通知しているところであ るが、年月が経過していることなどから適正に行われていないため、再度徹底のため、一般的事項２（３） に追加する。 ２ 建設副産物については、コンクリート塊、アスファルト塊の再資源化等の事項が記述されているものの、 木くずについて明記" | |
| 2001/09/11 | 管第４２０号 | 設計・施工 | 再生クラッシャーランの使用について（通知） | " このことについては、平成11年２月16日付管第771号及び平成12年７月７日付管号外で、主にコンクリー ト塊を再資源化した再生クラッシャーラン（Rcc）と、主にアスファルト・コンクリート塊を再資源化した再 生クラッシャーラン（Rca）の使用について通知しているところですが、このたび、Rccについてコンクリー ト塊100パーセントの再生クラッシャーラン（Rcc）とコンクリート塊と新材をブレンドした再生クラッ シャーラン（Rcbc）の使用区分を明確化することとしました。 ついては、再生クラッシャーランの使" | |
| 1992/12/11 | 発管号外 | 技術管理 | コンクリートに関する土木工事施工管理基準について（通知） | "このことについて、下記のとおり通知しておりますが適用に当たり不統 一な点が見受けられます。 ついては、別紙のとおりコンクリートに関する土木工事施工管理基準を 取りまとめたので職員にお知らせくださ 記 １ 鳥取県土木工事共通仕様書及び土木工事施工管理基準の一部改正につ いて（通知） 平成４年２月２８日付発管第２０７号 ２ コンクリートの品質管理基準等の取扱いについて（通知） 平成４年３月３０日付発管第２３６ ３ 港湾構造物の管理基準等の取扱について（通知） 平成４年" | |
| 2001/05/18 | 管第１００号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事監督基準及び鳥取県土木工事監督マニュアルについて（通知） | "このことについて、別添のとおり定めましたので平成13年６月１日以降起工決裁分より適用してください。 なお、平成元年９月22日付発管第111号で通知した土木工事監督技術基準については、廃止します。 " | |
| 2009/05/26 | 第200900026558号 | その他 | 平成２１年度鳥取県県土整備部ワンデーレスポンス試行要領の制定について（送付） | "このことについて、平成２１年度鳥取県県土整備部ワンデーレスポンス試行要領を別添のとおり制定し、平成２１年５月２６日から施行することとしましたので参考までに送付します。" | |
| 1997/09/10 | 管第５１０号 | 環境建設副産物 | 公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について（通知） | " このことについては、「公共建設工事における再生資源活用実施要領」（平成６年３月18日付発管第241号）により、建設副産物の再利用を図っているところですが、このたび、建設副産物のより一層の利用促進を図るため、別添のとおり要領を一部改正するものです。 ついては、土木部の発注する工事について、当面の運用として平成９年９月16日からこの要領に基づき事業の適切な執行を図ってください。 また、既に発注済みの工事で変更契約が可能な箇所については、別添の要領に従い再生資材を使用することとしてください。" | |
| 2010/03/19 | 第200900199640号 | 技術管理 | 鳥取県県土整備部土木工事監督業務基準及び監督基準の手引きの制定について(送付) | "このことについて、別添のとおり定め、平成22年4月1目起工決裁以降適用することとしましたので参考までに送付します。なお、鳥取県土木工事監督基準及び鳥取県土木工事監督マニュアルについて(平成13年5月18目付管第100号鳥取県土木部長通知)は廃止します。" | |
| 2002/02/06 | 管第３６８３号 | 設計・施工 | 「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」及び「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）［樋門編］」について（通知）（その７） | " このことについて、構造物の単純化、プレキャスト化、使用材料の標準化・規格化等の視点を設計に取り入れることにより、総合的なコスト縮減を図るために、下記のとおり適用することとしたので貴所属関係職員に周知してください。 記１ 概要 （１）「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」 「土木構造物設計ガイドラインについて」（平成８年６月27日建設省技調発第126号）に基づき、 場所打ち鉄筋コンクリート構造による函渠（プレキャスト製品を含む）、" | |
| 1998/06/10 | 管第１３６号 | 環境建設副産物 | 公共建設工事における県内産資使用について（通知） | " このことについては、工事契約時の現場説明書に「工事に要する資材の調達に当たり、極力県内産資材の購入及び県内取扱業者からの購入に努めること」と明記して、県内産業の活性化と県内企業製品の需要拡大を推進しているところですが、今後とも請負業者に対して極力県内産資材の購入及び県内取扱業者からの購入に努めるよう協力要請するとともに、設計段階から経済性に配慮した上で極力県内産資材が使用可能な工法を採用する等県内産資材の使用に配慮するよう貴所属職員に周知してください。 また、土木建築資材の県内生産状況一覧表を" | |
| 2002/11/05 | 管第１８２３号 | 例規 | 閲覧図書等提供事務処理要領の改正について(通知) | " このことについて、平成１４年１０月２８日付で別紙のとおり全部改正しましたので、以後は、別紙にしたがって適正に事務を処理してください。 記（主な改正点）（１）名称の変更 新：鳥取県県土整備部工事用図面等閲覧・複写要領 旧：鳥取県土木部閲覧図面等提供事務処理要領（２）コピー業者の指定を各整備局で各々行うこととした点。（３）組織改正に伴う各組織名称の変更。 " | |
| 1998/03/03 | 道第６００号 | 安全対策 | 道路管理者が道路の工事又は作業を行う場合の道路交通法に基づく警察署長との協議等の取扱いについて（通知） | " このことについて、工事の安全対策を徹底するとともに、土木事務所の事務の簡素化を図るため、平成10年３月９日から下記のとおり手続を統一することで鳥取県警察本部と合意しましたので、工事等を行う際には十分注意してください。 記１ 道路管理者が請負により道路の工事又は作業を行う場合（植栽管理委託を含む。）当該工事の請負業者は、 道路交通法第77条第１項に基づく道路使用許可を必ず受けることとし、同法第80条に基づく道路管理者 と警察署長との協議は行わないものと" | |
| 1998/09/10 | 道第２８４号 | 例規 | 単県道路事業と単県街路事業の取扱いについて（通知） | " 単県道路事業（以下「道路事業」という。）と単県街路改良事業（以下「街路事業」という。）については、従来、昭和59年８月15日付けの道路課長と都市計画課長との覚書をもとに行っているところですが、今後は当該覚書は廃止し、下記のとおり取り扱うこととしますので、事業執行に当たっては十分注意してください。 記１ 人口集中地区（DID）内にあっては、街路事業を原則とするが、道路事業での一体施工、または、予算執 行上道路事業の方が望ましい等の場合にあっては、道" | |
| 1987/03/26 | 発管第７０号 | 技術管理 | コンクリート積みブロック等の取扱いについて | " コンクリート積みブロック等の取扱いについて（昭和５５年３月３日付発管第３０号土木部長通知）の一部を下記のとおり改正し、昭和６２年度発注に係る工事から適用することとしましたので、取扱いについては遺憾のないようにしてください。コンクリート積みブロック等の取扱いについて１ この取扱いは積みブロック、張りブロック、平張りブロック、連結ブロック（以 下「ブロック」という。）について適用する。２ ブロックの使用に当たっては、原則としてＪＩＳ製品を使用するものとする。３ 監督員は、ブロックを使用する" | |
| 1998/03/05 | 河第４８９号 | 例規 | 高規格堤防に関する河川管理施設等構造令及び同令施行規則の運用について（通知） | " このことについて、建設省河川局水政課長、河川計画課長、治水課長、から別紙のとおり通知がありました。 ついては、平成10年４月１日以降の工事から運用しますので御承知ください。 平成10年１月30日 建設省河政発第12号 建設省河計発第13号 建設省河治発第７号鳥取県土木部長 殿" | |
| 1990/02/23 | 発管第２０６号 | 技術管理 | コンクリート構造物の適正な維持管理について（通知） | " このことについては、平成元年１０月６日付発管第１２３号で調査を実施したところですが、本調査は、時間的制約又調査員の個人差もあり、その結果については、多少のばらつきがあるものと思われます。 これをふまえ、現在、一部の施設において、再調査を行っておりますが、今後の維持管理については、下記に留意して十分な対応を図ってください。 記１今回の調査により、構造物としての機能を損ね、維持管理上の処置が 必要と認められる施設については、各事業課と協議の上、その対応を速 や" | |
| 1996/12/24 | 河号外 | 例規 | 橋梁部における河川管理用通路の取り扱いについて（通知） | " このことについて、平成８年12月12日付事務連絡で建設省河川局治水課流域治水調整官から別添写しのとおり通知がありました。 事務連絡 平成８年12月12日各地方建設局 河川部長北海道開発局 建設部長 殿各都道府県 土木担当部長 建設省河川局治水課 流域治水調整官 橋梁部における河川管理用通路の取り扱いについて 標記" | |
| 1990/10/19 | 発管第１５５号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書の追加について（通知） | " このことについて、平成元年９月２１日付発管第１１１号で通知したところでありますが、コンクリートの共通仕様について下記のとおり追加します。 記１ 第４章無筋、鉄筋コンクリート第４０１条第４項の次に以下の ５項を追加する。 ５ コンクリートの耐久性向上のためアルカリ骨材反応抑制対策について、 次のとおりとする。（１）適用範囲 鳥取県土木部が建設する土木構造物に使用されるコンクリート及び ンクリート工場製品に適用する。ただし、仮設構造物のように長期の耐 " | |
| 1995/06/12 | 道第１２５号 | 例規 | 鳥取県道路占用許可個別基準の一部改正について（通知） | " このことについて、別添のとおり一部改正することとしたので、その運用にあたっては注意してください。なお、一部改正の概要は下記のとおりです。 記【一部改正の概要】＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜占用物件 ｜ 改 正 概 要 ｜＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－" | |
| 1992/04/07 | 発管秘第２号 | 技術管理 | 地質調査資料の整備について（通知） | " このことについて、平成４年２月２１日付発管第２０９号で通知したところでありますが、下記のとおり定めましたので適用してください。 記 １ 「資料整理とりまとめ」に係る標準歩掛 「業務関係積算基準及び標準歩掛第２編第７節の資料のとりまとめ （２－２－１７）」により、資料整理業務を行うこととしている。 ただし、地質調査資料整理様式による用紙への記入のみを行う場合 は、別紙標準歩掛による。 ２ 鳥取県における発注機関の分類コード 地質調査資料整理" | |
| 1994/06/17 | 受河第３２号 | 例規 | 堤内地の堤脚付近に設置する工作物の位置等について（通知） | " 平成６年５月31日付建設省河治発第40号で別添写しのとおり通知がありましたので、今後事務上の参考としてください。 建設省河治発第40号 平成６年５月31日鳥取県土木主管部長 殿 建設省河川局治水課長 堤内地の堤脚付近に設置する工作物の位置等について 堤内地において、堤防の堤脚に近接して工作物を設置する場合については" | |
| 1995/04/17 | 管号外 | 技術管理 | レディーミクスコンクリートの使用に係る取扱いについて（通知） | " このことについては、平成２年３月２９日付発管第２４４号に基づく〈要領１〉～〈要領３〉により取り扱っているところですが、セメント試験成績表の取り扱いについて、下記のとおり変更しますので、生コンクリート使用届受取り時等に適正に取り扱われるよう責課、責事務所職員へお知らせください。 記１ 変更の内容 （ア）〈要領１〉、〈要領２〉関係 （１）各工事毎に提出される使用届に添付されていたセメント試験成績表は今後その添 付は要さない。 （２）１" | |
| 1988/11/25 | 発道号外 | 例規 | ガードレール設置方法の一部改定について（通知） | " このことについて、下記のとおり一部改定しましたので通知します。なお、適用については今後対応可能なものからとしてください。 記１．土中用ガードレール ●設置位置 旧：ガードレールの羽根を路肩端に合わせる 新：ガードレール支柱のセンターを路肩端から20cmとする （別紙－１）２．耐雪型ガードレール ●根伽コンクリート 旧：根伽コンクリートの天端は路面と同じ 新：路肩コンクリートの天端を路面から路肩コンクリートの厚さ（t＝７cm）だけ下げ" | |
| 1996/09/05 | 管第４２７号 | 技術管理 | 吹付枠工の特記仕様書（案）について（通知） | " このことについて、当面の間の処置として、別添のとおり特記仕様書（案）を定めたので、平成８年９月１０日以降起工決裁のものから適用してください。 なお、施工試験における圧縮強度試験に用いるテストピースの採取を法枠工本体からコア採取する等「のり枠工の設計・施工指針」における取扱いと異なったものとなっているとともに、品質管理基準（案）、出来形管理基準（案）、写真管理基準（案）及び監督基準（案）を定めていますので、本特記仕様書（案）に基づき切に実施するよう、職員に周知徹底してください。" | |
| 2004/03/08 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その４） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 また、本基準における今後の県産品の取扱い及び改訂時期について、下記のとおり定めましたので併せて通知しま 記１ 追加製品 Ａランク グリーンミックス（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 キラット５０（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 リサ" | |
| 1998/11/13 | 第管５３１号 | 技術管理 | 橋梁下部工におけるコンクリート及び鉄筋の使用材料について（通知） | " このことについて、コスト縮減対策の一環として下記のとおり取り扱うこととしたので貴課（所）関係職員に周知方お願いします。また、これにより平成10年度土木工事標準積算基準書運用を別添新旧対照表のとおり改定することとしたので併せて通知します。 記１ 使用材料 コンクリート σck=240kgf/（24N/） 鉄筋（主鉄筋）SD345２ 適用 平成10年11月20日以降橋梁設計業務に着手するものから適用する。３ 留意事項 すでに" | |
| 1994/08/22 | 受管第３３４号 | 例規 | 河川工事又は道路工事により必要となる橋梁及び取付道路の工事費用の負担について（通知） | " このことについて、建設省都市局、河川局、道路局から別添のとおり通知がありました。 ついては、「河川工事又は道路工事により必要となる橋梁及び取付道路の工事費用の負担について」（昭和４３年８月１日付け建設省都街発第３１号、建設省河治発第８７号、建設省道総発第２４０号建設省都市局長、建設省河川局長、建設省道路局長通達。「三局長通達」）の活荷重の適用等について、これに従い取り扱ってください。 また、貴課、所職員にお知らせしていただくようお願いしま" | |
| 2000/03/29 | 管第８７１号 | 技術管理 | セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について（通知） | " セメント及びセメント系固化材を使用した改良土から、条件によっては六価クロムが土壌環境基準を超える濃度で溶出する恐れがあるため、当部が発注する工事においては、平成12年４月１日から、当面、下記のとおり取り扱うよう貴所属職員に周知徹底してください。 記１ 定義（１）セメント及びセメント系固化材（以下「セメント等固化材」という。）とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいう。（" | |
| 1999/03/25 | 管第８５４号 | 入札・契約 | 道路橋示方書（平成８年12月改訂）に基づいた設計成果による工事発注の運用について（通知） | " 平成８年12月改訂の道路橋示方書（下部構造編）による設計成果を用いた橋脚、橋台工事の発注を行う場合の積算について、下記のとおり運用することとしたので、周知をお願いします。 記１ 適用範囲 道路橋示方書（下部構造編：平成８年12月）に基づき設計された橋梁下部工の積算について適用する。２ 積算方法（１）工種体系階層の細別（レベル４）に対応する「型枠工」の製作・設置・撤去歩掛（円形型枠、化粧 型枠を除く）の各歩掛の労務（世話役、型枠工、普通作業員）に" | |
| 2002/05/09 | 管第３０４号 | 技術管理 | 型枠工（省力化構造）施工歩掛の使用について（通知） | " このことについて、現在の歩掛使用基準を下記のとおり整理しました。取り扱いについて徹底をお願いします。 記１ 適用範囲 ① 道路橋示方書（下部構造編：平成８年１２月）に基づき設計された橋梁下部工の工 事（構造を精査し、型枠施工に関して省力化の構造となっていることを確認の上、 使用すること。） ② 「土木構造物設計マニュアル（案）－土工構造物・橋梁編－」に基づき設計された 設計成果（ボックスカルバート、Ｌ型・逆Ｔ式擁壁、逆Ｔ式橋台、張り出し" | |
| 1995/03/13 | 管第９４５号 | 入札・契約 | 工事実績データの収集・登録について（通知） | " このことについては、平成６年５月１２日付発管第４７号（分室「工事実績情報システム」ファイルにあり）で通知し、工事実績データ（工事カルテ）の登録について規定しているところですが、平成７年４月１日以降に契約する工事については下記によることとしたので、実施に当って留意してください。 記１ 改訂点 現行：工事完成時に「工事実績データ（工事カルテ）」を作成・登録する。 改訂：工事契約時及び完成時に「工事実績データ（工事カルテ）」を作成・登録 する。" | |
| 2003/03/25 | 管第２８０６号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事監督マニュアルの一部改正について（通知）（その２） | "平成１３年５月１８日付管第１００号で通知したこのことについて、監督内容の留意事項で一部不明確な部分があるため、必ず測定又は確認する必須部分と、工事目的物に応じて行う任意部分を明確にすることとし、別添のとおり一部改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。 記〔主な改正内容〕 （１）測量結果確認、各構造物の出来形・品質確認項目が不明確であったため、必須項目 及び任意項目を明確化した。 1-1-1-41 第１編共通" | |
| 1990/08/22 | 発管第１９４号 | 入札・契約 | 入札閲覧用設計書及び現場説明書について（通知） | " 土木部発注に係る土木工事の設計図書に添付する「入札閲覧用設計書」様式を別紙１のとおり改定し、あわせて「現場説明書」様式を別紙２のとおり制定し、平成２年９月１日以降適用することとしたので通知します。 なお、「現場説明書」については、「入札閲覧用設計書」の次に添付するか、指名業者を集めての現場説明時に使用してください。 また、営繕工事についても、この通知の趣旨に沿った措置をお願いします。" | |
| 1993/09/27 | 事務連絡 | 安全対策 | 道路工事における仮設信号の取扱いについて（通知） | " 道路路面工事、特に占用（下水道、上水道、集落排水等）工事において、長期にわたり仮設信号機で交通規制を行っているところは、一般通行者から規制に対する苦情が多くなっていますので、現場管理について下記のことを配慮してください。 記１．国道等、主要な道路を片側規制する場合は、待ち時間が〝あと何秒〝と解る（停止車両数台以上）よう にすること。２．朝夕の通勤時間帯で、上り下りの交通量の変化により対応できるよう、交通整理員又は、信号の時間調 整を行うこと。３．" | |
| 2003/10/08 | 管第１２９４号 | 設計・施工 | 工事検査に係る通知について（通知）（その５） | " 下記について、別添写しのとおり総務部行政監察室より通知がありましたので、今後の取扱いに注意してください。 記１ 工事検査におけるクロス検査の徹底について２ 工事検査室が検査を行う対象工事について３ 建設工事検査チェックリストに係る判断基準について" | |
| 1987/07/27 | 発道号外 | 安全対策 | 道路工事現場における安全管理について（通知） | " 工事施工中における道路の安全管理については、平素十分配慮していただいているところでありますが、最近道路工事現場内での段差、砂利道等の原因による転倒事故が発生しております。 ついては、下記の点に留意し、現場における早急な交通安全の確保を図るため、現場状況確認を把握し、工事請負者に周知徹底させてください。 記１ 次の表示板を必要に応じ設置すること。 〔最徐行〕〔段差あり〕〔砂利道〕２ 段差等の解消 カチタール、ストレートアスファルト等による段差の" | |
| 2003/02/10 | 管第２６６３号 | 設計・施工 | 工事で発生する破砕岩を活用した漁場事業の整備について（通知） | " 公共工事に伴って発生する建設発生土については、鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領（平成１４年６月２５日付管第675号県土整備部長通知）により自工事及び公共工事間で利用促進を図っているところですが、破砕岩を漁場事業へ利用することについて、その取扱い方法が具体的に定められていないため利用が進んでいない状況にあります。 ついては、別添「工事で発生する破砕岩の漁場事業への活用フロー」を定めましたので、公共工事利用の一環として漁場事業への利用も検討していただきますようお願いします。 な" | |
| 1996/09/05 | 管第４２７号 | 設計・施工 | 吹付枠工の特記仕様書（案）について（通知） | " このことについて、当面の間の処置として、別添のとおり特記仕様書（案）を定めたので、平成８年９月10日以降起工決裁のものから適用してください。 なお、施工試験における圧縮強度試験に用いるテストピースの採取を法枠工本体からコア採取する等「のり枠工の設計・施工指針」における取扱いと異なったものとなっているとともに、品質管理基準（案）、出来形管理基準（案）、写真管理基準（案）及び監督基準（案）を定めていますので、本特記仕様書（案）に基づき適切に実施するよう、職員に周知徹底してください。" | |
| 1999/06/22 | 管第１２５号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書の一部改正について（通知） | " 鳥取県土木工事共通仕様書（平成８年６月27日付管第222号土木部長通知）の一部を下記のとおり改正し、平成11年6月25日以降新規に契約する工事から適用することとしたので、貴所属職員へ周知してください。 記 ５－３－２を次のとおり改める。" | |
| 2003/03/25 | 管第２８０６号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事監督マニュアルの一部改正について（通知）（その３） | "平成１３年５月１８日付管第１００号で通知したこのことについて、監督内容の留意事項で一部不明確な部分があるため、必ず測定又は確認する必須部分と、工事目的物に応じて行う任意部分を明確にすることとし、別添のとおり一部改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。 記〔主な改正内容〕 （１）測量結果確認、各構造物の出来形・品質確認項目が不明確であったため、必須項目 及び任意項目を明確化した。 1-1-1-41 第１編共通" | |
| 2002/05/28 | 管第４２８号 | 環境建設副産物 | 建設リサイクル法に基づく公共工事の執行について（通知） | " 平成１４年５月３０日に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」が全面施行されるに伴い、公共工事においても同法に基づく事務処理が必要となります。 ついては、公共工事の執行の流れを別紙１のとおりとするとともに、現場説明書を別添のとおり一部改正し、平成１４年５月３０日以降に入札する工事から適用することとしたので通知します。" | |
| 1989/12/21 | 発道第１８９号 | 例規 | ガードレール支柱への反射材の設置について（通知） | " このことについて、近年増加傾向にある夜間の交通事故防止を図るため、別紙のとおりガードレール支柱に広角反射シートを設置することとしましたので、下記のとおり整備してください。 記１．既設ガードレールの場合 ・順次整理していく。 ・設 置 単 価 広角反射シート（２５×３６０） １枚９７円（支柱φ１１４．３の場合） 普通作業員 （１００枚／人） １枚１００円 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－" | |
| 1992/05/12 | 発管第２９号 | 安全対策 | 公共土木工事における安全・訓練等の実施ついて（通知） | " このことについて別添のとおり定めたので、平成４年５月１５日以降起工決裁する工事に適用してください。 公共土木工事における安全・訓練等の実施について１ 趣旨 工事の実施に際し、作業の安全を確保するために作業現場の作業員一 人一人が安全に対する理解を深めることが最も重要である。 そこで、公共土木工事における安全・訓練等の実施について、以下の とおり定めることとする。 ただし、維持修繕工事及び災害復旧工事等で、工期が１か月に満たな いものについては、監督員と現場代理人の協議" | |
| 1993/03/29 | 発管秘第 号 | 業務委託 | 保安林解除申請図書作成標準積算基準について（通知） | " このことについて、別添のとおり定めましたので、平成５年４月１０日以降起工決裁するものに適用してください。 なお、この取扱いについては、厳重に注意してください。" | |
| 2001/05/08 | 管号外 | 設計・施工 | 工事の分離発注及びほ装単独工事の自社施工の徹底について（通知） | " 工事の分離発注については、平成４年２月25日付発管214号で通知しているところであり、ほ装工事については平成12年度から自社施工を義務付けているところでありますが、一部徹底されていない工事が見受けられます。 つきましては、工事の分離発注、ほ装工事の自社施工について下記事項の徹底に努めてください。 記１ ほ装工事の分離発注について 原則として分離発注すること。ただし、請負対象設計金額が、5,000千円未満の工事は混合発注できる ものとする。２ " | |
| 1996/10/18 | 管第５２１号 | 業務委託 | 鳥取県公共測量作業規程の変更について（通知） | " 鳥取県公共測量作業規程は、測量業務委託共通仕様書（昭和５４年１１月１３日付発管第１９８号土木部長通知）により、測量作業の実施基準として規定しているところです。 このたび、建設省公共測量作業規程が変更になったことに伴い、鳥取県公共測量作業規程をこれに準じて変更したので、平成８年１１月１日以降起工決裁する委託業務に適用してください。（別添省略）" | |
| 2000/02/16 | 河第７０４号 | 例規 | 契約の保証に必要な費用に関する一般管理費の取扱いに関する運用について（通知） | " このことについて、建設省において、契約保証に必要な費用の積算上の取扱いに関する運用が定められ、別添のとおり通達がありました。 この通達に係る当部の取扱いは、別紙のとおりですので、参考としてください。" | |
| 1996/09/05 | 管第４２８号 | 環境建設副産物 | 建設発生土の取扱いについて（通知） | " 建設発生土の処分については、発生の抑制を行うとともに他の公共工事で使用するなど再生資源としての活用を優先し、財団法人建設資源利用センターを利用するなど指定処分を行うとともに、やむを得ない場合に限り自由処分として取り扱うこととしているところです。 建設発生土の処理等の取扱いについては、適正に最終処分される必要があり、発注者の責務としてもそのことを確認する必要があることから、平成８年６月２７日付管第号で通知した鳥取県土木工事共通仕様書第１編共通編４－３－１及び４－３－２に規定したところです。" | |
| 2003/08/11 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その２） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 追加 リサイクルガラス入り密粒度ＡＣ（廃ガラス）【県産品】 追加 Ｊパネル（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 幅はぎ単板（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 インゴット集成材（間伐材）【県産品（" | |
| 1996/05/01 | 道第５１号 | 例規 | 林野庁所管の国有林野を道路敷として使用する場合及び現に使用している場合の取扱いについて（通知） | " このことについては、国の通知に従い処理されているところでありますが、別添写しのとおり建設省道路局地方道課長から通知があり、県道の平成８年度以降の事業に係るものの取扱いが下記のとおり変更されましたので、取扱いに注意してください。 記１ 変更内容 奥地等産業開発道路については、平成7年度事業までは無償貸付けを受けることができたが、平成８ 年度以降の事業では有償取得すること。２ 平成８年度以降の取扱 別紙のとおり （参考資料）（１） 「林" | |
| 1999/11/01 | 事務連絡 | 設計・施工 | 河川環境の保全が可能となる工法の基準について（通知） | " 平成11年８月６日付け建設省河川局防災・海岸課建設専門官から大蔵省主計局司計課上席予算実地監査官宛ての標記文書について、別紙のとおり取扱うこととしたので通知する。 なお、都道府県におかれましては、関係市町村（政令市は除く）に周知していただきますようお願いいたします。" | |
| 1995/09/25 | 道第２６２号 | 例規 | 中山間地域の地方道改良に伴う歩道設置の考え方について（通知） | " このことについて、別紙のとおり建設省地方道課より通知がありましたので、今後の歩道設計の参考としてください。 なお、貴管内における市町村についても周知徹底をお願いします。 中山間地域の地方道改良に伴う歩道設置の考え方 地方道課 平成７年７月１．主 旨 平成５年11月25日の道路構造例の改正の伴い、「歩道等の最小幅員の拡大等」が行われたところであるが（参考－１）、" | |
| 1981/07/20 | 受管号外 | 積算 | 植栽工事における割増積算の運用について（通知） | " このことについて、建設省都市局都市緑地対策室から別添写しのとおり通知がありました。 なお、土木部においても同じ取扱いとしますので遺憾のないようにしてください。" | |
| 1999/02/25 | 管号外 | 設計・施工 | 石積（張）工の設計、積算及び施工について（通知） | "このことについて、別紙のとおりとしたので実施にあたり適用してください。なお、本通知により出来形管理基準のうち測定項目を追加したので、工事が完了したものを除き適正に施工管理を実施するよう関係職員に周知方お願いします。" | |
| 2005/07/12 | 第200500043714号 | 技術管理 | アンカー工に関する品質管理基準について（送付） | "平成１３年５月２４日付管第１５１号により土木工事施工管理基準を改定し適用しているところですが、アンカー工の品質管理基準を明確にするため、下記のとおり改正を行い、平成１７年７月１２日以降適用することとしたので参考送付します。 なお、基本調査試験（引き抜き試験及び長期試験）を施工時に実施する場合には、試験内容等を設計図書に明示するとともに、技術管理費に試験費用を計上することとしていますので申し添えます。 記１ 品質管理基準に「１４アン" | |
| 1998/09/28 | 道第３０６号 | 設計・施工 | 橋梁上部工の発注に伴う高欄の取扱いについて（通知） | " 現在、橋梁上部工の発注方法については、鋼橋の場合の主桁工と橋面工（床版工）を分離発注することのみを定めており、高欄・照明灯といった付属施設の発注方法については各土木事務所ごとの判断としているところであります。 こうした中にあって、先日県議会から高欄の取扱いについて、厳しい指摘があり、平成10年９月28日付道号外で注意を喚起したところであります。 ついては、橋梁上部工の発注に伴う高欄等について、今後は下記のとおり取り扱うよう定めたので適正に処理してください。 " | |
| 2003/03/26 | 管第２８３９号 | 例規 | 鳥取県県土整備部測量等業務成績評定要綱の制定について（通知）（その２） | " このことについて、別添のとおり定め、平成１５年４月１日以降適用することとしましたので通知します。 なお、要綱の概要は下記のとおりです。 記１ 評価対象 原則として、１件の委託設計金額が１００万円を超えるものを対象。 （ただし、災害査定に係る業務または緊急を要する業務に関するもの は対象外とする。）２ 評定の時期 測量等業務が完了したとき(第１評定)及び検査を行ったとき（第２ 評定）に評定する。３ 評定者 客観性を高めるため、第１評定、第２" | |
| 2003/10/08 | 管第１２９４号 | 設計・施工 | 工事検査に係る通知について（通知）（その６） | " 下記について、別添写しのとおり総務部行政監察室より通知がありましたので、今後の取扱いに注意してください。 記１ 工事検査におけるクロス検査の徹底について２ 工事検査室が検査を行う対象工事について３ 建設工事検査チェックリストに係る判断基準について" | |
| 1980/07/08 | 建中－用第１３６号 | その他 | 中国電力株式会社所有架空電線路を地中電線路とする場合の費用負担について | " 標記については、別紙のとおり中国電力株式会社と昭和55年７月７日付けで「架空電線路を支障移転に伴い地中電線路とする場合の費用負担に関する申し合せ」を行ったので、これにより処理されたく通知する。 架空電線路を支障移転に伴い地中電線路とする場合の費用負担に関する申し合せ 建設省中国地方建設局（以下「甲」という。）と中国電力株式会社（以下「乙」という。）とは、甲が施行する道路工事により支障となる乙所有の電線路の移設について、昭和43年９月25日付け「協定書」によるほか、架空電線路を地中電" | |
| 1997/10/21 | 港第１３５号 | 設計・施工 | 港湾の施設の耐震設計に係る当面の措置の扱いについて（通知） | " このことについては、平成９年９月17日付港第135号で通知しているところでありますが、これについて運輸省港湾局技術課補佐官から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、事業実施にあたり注意してください。 事務連絡 平成９年10月13日各局企画課長 殿各局工務（第一）課長 殿各局技術課長 殿各県土木部港湾課長 殿各港湾関係団体の理事長 殿 " | |
| 1982/08/10 | 受農導第３８２号 | その他 | 公共事業の施行に伴う廃土処理及び廃土処理に係る農地転用の取扱いについて（通知） | " 公共事業の施行に伴う廃土処理等に係る農地転用については、過去に誤つた法解釈により違反転用となつた事例が見受けられましたが、今回、この取扱いについて、農林水産省構造改善局長から別添写し（以下「通達」という。）のとおり定められましたので、事業の施行に当たつては十分留意するとともに、関係者に周知徹底してください。 なお、通達の記の２に基づく協議又は承認の申出については、別紙様式によるものとしましたので、必ず事前に協議してください。 おつて、市町村が行う事業のうち、この通達の適用を受ける事業" | |
| 1996/09/20 | 管第４５５号 | 設計・施工 | 活荷重の取扱いの変更に伴う標準設計の取扱いについて（通知） | " このことについては、平成６年８月５日付受管第293号で通知しているところですが、下記について取扱いを変更し、平成８年10月１日起工決裁する工事から適用することとしたので、貴課・室職員及び貴事務所職員へお知らせください。 なお、その他の取扱いは変更のないことを申し添えます。 記１ パイプカルバートの基礎選定図（１）活荷重を考慮する場合は、当面別紙選定図を参考にするものとする。（２）活荷重を考慮しない場合は、平成６年８月の部長通知のとおり。２ 土木構造物であ" | |
| 1984/10/18 | 発道第２０２号 | 設計・施工 | ほ場整備事業等と国道（知事管理に係るもの）及び県道の法尻構造について（通知） | " ほ場整備事業等の実施に際し、ほ場整備区域と国道（知事管理にかかるもの）及び県道（以下「国県道等」という）の道路に隣接する場合の道路法尻の構造について、下記及び参考図のとおりとしたので、今後、実施にあたり関係機関の指導方よろしくお願いします。 記１ 国県道等の道路法面が土羽構造の場合は、法勾配1：1.5の基準線を設定し次の条件を守るものとする。（１）国県道等の道路法長が10m以上となる場合は、10mごとに小段（幅1.0m）を設置する。（２）基準線内に水" | |
| 1994/12/06 | 管号外 | 設計・施工 | 建設省土木構造物標準設計」第３・４巻の改定について（通知） | " このことについて、建設省から別添写しのとおり通知がありました。改定の内容について十分理解するとともに適切に対応し、積極的に利用するよう貴課、貴所職員に周知徹底してください。 建設省河沿発第２号 平成６年１０月２４日各地方建設局河川部長殿北海道開発局建設部河川工事課長殿沖縄総合事務局建設部長殿各都道府県土木主管部局長殿 建設省河川局" | |
| 1991/01/09 | 受管第６１６号 | 設計・施工 | 地球温暖化防止行動計画について（通知） | " このことについて、衛生環境部長から別添写しのとおり通知がありましたので御承知ください。 受環第１９８号 平成２年１２月３日各部長殿出納局長殿鳥取県企業局長殿鳥取県議会事務局長殿鳥取県教育委員会教育長殿鳥取県警察本部長殿各種委員会事務局長殿 鳥取県衛生環境部長 地球温暖化防止行動計画について（通知） この" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その１０） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 2003/03/10 | 管第２７３６号 | 環境建設副産物 | 鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領の一部改正について（通知） | " 鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領（平成１４年６月２５日付管第６７５号鳥取県県土整備部長通知）の一部を別添のとおり改正しましたので、貴所属職員への周知をお願いします。 記主な改正内容（１） 発生工事現場内での利用、５０ｋｍの範囲内の利用可能な他の公共工事での利用又は 財団法人鳥取県建設技術センターの事業所への搬出によりがたい場合は、本庁担当課 との協議により処分方法を決定することとした。（２） 県土整備部リサイクル製品使用" | |
| 1988/03/05 | 発管４３号 | 設計・施工 | 石積及びコンクリートブロック積設計基準について（通知） | " 昭和６１年３月１２日付発管第５４号で通知したこのことについて、別紙のとおり改定しましたので下記事項に留意の上、遺憾のないよう取扱い願います。 記１ 適用 昭和６３年４月１日以降起工決裁する工事 から適用する。ただし継続工事等で、この 改正により大幅な支障の生ずるものについては、 この限りでない。２ その他 災害復旧事業と他事業とを合併して施工 する工事において、合併施工することにより 裏込コンクリートが不用となるときの災害復旧費 の支出" | |
| 1997/03/10 | 河号外 | 設計・施工 | コスト縮減を配慮した排水機場の設計について（通知） | " このことについて、平成９年２月28日付事務連絡で別添のとおり通知がありましたので御承知ください。" | |
| 1984/05/02 | 受管第３４９号 | 設計・施工 | 視線誘導標設置基準の改訂について | " このことについて、建設省都市局長及び道路局長から別添写しのとおり通知がありましたので、今後の取扱いに遺憾のないようにしてください。 建設省都街発第１５号 建設省道企発第１６号 昭和５９年４月１６日鳥取県知事殿 建設省都市局長 建設" | |
| 1998/11/06 | 事務連絡 | 設計・施工 | 岸壁等の築造工事に使用する吸出防止材の選定について（通知） | " このことについて、平成10年10月22日付事務連絡で運輸省第三港湾建設局工事課長より通知があり、今後、岸壁等の裏埋めの吸出防止用の防砂シートについては、下記の材質・規格を標準として選定を行ってください。" | |
| 2002/03/29 | 管第４２３４号 | 設計・施工 | 鳥取県建設工事監督業務マニュアルについて（通知） | " 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）などに基づき、公共工事について厳正・的確な現場監督を行うことが、従来以上に求められています。 そこで、監督能力の向上、工事品質・施工水準の向上及び公正・的確な契約履行の確保のため、県土整備部が所管する建設工事の監督員がその契約から完成までの各段階で何をどのように行わなければならないのかを明らかにするマニュアルを別添のとおり制定し、平成14年４月１日から適用することとしたので、これにより監督業務を適切に処理してください。" | |
| 2002/02/25 | 管第４０５５号 | 設計・施工 | 再生クラッシャーランの使用について（通知） | " このことについては、平成13年９月11日付管第420号で、主にコンクリート殻を再資源化した再生クラッシャーラン（Rcc）と、主にアスファルト・コンクリート殻を再資源化した再生クラッシャーラン（Rca）及びコンクリート殻と新材をブレンドした再生クラッシャーラン（Rcbc）の使用について通知しているところですが、このたびコンクリート殻とアスファルト・コンクリート殻をブレンドした再生クラッシャーラン（Rcac）について使用区分を明確化することとしました。 ついては、再生クラッシャーランの使用について" | |
| 2003/05/26 | 管第３３５号 | 積算 | 設計内容チェックシートの作成について(通知) | " このことについて、工事設計書の審査業務に関する精度向上のため、別添のとおり設計内容チェックシートの標準様式を作成しましたので、各機関におかれては、下記により個別に設計内容チェックシートの様式を定め、起工伺に添付させることとしてください。 記１ 添付対象 全ての起工伺(工事設計書)を対象としてください。２ 各機関版の作成 別添様式を元に、各機関版の様式を定めてください。 (コスト縮減目標値の設定、機関独自の取組の追加等)３ その他 " | |
| 2003/03/11 | 管第２６６６号 | 積算 | 近接工事の積算上の取扱いについて(通知) | " このことについて、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の調整要領等を別添のとおり改正し、平成１５年４月１日以降起工決裁する工事から適用することとしたので通知します。 記 主な改正概要 ・近接の定義を、公道沿い200mとしたこと。 ・諸経費調整のみの変更については、工事内容の変更を含む次回変更契 約時に併せて変更契約するという運用を削除し、できるだけ速やかに 変更契約することとしたこと。 ・工事中止時の取扱いに関する運用を明記したこと。" | |
| 2003/10/08 | 管第１２９３号 | 設計・施工 | 「工事成績の採点法」について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり総務部長より通知がありましたので、平成１５年１０月１５日以降の検査から適用してください。" | |
| 1999/11/01 | 事務連絡 | 積算 | 平成11年度総合単価追加分（環境保全型ブロック工）運用上の留意点について（通知） | " 平成11年公共土木施設災害復旧事業の災害２次査定（平成11年11月24日～26日）以降において、環境保全型ブロック工の単価について下記のとおりで実施することになりましたので、適切に取り扱ってください。 記１．当面は、別途送付しました総合単価一覧にて運用すること。２．総合単価における標準工法図並びに歩掛に関しては、標準的なブロックを仮定し 作成したものであり、実施に際して製品・歩掛は必ずしも適用できるものではない。３．環境保全型ブロック（積・張）の総" | |
| 2002/03/28 | 管第４２９８号 | 設計・施工 | ＮＡＴＭトンネル鋼アーチ支保工の取扱いについて（通知） | " このことについて、別紙のとおり取扱うこととしましたので、平成14年４月１日以降起工決裁のものから適用してください。 なお、それ以前に起工済みの工事箇所において、変更が可能な場合は対応してください。" | |
| 1999/04/27 | 港号外 | 積算 | ケーソン製作におけるコンクリート打設工の標準市場単価の補正について（通知） | " このことについては、平成11年4月27日起工決裁より、施工規模の補正を行い積算業務を遂行してください。 事務連絡 平成11年4月27日各港湾・海岸管理者 補助事業担当者 殿 第三港湾建設局 補助事業室 補佐官 ケーソン製作におけるコンクリ一卜の標準市場" | |
| 2001/08/01 | 管号外 | 環境建設副産物 | 建設工事等から生じる廃棄物の適正処理について（通知）（その３） | " このことについて、別添のとおり通知があり「建設廃棄物処理指針」が送付されました。この中には、発注者としての責務（発生の抑制、再生利用など）が示されているとともに、受注者の責務（適正処理）が示されております。 つきましては、同指針を参考に廃棄物の適正処理を確保していただくとともに、受注者への指導をお願いします。 循第２４７号 平成13年７月23日 " | |
| 2003/03/13 | 管第２７８２号 | 積算 | 産業廃棄物の処理に係る税に関する設計積算の取扱い及び現場説明書の改正について(通知) | " 平成15年4月1日より、鳥取県産業廃棄物処分場税条例が施行され、県内最終処分場へ搬入する産業廃棄物について、トン当り1,000円が課税されます。 また、同様に他のいくつかの自治体においても類似した条例が施行、又は今後施行される予定です。 ついては、産業廃棄物の処理に係る税の計上が必要な場合の設計積算について、別紙のとおり取扱いを定めましたので通知します。" | |
| 1997/09/10 | 管第５５６号 | 積算 | 照明灯設置工事等の積算及び損失の補償に関する消費税の取扱いについて（通知） | " このことについては、平成９年７月９日付管第347号で通知しているところですが、平成９年度土木部制定土木工事標準積算基準書（Ⅱ）（電気編）の改正に伴い、デザインポール及び器具等の諸経費等の取扱いを定めた記中「１」を下記のとおり改めることとしたので、貴所属職員に周知徹底してください。 記１照明灯設置工事等の積算について（１）積算基準 照明灯設置工事の積算基準は、土木部制定土木工事標準積算基準書（Ⅱ）（電気編）（以下「基準書（電気 編）」という" | |
| 1991/01/28 | 発管第２７６号 | 設計・施工 | 道路橋示方書の改訂にともなう運用等について（通知） | " 道路橋示方書の改訂については、平成２年３月５日付受道第２６１号で通知し、平成２年度以降の設計に適用しておりますが、その運用等を別添のとおりとしましたので、適切に処理してください。" | |
| 1989/06/02 | 受管第１５０号 | 積算 | 「植樹保険の活用について」の一部改正について（通知） | " このことについては、昭和５６年９月２日付受管第６１８号（技術管理通知集収録）で通知しているところでありますが、消費税法の施行に伴い下記のとおり一部改正しますので、受注者への指導等適切に処理してください。 記同通知文記２（３）中「植栽工事に係る直接工事費」を「植栽工事に係る直接工事費に当該工事費に係る消費税相当分を加算した金額」に改める。 通知文の写しは添付しない。" | |
| 2001/03/28 | 管号外 | 環境建設副産物 | 「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」及び「トンネル工事の粉じん発生作業に関する衛生管理マニュアル」について（送付） | " このことについて、別添のとおり労働省労働基準局、国土交通省総合政策局から送付がありましたので､貴所属担当職員へ周知をお願いします。（参 考）１ 「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」 粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第１８号）に規定された事項及び第５次粉じん障害防止総合 対策において推進することとなっている事項等 を示したもの。（労働省労働基準局長策定）２ 「トンネル工事の粉じん発生作業に関する衛生管理マニュアル」 上記１のガイドラインを踏まえ、関係法令、" | |
| 1984/11/09 | 発道第２２１号 | 設計・施工 | ほ場整備事業等と国道（知事管理に係るもの）及び県道の法尻構造について（通知） | " このことについては、別添写しのとおり農村整備課長あて通知済みですので、取扱いに遺憾のないようにしてください。" | |
| 2002/03/27 | 管第４２７２号 | 設計・施工 | 視覚障害者誘導ブロック等の使用について（通知） | " 視覚障害者誘導用ブロック等の形状・寸法及びその配列について、日本工業規格JIST9251が別添のように制定されました。 ついては、平成14年４月１日以降起工決裁のものから、当製品を使用してください。 なお、それ以前に起工済の工事箇所において、製品の変更が可能な場合は対応してください。" | |
| 1999/09/29 | 管第４２６号 | 業務委託 | 設計業務時におけるリサイクル推進に係る設計業務等共通仕様書の一部改正について（通知） | " このことについては、設計業務等共通仕様書第1209条の９の規定により、設計にあたって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点を取り入れた設計を行うこととしているところです。 このたび、建設副産物のリサイクルを一層推進するため、設計業務時の取組みをさらに充実させ、概略設計、予備設計及び詳細設計実施時にリサイクル計画書を作成することとして、共通仕様書の一部を下記のとおり改正し、平成11年10月１日以降新規に契約する設計業務から適用することとしたので、貴所属職員に周知してください。 " | |
| 1997/06/02 | 河第９７号 | 例規 | 兼用道路、橋等の取り扱いについて（通知） | " このことについて、平成９年３月28日付け事務連絡で建設省河川局治水課流域治水調整官より通知がありましたので、御承知ください。" | |
| 1994/03/14 | 発管第２３８号 | 業務委託 | 設計業務共通仕様書の一部改正について（通知） | " 平成３年４月３０日付発管第３３号で通知したこのことについて、下記のとおり一部を改正し、平成６年４月１日以降の設計業務から適用することとしたので貴課・所職員にお知らせください。 記１ 設計業務共通仕様書（別添）「１適用示方書、指針等」 （１）共通（追加） ［→１～２ｐ］ （２）道路関係（改定及び追加）［→２～４ｐ］２ 設計業務共通仕様書（別添）「２設計図の作成要領（標準）」［→７ｐ］ 現行（２）建設省土木構造物標準設計、その他の標準設計図集" | |
| 1991/03/01 | 発管第３１５号 | 入札・契約 | 現場説明書の改定について（通知） | " このことについて、様式を別添のとおり改定し、平成３年３月１日以降適用することとしたので通知します。 なお、営繕工事についても、この通知の趣旨に沿った措置をお願いします。 （別添省略）" | |
| 2002/08/12 | 管第１２２０号 | 環境建設副産物 | 木材の利用促進について（通知） | " このことについて、農林水産部林政課長から別添写しのとおり依頼がありましたので、参考としてください。" | |
| 1987/12/03 | 受管号外 | 環境建設副産物 | 建築物の改修・解体に伴うアスベスト（石綿）による大気汚染の防止について（通知） | " このことについて、衛生環境部長から別添写しのとおり通知がありましたので、別紙を参考に適切な指導をされるようお願いします。 受環第１８２号 昭和６２年１１月２０日各部長殿鳥取県企業局長殿鳥取県教育委員会教育長殿鳥取県警察本部長殿 鳥取県衛生環境部長 建築物の改修・解体に伴うアスベスト（石綿）による大気汚染の 防止" | |
| 1987/06/16 | 発管第１６６号 | 安全対策 | 車両系建設機械（特にバックホウ）による建設資材の運搬について（通知） | " 最近、資材のつり上げ、つり下げ等の作業で死亡災害がかなり発生しております。 これらは、労働者に危険を及ぼすおそれのないときを除き、労働安全衛生法第２０条、労働安全衛生規則第１６４条に定める「車両系建設機械を主たる用途以外の用途に使用してはならない」等の規定に抵触し、別添の死亡災害事例のとおり、同規定等の違反による書類送検に至っている事例があります。 ついては、車両系建設機械の使用に当たっては、その用途以外に使用し、危険な作業を行うことのないよう、施工業者に十分指導願います。 なお、このこ" | |
| 1991/05/01 | 受管第２９号 | 環境建設副産物 | 総合的な建設副産物対策の推進について（通知） | " このことについて、建設事務次官から別添写しのとおり協力依頼がありましたので通知します。 つきましては、建設副産物対策の推進について御理解と御配慮をお願いします。 （別添省略）" | |
| 1997/04/11 | 管第９９５号 | その他 | 国際単位（SI）への移行について（通知） | " 平成４年に計量法が改正され、取引及び証明に用いられる単位は、国際単位系（SI）に移行することが定められており、建設分野においても、業務委託の成果品、工事に関する書類及び技術基準類等に用いられる単位についてSIに移行する必要があります。 計量法のSI化の猶予期間は、平成11年９月30日までとなっており、平成11年10月１日以降はSIのみ使用することとなります。 ついては、SIへの移行を円滑に行うために、業務委託の成果品、工事に関する書類及び技術基準類についての取扱いを別紙のとおりとしますので、" | |
| 1998/11/10 | 管第５２４号 | その他 | コンピュータ西暦2000年問題に関する対応の推進について（通知） | " このことについて、建設大臣官房総務審議官（建設省コンピュータ西暦2000年問題対策推進本部長）から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、貴課所管のコンピュータシステムにおいて、コンピュータ西暦2000年問題に対して、適切な対応を進めるようお願いします。また、建設省との関係を有しているコンピュータシステムにおいては、地方建設局等と密接な連携を取りながら適切に対応を進めるよう併せてお願いします。" | |
| 2002/03/25 | 管第４３３４号 | その他 | 「鳥取県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」について（通知） | " 公共工事におけるコスト縮減については、平成９年度から取り組んでおり、平成11年度までの３年間で概ね１割の縮減が図られました。 しかし、今日の厳しい財政状況の下で、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着や、新たな施策によるコスト縮減のより一層の推進が求められており、新たな行動計画の策定が必要となっています。 このことを踏まえ、別添のとおり「鳥取県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定し、平成14年４月１日から適用することとしましたので、貴所属職員に周知徹底を図ってください。" | |
| 2002/07/19 | 管第１０１２号 | その他 | 建設工事検査チェックリストにかかる判断基準について（通知） | " このことについて、総務部行政監察監より別添写しのとおり通知がありましたので、平成１４年８月２０日以降に評定する建設工事において適用してください。" | |
| 2002/04/30 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知） | " 平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知したこのことについて、下記のとおり追記したので通知します。 記 追記の内容 別表２（個別）・・・・ページ 適用区分Ａ（１） 「Ｇブロック（廃ガラス）」の特性・規格、主な特徴及び留意事項を追記した。" | |
| 2002/07/19 | 管第１０１３号 | その他 | 「工事成績の採点法」の改正について（通知） | " このことについて、総務部行政監察監より別添写しのとおり通知がありましたので、平成１４年８月２０日以降に評定する建設工事において適用してください。" | |
| 1997/11/20 | 管第５５５号 | 業務委託 | 「設計変更に伴う契約変更事務取扱要領」の制定について（通知） | " このことについて、別紙のとおり定めましたので、取扱いに注意してください。" | |
| 1991/12/03 | 受管第６５０号 | 環境建設副産物 | 再生資源の利用の促進について（通知） | " 「再生資源の利用の促進に関する法律」は、本年１０月２５日から施行されましたが、建設大臣官房技術審議官から再生資源の利用の促進について別添写しのとおり通知がありました。 ついては、この法律の趣旨を徹底していただきますようお願いします。 なお、この法律等による建設工事の発注者、事業者が遵守すべき主な事項は下記のとおりでありますので申し添えます。 記１ 建設工事の発注者（１）再生資源を資材として指定すること、副産物を再資源化施設に搬入 するよう条件を付するこ" | |
| 2010/01/20 | 第200900157475号 | 環境建設副産物 | 鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領の一部改正について（送付） | "鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領（平成１４年６月２５日付管第６７５号鳥取県県土整備部長通知）の一部を別添のとおり改正し、平成２２年４月１日以降起工決裁する工事から適用することとしましたので、参考に送付します。" | |
| 1991/04/09 | 受管第２号 | 安全対策 | 建設工事における安全確保について（通知） | " このことについて、建設大臣官房技術審議官から別添のとおり通知がありましたので、現在施工中の工事現場における安全確保に一層努めてください。なお、市町村及び建設業関係者へも別添写しのとおり通知しました。 （別添省略）" | |
| 1990/08/30 | 受管第３４４号 | 安全対策 | 発注工事における土砂災害の防止について（通知） | " このことについて、鳥取労働基準局長から別添写しのとおり通知がありました。 なお、同通知は部内各土木事務所長、各市町村長及び社団法人鳥取県建設業協会長等にも送付されています。 （別添省略）" | |
| 1989/12/11 | 受管号外 | 安全対策 | 車両系建設機械の主たる用途以外の使用の制限の徹底について（通知） | " このことについて、鳥取労働基準局長から別添写しのとおり通知がありましたので、参考にしてください。 なお、同通知は部内各地方機関の長、各市町村長及び鳥取県建設業協会等にも送付されています。 （別添省略）" | |
| 2003/07/29 | 管第８３４号 | その他 | 地方機関、市町村における積算、技術管理の質問への対応について（通知） | " このことについて、下記のとおり取り扱うこととしましたので、宜しくお願いします。 記１ 各総合事務所県土整備局及び各地方県土整備局（以下「県土整備局」という。） 各課における積算、技術管理に関する質問への対応は、原則として県土整備局計画 調査課で行うこと。２ 管内市町村における積算、技術管理に関する質問への対応は、原則として県土整 備局計画調査課で行うこと。３ これらの対応にあたり当課との協議、調整等が必要となる場合は、原則として県 土整備局計画調査" | |
| 1989/08/05 | 受管第３２３号 | 安全対策 | 道路工事現場等における警備員等の配置による安全管理について（通知） | " 工事現場管理については、鳥取県土木工事共通仕様書第１２条に基づいて措置されているところでありますが、このたび鳥取県警察本部防犯部長から、道路工事現場等における警備員等の配置による安全管理について、別添写しのとおり通知がありました。 ついては、その趣旨を理解され、請負業者に対して指導をお願いします。 参考資料は添付します。" | |
| 1990/04/16 | 発管第１０号 | 安全対策 | 土木工事に係る安全日誌について（通知） | " 土木部所管の土木工事に係る安全日誌については、請負者において調整し、監督員の要求があった場合に提出するものとしているところですが、その場合の様式を、今後新たに契約するものから下記によるよう業界あてに通知したので、承知ください。 なお、請負者で別途様式を定めている場合は、下記様式によらないことができるものとします。 記１安全日誌－様式１（省略）" | |
| 1986/04/25 | 建設省経建発第９２号の３ | 安全対策 | ダンプカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について | " 建設工事の施工に伴う工事用資材等を運搬するダンプカーの過積載による違法運行の防止については、昭和５６年８月２９日付関係省庁申合せ等に基づき従来よりその徹底について御配慮を願ているところであるが、依然として、さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造（以下「さし枠の装着等」という。）を行っている事例が数多く見受けられる。 このような現況にかんがみ、先の申合せを引き続き推進するとともに、今般、当面の重点的な対策として関係省庁が別添のとおり「ダンプカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」の申合" | |
| 2002/06/25 | 管第２７３５号 | 環境建設副産物 | 鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領について（通知） | " 建設副産物の利用については、平成１４年６月２５日付管第６７５号で通知した標記実施要領により促進を図っているところですが、建設発生土の利用については、発生工事現場内、５０ｋｍの範囲内の利用可能な他の公共工事及び財団法人鳥取県建設技術センターの事業所への利用を最優先とし、これにより搬出できない場合のみ本庁担当課との協議により処分方法を決定することとしていました。" | |
| 1995/04/26 | 管号外 | 安全対策 | 建設工事「安全チェックポイント」（案）について（通知） | " このことについて、中国地方建設局から送付がありました。この建設工事「安全チェックポイント」（案）は、重大事故を未然に防ぐため、中国地方建設局事故調査委員会のデータをもとに、監督者が点検、確認する重点チェック事項についてとりまとめられたものです。 ついては、貴所職員が現場実務を行う時の参考資料として活用できるよう、必要部数コピーし職員へ配布していただくようお願いします。 記建設工事「安全チェックポイント」（案）に記載されている工種等 「舗装工事」 －「" | |
| 1997/01/22 | 管号外 | 安全対策 | 建設工事事故データベース運用要領の改訂について（通知） | " 建設工事事故データベースの事故報告書については、鳥取県土木工事共通仕様書第１編共通編第１章総則１－１－３２事故報告書にその提出を規定し、事故があった場合には請負者から監督員へ提出し、さらに管理課へ提出することとしているところです。 このたび、事故データベースに登録する事故の統一を図るため、提出対象事故をより明確に定義するよう、することとし、別添のとおり建設工事事故データベース運用要領を改 訂しました。 ついては、平成９年１月２２日以降に別紙運用要領に該当する建設工事事故が発生した場合には、" | |
| 1996/12/20 | 管号外 | 安全対策 | 過積載防止対策の徹底について（通知） | " 過積載防止対策については、平成６年５月２０日付管第９３号により違法行為の防止に努めるよう通知しているところですが、このたび工事現場で過積載防止対策としての現場点検を実施したところ、過積載車両が見受けられました。 ついては、過積載を防止するため、工事現場で請負者へより一層の指導・監督を行ってください。" | |
| 1996/12/13 | 管第６５７号 | 安全対策 | 建設工事における安全確保について（通知） | " このことについて、建設大臣官房技術審議官から別添のとおり通知がありました。 ついては、この通知の内容を十分理解のうえ、請負者が工事請負契約書、土木工事共通仕様書及び土木工事安全施工技術指針等に基づき、より一層の適正な施工管理が行えるよう指導等を行ってください。 （別添省略）" | |
| 1994/05/20 | 受管第９３号 | 安全対策 | 過積載による違法運行の防止対策について（通知） | " このことについて、建設省建設経済局長及び道路局長から別添のとおり協力依頼がありました。 ついては、当対策の内容について熟知していただき、過積載による違法行為の防止に努めるようお願いします。 （別添省略）" | |
| 1992/09/14 | 受管第５２７号 | 安全対策 | 建設工事の安全で適正な施工の確保について（通知） | " このことについて、建設省建設経済局建設業課長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、切りばり式締切工を施工中の施工業者に対して下記の点について指示するとともに、現場作業員並びに公衆の一層の安全を確保するよう努めてください。 記１ 作業員の安全確保（１）施工中に何らか異常が発見された場合は、直ちに工事関係者を避 難させ、安全を確認した後に作業を再開すること。（２）施工中、各段階における必要部材の取付を確認すること。（３）必要な計測・点検体" | |
| 1999/03/01 | 管第号 | 安全対策 | 保安施設設置基準の改定について（通知） | " 道路工事現場における標識施設等の設置は、円滑な道路交通と現場作業員の安全を確保するため、保安施設設置基準に基づき適正に実施する必要があります。 また、歩道部分等を工事する場合においては、歩行者特に視覚障害者の安全を確保する必要があります。 ついては、下記の項目を追加し保安施設設置基準を改定したので、施工中の工事についても設計変更等により適用してください。 記１ 追加内容 「土木工事施工管理ハンドブック」（平成８年７月 鳥取県土木部制定）にお" | |
| 1993/10/22 | 発管第１５４号 | 安全対策 | 公共事業等に係る濁水流出防止対策（案）について（通知） | " このことについて、濁水流出防止に係る対策（案）を別添のとおり策定しましたので、下記事項に留意し、今後の計画・設計及び現場監督業務を適正に執行していただきますようお願いします。 記１ 留 意 事 項（１） 設計への適用に係る留意事項 ア 濁水流出防止対策工法選定フロー（案）により、工事箇所に適した工法を選定すること。 イ 選定された工法の標準構造図（案）を設計に盛り込むこと。 ウ 濁水流出防止対策工事費は、積み上げにより仮設工事費として" | |
| 2000/06/19 | 管第２００号 | 安全対策 | 安全・訓練等の実施について（通知） | " このことについては、平成４年５月１２日付発管第２９号で通知したとおり、各工事現場において全ての作業員を対象に毎月１回、半日以上の時間を割り当てて実施することとしておりますが不統一が見られます。 ついては、工事現場における「安全・訓練」として考えられる項目を、下記に示しますので各工事現場の指導をお願いします。 なお、下記以外においても工事の時期及び内容等を勘案し、最も効果的であると判断したものについては適宜実施してください。 記１ 安全活動" | |
| 1998/06/18 | 管第１８９号 | 安全対策 | 土石流の発生・到達するおそれのある現場での工事における安全対策について（通知） | "このことについて、労働安全衛生規則の改正に伴い、別紙のとおり安全対策を実施することとしますので、工事の設計、監督を適正に行うとともに、施工業者の指導の徹底を図るよう貴所関係職員への周知をお願いします。添付文書１ 「土石流の発生・到達するおそれのある現堤での工事における安全対策について」２ 別紙１ 雨量計設置に係る費用について３ 別紙２ 土石流による労働災害防止に係る特記仕様書" | |
| 1998/06/22 | 管第１９３号 | 安全対策 | 建設工事における安全確保及び橋梁工事における架設の安全対策について（通知） | " このことについて、建設省官房技術審議官並びに建設省都市局街路課長、道路局有料道路課長、国道課長及び地方道課長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、建設工事の施工に当たっては、工事請負契約書、土木工事共通仕様書及び土木工事安全施工技術指針等に基づき、一層の安全確保のための適正な施工管理の徹底を図るとともに、橋梁工事における架設の安全対策について点検、把握等を行い万全を期すよう貴所属職員へ周知徹底を図ってください。" | |
| 2000/03/13 | 管号外 | 安全対策 | 道路工事現場の保安施設の表示について | " 円滑な道路交通と現場作業員の安全を確保するため、道路工事現場における保安施設の設置については、「保安施設設置基準」により実施しているところですが、建設省の「現道工事における保安施設配置図（案）」に準じて、標示板「右（左）によれ」（別図）を設置している工事現場については、表現が命令調であることから、今後は、表現を「右（左）へ」に統一することとします。また、工事現場に設置される各種標識の表現は命令調とならないよう請負業者に対して指導するよう貴所属職員に周知徹底してください。" | |
| 1990/03/29 | 発管第２４３号 | 環境建設副産物 | 建設残土処理協議会の設置について（通知） | " 建設残土の処理については、工務課長会議において、処理要項等を示してきたところですが、今後、各土木事務所毎に建設残土処理協議会（以下「協議会」という。）を設置し、安全かつ計画的な処理を図ってください。 なお、協議会の設置に当たっては、別添のとおり標準要綱を作成しましたのでこれによってください。 また、処理場設置に当たっての取り扱いとしては、別添「建設残土処理場設置における注意事項」を参考にしてください。 さらに、関係機関及び団体等には、別添写しのとおり協力を依頼しました。" | |
| 2000/08/21 | 管号外 | 安全対策 | 工事現場の安全管理について（通知） | " 最近、県発注の工事において人身事故が多発しております。日頃から、工事現場における安全管理の指導をお願いしているところでありますが、今後とも、請負者に対する一層の指導をお願いします。 また、監督員、検査員等が立会、検査等により現場に入場する際も、職員の安全を確保するため、下記事項に留意の上､適切な作業服、保護帽(ヘルメット)の着用及び長靴又は安全靴等の着用を徹底させてください。 記１ 労働安全衛生規則により、工事中の現場では、保護帽の着用が義務付" | |
| 1987/04/06 | 受管１８８号 | 環境建設副産物 | 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針の改正について（通知） | " このことについて、建設大臣官房技術審議官から別添写しのとおり通知がありましたので、工事の設計、積算及び監督に当り、適用してください。 また、請負業者等にも指導方お願いします。 建設省経機発第５７号の２ 昭和６２年３月３０日鳥取県知事殿 建設大臣官房技術審議 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針の改正について 標記について、" | |
| 1987/12/14 | 受管号外 | 環境建設副産物 | アスベスト（石綿）廃棄物の処理について（通知） | " このことについて、衛生環境部長から別添写し１．のとおり通知がありましたので、貴管下においても適切な指導をされるようお願いします。 なお、建設廃材関係各産業廃棄物処理専門部会構成員（別表１）に対しても、別添写し２．のとおり通知されていますので申し添えます。 （別添別表１省略） 受環第１８３号 昭和６２年１１月２０日鳥取県教育委員会教育長殿鳥取県警察本" | |
| 1990/06/19 | 受管号外 | 環境建設副産物 | 産業廃棄物処理におけるマニフェストシステム（積荷目録制）の実施について（通知） | " このことについて、衛生環境部長から別添写しのとおり通知がありましたので、全員にお知らせください。 （別添省略）" | |
| 2003/04/21 | 管第２２１号 | 安全対策 | 工事現場における管理体制の強化について（国土交通省通知） | " このことについて、平成１５年３月２０日付国官技第３３４号の２で国土交通省大臣官房技術調査課長より別添のとおり通知がありましたので御周知ください。" | |
| 1990/07/20 | 受管第２５９号 | 環境建設副産物 | 建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（通知） | " 建設省から生ずる廃棄物 記した「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱」（建設省事務次官通達、昭和６０年７月２３日付）等により、適正に処理するよう関係機関へ指導方通知しているところでありますが、このたび、建設省建設経済局建設業課長から別添写しのとおり「建設廃棄物処理ガイドライン」の周知方依頼がありました。 なお、同ガイドラインには、建設工事等における関係者の責務と役割が明示されておりますので、事業の執行にあたっては十分留意をしてください。" | |
| 2002/07/23 | 管第１０１４号 | 環境建設副産物 | 間伐材を利用したバイオマストイレの検討について（通知） | " このことについて、農林水産部林政課長から別添写しのとおり依頼がありましたので、御承知下さい。" | |
| 2001/05/08 | 管号外 | 安全対策 | 土木工事安全施工技術指針の改正について（通知） | " このことについて、別添のとおり国土交通省より送付がありましたので通知します。 （土木工事施工管理ハンドブックに添付）" | |
| 1991/12/25 | 発管第１８８号 | 環境建設副産物 | 再生資源の利用の促進について（通知） | " このことについては、平成３年１２月３日付受管第６５０号により通知しておりますが、別添のとおり再生資源利用促進法に関して建設工事に係る主な内容及び発注者、建設業者の責務等の要約を取りまとめましたので参考にしてください。 併せて再生資源利用促進法関連法令集も送付します。 （別添省略）" | |
| 1991/12/03 | 受管第６５１号 | 環境建設副産物 | 再生資源の利用の促進に関する法律の施行について（通知） | " このことについて、建設省建設経済局長から別添写しのとおり通知がありました。 つきましては、この法律の趣旨を徹底していただきますようお願いします。 （別添省略）" | |
| 1991/04/03 | 発管第３号 | 環境建設副産物 | 濁水流出防止対策について（通知） | " このことについて、下記のとおり扱いを定めたので、適切に処理してください。 記１ 防止工法は協議事項とする。 なお、防止工法は別紙事例等を参考に検討するものとする。２ 防止工事費は、設計変更により仮設費として計上する。３ 現場説明書の特記事項（施工条件明示事項）中、濁水処理の項目に次 のとおり明記する。 「工事で発生する濁水に対しては濁水処理を行うものとし、その工法・ 費用については、別途協議するものとする。」 " | |
| 1994/03/11 | 発管第２４２号 | 環境建設副産物 | 「魚にやさしい川づくりマニュアル」について（通知） | " このたび、「魚」に視点をおいた河川工事等に係る計画・設計の工夫、及び濁水流出防止対策をはじめとする施工に関する基準を盛り込んだ「魚にやさしい川づくりマニュアル」を別添のとおり策定いたしました。 ついては、本マニュアルの主旨を御理解いただくとともに、今後の公共事業へ積極的に反映していただきますようお願いします。 （別添省略）" | |
| 1992/02/04 | 受管号外 | 環境建設副産物 | 農地還元資源利活用事業への情報提供について（通知） | " このことについて、建設省建設経済局から別添写しのとおり通知がありました。 建設発生土の再利用については、従前からこれに努めているところでありますが、より一層再利用を促進するため当該事業への情報提供についてよろしくお願いします。 （別添省略）" | |
| 1991/11/28 | 受管第６４５号 | 環境建設副産物 | 建設廃棄物の適正処理について（通知） | " このことについては、平成２年７月２０日付受管第２５９号により、その適正処理の周知徹底について通知しているところでありますが、このたび衛生環境部長から別添写しのとおり、「建設廃棄物ガイドライン」に基づく適正処理について再度通知がありました。 従来からこの建設廃棄物の処理については指定処分として現場説明書に明示することとしておりますので、事業執行にあたっては十分留意してください。 （別紙省略）" | |
| 1993/01/19 | 発管第１８８号 | 環境建設副産物 | 建設廃棄物等の適正処理について（通知) | " このことについては、従前からその周知徹底について通知しているところでありますが、このたび建設工事に係る産業廃棄物の取扱い等について 下記のとおり取まとめましたので、事業執行にあたっては十分留意してください。 なお、内容について鳥取県環境衛生部に照会済でありますので申し添えます。 記 １ 「建設工事に係る産業廃棄物の取扱い」について別添１（省略）２ 「道路管理に伴う廃棄物等の取扱い」について別添２ （省" | |
| 1995/03/01 | 管号外 | 環境建設副産物 | 公共建設工事における再生資源活用について（通知） | " このことについて、「公共建設工事における再生資源活用実施要領」を定め、この取扱いについては、平成６年３月１８日付発管第２４１号「公共建設工事における再資源活用の当面の運用について」で通知していますが、その後の新たな再資源化施設等の立地に伴い、この実施要領の参考資料（参考－３～参考－８）を改訂したので通知します。 なお、今後とも、「公共建設工事における再生資源活用実施要領」の主旨を十分認識し、建設副産物の再資源化施設への搬出と再生資源の利用の促進に努め、公共事業の適正かつ円滑な執行を図ってく" | |
| 1996/09/18 | 管第４４９号 | 環境建設副産物 | 生コンクリート汚泥を脱水・固化等の処理を行ったものの廃棄物処理法上の取扱いに係る取扱細目について（通知） | " このことについて、平成８年７月３日付管第２６２号で通知しているところですが、その取扱細目について生活環境部長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、職員に周知してくださ 廃対第９１号 平成８年８月２６日土木部長様 生活環境部長 生コンクリート汚泥を脱水・固化等の処理を行ったものの 廃棄物処理法上の取扱いに係" | |
| 1994/03/13 | 発管第２４１号 | 環境建設副産物 | 公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について（通知） | " このことについて、「再生資源の利用の促進に関する法律」が平成３年１０月２５日から施行されているところですが、建設副産物の再生利用を促進するために、別添の「公共建設工事における再生資源活用実施要領」を定めました。 ついては、土木部の発注する工事について、当面の運用として平成６年４月１日からこの要領に基づき事業の適切な執行を図ってください。 なお、平成４年３月４日付発管第２２２号で通知した「アスファルト・コンクート塊の再生利用に係わる当面の運用について」は廃止します。 " | |
| 1997/03/27 | 管号外 | 環境建設副産物 | 公共建設工事における再生資源の活用促進について（通知） | " このことについては、「公共建設工事における再生資源活用実施要領」（平成６年３月１８日付発管第２４１号）により、建設副産物の再利用を図っているところです。 このたび、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊等の再資源化施設が増してきている状況にともない、平成９年３月時点の再資源化施設について別表のとおり取りまとめました。 ついては、当実施要領の参考－３～７を別紙に変更していただくとともに、当表を参考にしていただき、建設副産物の再資源化施設への搬出と再生資源のより一層の利用促進を図っていただ" | |
| 1996/07/03 | 管第２６２号 | 環境建設副産物 | 生コンクリート汚泥を脱水・固化等の処理を行ったものの廃棄物処理法上の取扱いについて（通知) | " このことについて、生活環境部長から別添写しのとおり通知がありました。ついては、貴課・所職員に周知してください。 廃対第９１号 平成８年６月２１日土木部長様 生活環境部長 生コンクリート汚泥を脱水・固化等の処理を行ったものの 廃棄物処理法上の取扱いについて（通知） このことについて、厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄" | |
| 2002/04/03 | 管第２０号 | 技術管理 | 橋梁下部工の施工管理基準（出来形管理）について(通知) | " このことについて、平成１３年５月２４日付管第１５１号において施工管理基準を改定し、平成１３年６月１日以降起工決裁の工事から適用していますが、この度、橋梁下部工の出来形管理をより明確にするため、別紙のとおり基準の改正を行い、併せて測定位置図を追記しましたので通知します。" | |
| 1981/06/20 | 受管第５１５号 | 積算 | 植栽工事における割増積算について（通知） | " このことについて、建設大臣官房会計課長から別紙のとおり通知がありましたので遺憾のないようにしてください。" | |
| 1997/10/27 | 管号外 | 環境建設副産物 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について（通知） | " このことについて、生活環境部長から別添のとおり通知がありました。ついては、改定事項に留意のうえ、貴課（所）関係職員への周知をお願いします。" | |
| 1999/08/31 | 管号外 | 環境建設副産物 | 公共建設工事における再生資源の活用促進について（通知） | " このことについては、「公共建設工事における再生資源活用実施要領」（平成 ９年９月10日管第510号土木部長通知）を定め、建設副産物の再利用を図っているところです。このたび、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材の再資源化施設等の増加に伴い、平成11年８月現在の再資源化施設等を別表のとおりとりまとめました。 ついては、実施要領の参考―３～７を別紙に変更するとともに、当表を参考にして、建設副産物の再資源化施設等への搬出と再生資源のより一層の利用促進を図ってください。" | |
| 1996/03/21 | 管号外 | 技術管理 | レディーミクストコンクリートに関するＪＩＳ改正について（通知） | " このことについて、レディーミクストコンクリート（ＪＩＳＡ５３０８）が平成８年３月１日に別添のとおり改正されましたので、責課、責事務所職員へお知らせいただきますようお願いします。 （別添は省略）" | |
| 1999/03/25 | 管第７７３号 | 環境建設副産物 | 建設発生土対策協議会の設置について（通知） | " 建設発生土については、各土木事務所毎に建設残土処理協議会を設置し、安全かつ計画的な処理を図ってきたところですが、このたび、別添のとおり標準要綱を改正したので、これにより貴所が所管する建設残土処理協議会要綱を改正し、建設残土処理協議会を建設発生土対策協議会（以下「協議会」という｡)に改めるとともに、協議会を積極的に活用することにより、建設発生土の有効利用と適正処理を一層推進してください。 なお、平成２年３月29日付発管第243号で通知した「建設残土処理協議会の設置について」は廃止します。 " | |
| 1997/12/09 | 管号外 | 環境建設副産物 | 指定・任意の適正な運用について | " このことについて、建設省より別添のパンフレットの送付がありましたので業務の参考にしてください。 なお、本資料作成にあたり、建設省が会計検査院の確認をとっているとのことを申し添えます。 また、送付したパンフレット以外にも別途部数を必要とされる場合は、下記に申し込んでください（実費が必要となります）。 記申込先 （財）日本建設情報総合センター（JACIC）〒107 東京都港区赤坂７－10－20アカサカセブンスアベニュービルＴＥＬ03－3505－298" | |
| 2000/02/03 | 管第６９８号 | 環境建設副産物 | ダイオキシン類対策特別措置法の施行について（通知） | " ダイオキシン類による環境の汚染の防止等を図ることを目的として、ダイオキシン類対策特別措置法が平成12年１月15曰に施行となり、生活環境部長から別添写しのとおり通知がありました。 この法律では、一定の施設を規制対象施設として、工場又は事業場から環境中に排出されるダイオキシン類の量を抑制することとしています。 特に、この規制対象施設に、従来規制の対象ではなかった小型廃棄物焼却炉（炉の面積が０．５平方メートル以上又は焼却能力が１時間当たり50キログラム以上のもの）が含まれており、規制対象施設には、下" | |
| 1997/09/10 | 管第５１１号 | 環境建設副産物 | 建設発生土処理に関する積算等について（通知） | " 平成６年３月18日付発管第240号で通知したこのことについて、建設副産物のより一層の利用促進を図るため下記のとおり一部改正したので、平成９年９月16日以降起工決裁する工事から実施してください。 記１ 建設発生土の工事現場からの搬出（１）工事現場から50㎞の範囲内に建設発生土を利用する他の建設工事（民間建設工事を含む）があり、受 入れ時期、土質等の調整が可能な場合は、原則としてこの建設工事現場へ搬出する。（２）なお、建設残土処理協議会で調整済みの場合" | |
| 2001/08/01 | 管号外 | 環境建設副産物 | 建設工事等から生じる廃棄物の適正処理について（通知）（その２） | " このことについて、別添のとおり通知があり「建設廃棄物処理指針」が送付されました。この中には、発注者としての責務（発生の抑制、再生利用など）が示されているとともに、受注者の責務（適正処理）が示されております。 つきましては、同指針を参考に廃棄物の適正処理を確保していただくとともに、受注者への指導をお願いします。 循第２４７号 平成13年７月23日 " | |
| 2001/08/01 | 管号外 | 環境建設副産物 | 建設工事等から生じる廃棄物の適正処理について（通知）（その１） | " このことについて、別添のとおり通知があり「建設廃棄物処理指針」が送付されました。この中には、発注者としての責務（発生の抑制、再生利用など）が示されているとともに、受注者の責務（適正処理）が示されております。 つきましては、同指針を参考に廃棄物の適正処理を確保していただくとともに、受注者への指導をお願いします。 循第２４７号 平成13年７月23日 " | |
| 2001/03/30 | 管号外 | 環境建設副産物 | ｢低周波音の測定方法に関するマニュアル」について（通知） | " このことについて、環境政策課長から別添のとおり送付がありましたので参考としてください。" | |
| 2000/04/10 | 管第２８号 | 環境建設副産物 | ｢建設汚泥リサイクル指針」について（通知） | " 建設汚泥のリサイクルについては、「建設副産物リサイクル推進計画」（とっとりリサイクルプラン２１）で平成１２年度のリサイクル目標率を５０％と設定しており、工事現場内で土質改良し盛土材料等として利用することによりリサイクルを推進しているところです。 このたび、建設省において下記及び別添のとおり「建設汚泥リサイクル指針」が策定されたので、今後はこの指針を活用し、建設汚泥のリサイクルの推進を図ってください。 なお、建設汚泥を現場内又は他工事で利用する場合は、当面の間、管理課企画室に協議してください。" | |
| 2000/08/11 | 管第３５５号 | 環境建設副産物 | 建設工事等により発生するアスファルト・コンクリート塊（Ａｓ殻）の搬出について（通知） | " このことについては、平成６年３月１８日付発管第２４１号（平成９年９月１６日一部改正）で、工事現場から４０ｋmの範囲内に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定による中間処理業の許可を有している業者（以下、「再資源化施設」という。）がある場合は、原則として再資源化施設へ搬出することとしていますが、地域によっては一部の処理施設に Ａｓ殻が集中している状況が見受けられます。 ついては、Ａｓ殻の搬出について、下記のとおり定めたので、平成１２年８月１１日以降起工する工事から適用してください。 " | |
| 2000/06/28 | 管号外 | 環境建設副産物 | 合併処理浄化槽により処理可能な雑排水の取扱いについて（通知） | " このことについて、廃棄物・再資源対策課長から別添写しのとおり通知がありましたので、御承知ください。" | |
| 2000/04/10 | 管第２７号 | 環境建設副産物 | 建設工事等に伴い発生する根株等の取扱いについて（通知） | " 廃棄物の焼却処理については、ダイオキシン類の排出抑制や野焼き防止等の観点から、廃棄物処理法の改正強化及び行政指導がなされているところです。 これに対して、建設発生木材のリサイクルについては、 「建設副産物リサイクル推進計画」（とっとりリサイクルプラン２１）で平成１２年度のリサイクル目標率を７５％と設定しており、「公共建設工事における再生資源活用実施要領」で「工事現場から４０㎞の範囲内に再資源化施設がある場合は、原則として再資源化施設へ搬出する」と定め、リサイクルを推進しているところです。 し" | |
| 2002/11/07 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その４） | " 平成１４年３月２９日付管第４３５１号及び平成１４年６月２１日付管第２４９号で通知したこのことについて、下記の製品を追加したので通知します。 記 Ａランク 舗装材 グリーンミックス 建築用ボード 木質系セメント板 屋根下地材 ウッドシート Ｂランク 舗装用ブロック エコロシリーズ" | |
| 2002/11/07 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その３） | " 平成１４年３月２９日付管第４３５１号及び平成１４年６月２１日付管第２４９号で通知したこのことについて、下記の製品を追加したので通知します。 記 Ａランク 舗装材 グリーンミックス 建築用ボード 木質系セメント板 屋根下地材 ウッドシート Ｂランク 舗装用ブロック エコロシリーズ" | |
| 2002/11/07 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その２） | " 平成１４年３月２９日付管第４３５１号及び平成１４年６月２１日付管第２４９号で通知したこのことについて、下記の製品を追加したので通知します。 記 Ａランク 舗装材 グリーンミックス 建築用ボード 木質系セメント板 屋根下地材 ウッドシート Ｂランク 舗装用ブロック エコロシリーズ" | |
| 2002/11/07 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その１） | " 平成１４年３月２９日付管第４３５１号及び平成１４年６月２１日付管第２４９号で通知したこのことについて、下記の製品を追加したので通知します。 記 Ａランク 舗装材 グリーンミックス 建築用ボード 木質系セメント板 屋根下地材 ウッドシート Ｂランク 舗装用ブロック エコロシリーズ" | |
| 2002/08/26 | 管第１３１０号 | 環境建設副産物 | 鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領における様式について（通知） | " 平成１４年６月２５日付管第６７５号で通知したこのことについて、様式－１「再生資源利用促進計画書」及び様式－２「再生資源利用計画書」を別添のとおり改めることとしましたので、貴所属職員への周知をお願いします。・主な変更点 様式－１ 「再生資源利用促進計画書」 ①建設廃棄物を、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」 の対象品目と、その他の品目に分類した。 ②建設発生土を土質区分別に記載することとした。 様式－２ 「再生資源利用計画書」 ①建築・解体工事の場合" | |
| 2002/05/30 | 管第４５８号 | 環境建設副産物 | 県産木材の使用について（通知） | " 県産材（間伐材を含む。以下同じ）の使用については、環境保全及び地産地消の観点からその積極的な使用に努めているところですが、今後、より一層の使用に向け、その使用基準を下記のとおり定め、平成１４年６月１０日以降起工決裁する工事から適用することとしたので、通知します。 記 １ 工事目的物への使用 （１） 建築物、工作物等の工事目的物に木材を使用する場合は、 原則として、県産木材を使用することとし、擬木や県外・国外産材は使用しないこと。 " | |
| 2002/06/04 | 管第５４４号 | 環境建設副産物 | 公共建築及び公共土木工事における県産材証明制度の活用 について（通知） | " このことについて、農林水産部長から別添のとおり依頼がありましたので、御承知下さい。" | |
| 2002/06/21 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知） | " 平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知したこのことについて、下記の製品を追加したので通知します。 記 舗装材 リサイクルガラス入り密粒度ＡＣ 舗装用ブロック エコクリスタル 肥料 いなばコンポ コンクリート骨材 ナスサンド 屋内外壁類 エコクリスタル " | |
| 2003/08/11 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その１） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 追加 リサイクルガラス入り密粒度ＡＣ（廃ガラス）【県産品】 追加 Ｊパネル（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 幅はぎ単板（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 インゴット集成材（間伐材）【県産品（" | |
| 2003/05/26 | 管第４３６号 | 環境建設副産物 | 建設工事等により発生するアスファルト・コンクリート塊（Ａｓ殻）の搬出について（通知） | " このことについては、平成１２年８月１１日付発官第３５５号により通知しているところですが、アスファルト再生材（再生加熱アスファルト混合物、再生アスファルト混合物用骨材）を製造している再資源化施設への搬入量が不足している地域が見受けられる状況となっています。 ついては、Ａｓ殻の搬出について、下記による運用を図られるよう、再度貴所職員への周知をお願いします。 記１ Ａｓ殻の搬出先は、アスファルト再生材を製造している施設（別紙参照） を最優先とする。２ 上" | |
| 2003/03/13 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その６） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 木製ガードレール Ｂランク 台形集成材 フリーカット棚パネル" | |
| 2003/03/13 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その５） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 木製ガードレール Ｂランク 台形集成材 フリーカット棚パネル" | |
| 2003/03/13 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その４） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 木製ガードレール Ｂランク 台形集成材 フリーカット棚パネル" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その１） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 2003/03/13 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その３） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 木製ガードレール Ｂランク 台形集成材 フリーカット棚パネル" | |
| 2003/03/13 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その２） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 木製ガードレール Ｂランク 台形集成材 フリーカット棚パネル" | |
| 2003/03/13 | 管第２４９号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その１） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 木製ガードレール Ｂランク 台形集成材 フリーカット棚パネル" | |
| 2003/08/11 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その４） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 追加 リサイクルガラス入り密粒度ＡＣ（廃ガラス）【県産品】 追加 Ｊパネル（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 幅はぎ単板（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 インゴット集成材（間伐材）【県産品（" | |
| 2003/08/11 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その５） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 追加 リサイクルガラス入り密粒度ＡＣ（廃ガラス）【県産品】 追加 Ｊパネル（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 幅はぎ単板（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 インゴット集成材（間伐材）【県産品（" | |
| 2003/08/11 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その６） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 追加 リサイクルガラス入り密粒度ＡＣ（廃ガラス）【県産品】 追加 Ｊパネル（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 幅はぎ単板（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 インゴット集成材（間伐材）【県産品（" | |
| 2003/08/11 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その７） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 追加 リサイクルガラス入り密粒度ＡＣ（廃ガラス）【県産品】 追加 Ｊパネル（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 幅はぎ単板（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 インゴット集成材（間伐材）【県産品（" | |
| 2004/03/08 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その１） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 また、本基準における今後の県産品の取扱い及び改訂時期について、下記のとおり定めましたので併せて通知しま 記１ 追加製品 Ａランク グリーンミックス（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 キラット５０（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 リサ" | |
| 2004/03/08 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その２） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 また、本基準における今後の県産品の取扱い及び改訂時期について、下記のとおり定めましたので併せて通知しま 記１ 追加製品 Ａランク グリーンミックス（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 キラット５０（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 リサ" | |
| 2003/08/11 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その３） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 記 Ａランク 追加 リサイクルガラス入り密粒度ＡＣ（廃ガラス）【県産品】 追加 Ｊパネル（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 幅はぎ単板（間伐材）【県産品（鳥取県認定ｸﾞﾘｰﾝ商品）】 追加 インゴット集成材（間伐材）【県産品（" | |
| 2004/03/08 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その３） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 また、本基準における今後の県産品の取扱い及び改訂時期について、下記のとおり定めましたので併せて通知しま 記１ 追加製品 Ａランク グリーンミックス（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 キラット５０（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 リサ" | |
| 1982/07/19 | 発管第１８４号 | 技術管理 | 風化花崗岩加工砂の暫定品質基準について（通知） | " 土木部が発注する建設工事に使用するコンクリート用細骨材について、別紙のとおり基準を定めましたので、昭和５７年８月１日以降から適用してください。 なお、各土木出張所においては、各管内のレデーミクストコンクリート生産工事に対し周知徹底方お願いします。" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その１１） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 2004/03/08 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その５） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 また、本基準における今後の県産品の取扱い及び改訂時期について、下記のとおり定めましたので併せて通知しま 記１ 追加製品 Ａランク グリーンミックス（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 キラット５０（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 リサ" | |
| 1986/04/19 | 発管第５３号 | 技術管理 | 生コンクリートの取り扱いについて（通知） | " 土木行政の推進につきましては、日ごろ格別の御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。 最近、コンクリート構造物において骨材のアルカリ骨材反応による「ひびわれ」の被害が発生していることは御承知のことと思います。 ついては、昭和６１年度から、別紙のとおりアルカリ骨材反応に強いコンクリートとして、高炉セメントＢ種使用の生コンクリートを使用してもらうことしましたので、工事の施工に当たりましては会員に周知していただきますようよろしく取り計らいをお願いします。 なお、高炉セメント使用の生コンクリートは" | |
| 2004/03/08 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その６） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 また、本基準における今後の県産品の取扱い及び改訂時期について、下記のとおり定めましたので併せて通知しま 記１ 追加製品 Ａランク グリーンミックス（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 キラット５０（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 リサ" | |
| 1986/03/12 | 発管第５３号 | 技術管理 | 生コンクリートの取り扱いについて（通知） | " このことについては、「土木工事設計標準」（昭和６０年９月１９日付発管秘第１１８号）及び「高炉セメント使用の取扱いについて」（昭和５７年３月１１日付発管第６３号）により通知しているところですが、このたび、使用基準を別紙のとおり改正しましたので、昭和６１年４月１日以降起工決裁する工事から適用してください。 また、この改正によりほとんどの土木構造物に使用する生コンクリートは高炉セメント使用のものとなりますが、高炉セメントには、（１）初期強度の発揮が遅い（２）早期材令において、低温及び乾燥の影響" | |
| 2004/03/08 | 管第９２１号 | 環境建設副産物 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知）（その７） | " このことについては、平成１４年３月２９日付管第４３５１号で通知しているところですが、この度下記の製品を使用すべき製品として追加・修正し、当該基準を別紙のとおり改正したので通知します。 また、本基準における今後の県産品の取扱い及び改訂時期について、下記のとおり定めましたので併せて通知しま 記１ 追加製品 Ａランク グリーンミックス（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 キラット５０（廃ガラス）【グリーン製品、県産品】 リサ" | |
| 1988/04/12 | 発管第９６号 | 技術管理 | アルカリ骨材反応暫定対策について | " アルカリ骨材反応暫定対策については、昭和６２年３月１７日付発管第６３号で通知していますが、中国管内の公的機関又はこれに準する機関としては、昭和６３年４月１日現在別紙のとおりでありますので、通知します。別紙中国管内のアルカリ骨材反応試験の試験場として、公的試験機関及びこれに準ずる試験機関は下記のとおり。＊（財）建材試験センター中国試験所（山口県） 〒７５７山口県厚狭郡山陽町大字山 電話０８３６７－２－１２２３＊（社）広島県地区衛生組織連合会（広島県） 〒７３０広島市" | |
| 1989/03/30 | 発管第３７２号 | 技術管理 | 土木工事施工管理基準の一部改正について（通知） | " このことについては、昭和５７年４月２４日付発管第１１９号、昭和５７年８月１２日付発管第２０１号で通知していますが、別記のとおり改正し平成元年４月１日以降契約する工事から適用することとしますので適切に処理してください。 なお、社団法人鳥取県建設業協会長、社団法人鳥取県造園建設業協会長、社団法人鳥取県管工事業協会長、及び社団法人鳥取県土木施工管理技士会長には、別途通知しています。 （別記省略）" | |
| 1987/03/17 | 発管第６３号 | 技術管理 | コンクリート中の塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応暫定対策について（通知） | " このことについて、下記により実施することにしましたので遺憾のないよう取扱い願います。１コンクリート中の塩化物総量規制基準（土木構造物）－－－別紙－１２コンクリート中の塩化物総量規制（土木構造物）実施要領－別紙－２３アルカリ骨材反応暫定対策（土木構造物）－－－－－－－－別紙－３４アルカリ骨材反応暫定対策（土木構造物）実施要領－－－－別紙－４５土木工事施工管理基準の一部改正について－－－－－－－－別紙６レデーミクストコンクリート配合報告書の改正について－－別紙－６７適用昭和６２年４月１日以降" | |
| 1989/03/06 | 発管第３３６号 | 技術管理 | コンクリートブロック積（張）工における調整コンクリートの施工について（通知） | " このことについては、従来圧縮強度１８０ｋｇｆ／ｃｍ２のコンクリートで施工することとして取り扱っていたところでありますが、今後新たに契約する工事から圧縮強度１６０ｋｇｆ／ｃｍ２のコンクリートで施工し、ブロック積の一部として取り扱うこととしますので、適切に処理されるようお願いします。" | |
| 1988/03/31 | 発管第８１号 | 技術管理 | コンクリート供試体の標準養生運搬について（通知） | " このことについて、下記のとおり定めましたので昭和６３年４月１日以降のものから適用してください。 なお、昭和５７年８月１２日付発管第２０１号「土木工事施工管理基準について」のうち土木工事施工管理基準に関する質疑応答の８「供試体の運搬について」及び昭和５９年８月２日付発管号外「コンクリート供試体の標準養生について」は、廃止します。 また、社団法人鳥取県建設業協会長、社団法人鳥取県造園業協会長あにも通知しておりますので申し添えます。 記１コンクリートの供試体" | |
| 1989/04/20 | 事務連絡 | 技術管理 | 土木工事施工管理基準の一部改正について | " このことについて、平成元年３月３０日付発管第３７２号で通知したところですが、この適用にあたり、別紙のとおり留意していただくようよろしくお願いします。（別紙）２．「第４品質管理３品質管理における、測定又は試験場所の区分の うち下層路盤及び粒度調整路盤の材料試験中修正ＣＢＲの試験場所 の区分」について（留意点） これは、昭和５７年４月２４日付け発管第１１９号で通知した土木施工管 理基準ｐ．９４に記載されている試験場所の区分について改めているもの である。 「１，０００ｍ２以上の工" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その２） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 1988/07/15 | 受管第４５０号 | 技術管理 | 道路緑化技術基準の改正について（通知） | " このことについて、建設省都市局長及び道路局長から別添写しのとおり通知がありましたので、今後の取扱いに遺憾のないようにしてください。 建設省都街発第２１号 建設省道環発第 ８号 昭和６３年６月２２日鳥取県知事殿 建設省都市局長 建設省道路局長 道路緑化" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その３） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 1990/07/07 | 発管第１１２号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書のうちレデーミクストコンクリートの使用に係る取扱いについて（通知） | " 平成２年３月２９日付発管第２４４号で通知したこのことについて、下記のとおり一部内容を変更しますので全員にお知らせください。 記１《要領１》（２）、《要領２》（１）、《要領３》（１）において （旧）セメント試験成績表（本書）を提出する。 （新）セメント試験成績表（本書）を提出するか、又はレデーミクス トコンクリート審査事項（平成元年１２月１日改正）に定めるセ メント受入検査方法による資料あるいはこれに準ずる資料を提出 することとする。 （" | |
| 1990/03/26 | 受管第８６４号 | 技術管理 | コンクリート構造物に使用する普通ポルトランドセメント規格について（通知） | " 普通ポルトランドセメントについては、平成元年９月２２日付発管第１１１号で通知した土木請負工事必携中「鳥取県土木工事共通仕様書」第２２７条に規定してありますが、建設省大臣官房技術調査室長から別添写しのとおり通知があり、下記のとおり改正し、平成２年４月１日以降に適用することとしたのでお知らせください。 記１鳥取県土木工事共通仕様書第２２７条表（２１ｐ）中区分の欄について「（１）普通ポルトランドセメント」を削除し、表（２２ページ）の後に次の１項を追加する。" | |
| 1990/10/16 | 受管第４９５号 | 技術管理 | 薬液注入工事に係る施工管理等について（通知） | " このことについて、建設省大臣官房技術調査室長から別添写しのとおり通知がありましたので、薬液注入工事に係る所管工事の実施にあたってはこれに基づき適正な施工管理等が行われるよう受注者への指導をお願いします。 建設省技調発第１８８号の２ 平成２年９月１８日鳥取県土木部長殿 建設大臣官 技術調査室長 " | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その１２） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 1990/05/15 | 受管第１０１号 | 技術管理 | 薬液注入工事に係る施工管理について（通知） | " このことについて、建設大臣官房技術調査室長から別添写しのとおり通知があり、薬液注入工事に係る施工管理に当たって、下記の事項に注意し実施するよう受注者への指導をお願いします。 記１薬液注入量を正確に把握するため、薬液注入材料の入荷時における 数量、品質に関する書類をその都度確認する事。 材料の検収を的確に行うこと。２薬液注入施工時における手抜きによる不正行為を防止するため、注 入量－注入圧のチャート紙、写真等の管理を適切に行うこと。 " | |
| 1990/03/29 | 発管第２４４号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書のうちレデーミクストコンクリートの使用に係る取扱いについて（通知） | " このことについて、下記のとおり定め平成２年度発注に係るものから適用することとしましたので、受注者への指導等適切に処理してください。 なお、昭和５５年３月３日付発管第２９号「鳥取県土木工事共通仕様書のうちレデーミクストコンクリート等の使用に係る取扱いについて（通知）」中第１項「レデーミクストコンクリートの取扱いについて」及び昭和６２年３月１７日付発管第６３号「コンクリート中の塩化物総量規制及びアルリ骨材反応暫定対策について（通知）」の様式第３号「レデーミクストコンクリート配合報告書の改正につ" | |
| 1989/11/07 | 発管第１４２号 | 技術管理 | 骨材のアルカリシリカ反応性の確認方法について（通知） | " このことについては、平成元年９月２２日付発管第１１１号で通知した土木請負工事必携においてその取扱いを規定しているところでありますが、このたび大臣官房技術調査室長からアルカリ骨材反応抑制対策に係る建設省試験法について、別添写しのとおり通知がありましたので適切に処理していただくようお願いしま 建設省技調発第３７１号の２ 平成元年７月１７日鳥取県土木部長殿 " | |
| 1991/02/08 | 発管第２８２号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書のうちレデーミクストコンクリートの使用に係る取扱いについて（通知） | " このことについては、平成２年３月２９日付発管第２４４号で通知しましたが、ＪＩＳ表示許可工場における取扱いについて下記のとおりとしたので、適切に処理してください。 記１《要領１》（３）適用に（３）を追加する。（３）生コン工場が、年度途中で日本工業規格表示許可を取得した場合、 《要領１》（１）に準じて承諾を得ることとする。 なお、有効期限については、次年度の提出時期までとする。" | |
| 1992/02/21 | 発管第２０９号 | 技術管理 | 地質調査資料の整備について（通知） | " このことについて、種々の事業において調査されている貴重な地質調査資料を、地質データシステムとして系統的に整理・加工し、将来に向け広く活用していくこととしましたので、下記のとおり通知します。 記１ 整備する資料 地質調査資料管理台帳、地質調査資料登録様式２ 対象構造物 平成４年度以降調査する全ての地質調査資料３ 地質調査資料責任者の設置 作成責任者：各事務所に１名（責任者名を当該年度４月３０日まで に管理課へ提出すること） 保管責任者：土木部" | |
| 1992/03/30 | 発管第２４１号 | 技術管理 | 港湾構造物の管理基準等の取扱いについて（通知） | " このことについて、下記のとおり定めましたので平成４年４月１日以降起工決裁する工事に適用してください。 記 １ 異形ブロックの出来形管理基準について 別表１による。 ２ コンクリートの品質管理基準の取扱いについて 別表２による。 ３ 異形ブロックの写真管理について 別表３による。 ４ 舗装コンクリートについて エプロン舗装に使用するコンクリートのスランプは２．５ｃｍを標準 としているが、現場の施工条件によっては、スランプの変更につ" | |
| 1991/01/08 | 受管第６１３号 | 技術管理 | 鉄鋼ＪＩＳの国際単位系（ＳＩ）への移行に伴う対応について（通知） | " このことについて、建設省大臣官房技術調査室長から別添写しのとおり通知がありましたので、適切に対応してください。 なお、鳥取県土木工事共通仕様書については、後日改正予定ですので御承知ください。 建設省技調発第２３３号の２ 平成２年１１月２７日鳥取県土木部長殿 建設大臣官房技術調査室長 鉄鋼ＪＩＳの国際単位系（ＳＩ）への移行に伴" | |
| 1992/02/28 | 発管第２１２号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書における「材料の見本又は資料の提出（第２０２条）」の取扱いについて（通知） | " このことについて別紙のとおり定めたので、平成４年４月１日以降起工決裁する工事及び平成３年度ゼロ国債・ゼロ県債工事に適用してください。 （別紙省略）" | |
| 1990/10/19 | 発管第１５６号 | 技術管理 | コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針について（通知） | " このことについて、別添のとおり「コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針」を策定しましたので、下記のとおり現場説明書に施工条件明示し、コンクリート構造物の施工にあたっては、当指針を十分理解され適切に実施してください。 記１現場説明書コンクリート構造物について「コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針」に基づき施工するものとする。" | |
| 1991/06/27 | 発管号外 | 技術管理 | コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針について（通知） | " 平成２年１０月１９日付発管第１５６号で通知したこのことについて、一部表現が不適切なため、下記のとおり改正します。 記コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針（４）コンクリートの打込み【改正前】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－｜抑制対策 ｜理由 ｜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－｜重要構造物については、施｜ 水セメント比の上限値を指定すること｜｜工" | |
| 1992/02/28 | 発管第号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書及び土木工事施工管理基準の一部改正について（通知） | " 平成元年９月２２日付発管第１１１号で通知したこのことについて下記のとおり一部改正したので、平成４年４月１日以降起工決裁する工事及びゼロ国債・ゼロ県債工事から適用してください。" | |
| 1981/07/01 | 事務連絡 | 積算 | 植栽工事における割増積算の運用について | " 標記について、建設省直轄事業では、別添のとおり通知したので、参考までに送付する。 なお、都道府県にあっては、貴管下関係市町村（指定市を除く。）にも周知されるようお願いす" | |
| 1993/01/07 | 発管第１８１号 | 技術管理 | コンクリートの品質管理における取扱いについて（通知） | " このことについては、昭和６３年３月３１日付発管第８１号「コンクリート供試体の標準養生について（通知）」により、財団法人鳥取県建設技術センター（以下「センター」という。）への供試体の搬入時期を定めておりますが、最近、試験当日に搬入されるものも見受けられます。 ついては、センターにおける試験業務を適確に行うため、下記のとおり実施していただくようお願いしま 記 コンクリートの圧縮強度試験の供試体について、打設日から２週間程度養生を行った後、速やかにセンターに搬入" | |
| 1994/02/01 | 管第２２２号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書のうちアスファルト混合物の使用 にかかる取扱いについて（通知） | " このことについて、下記のとおり定め平成６年度発注に係るものから適用することとしましたので、貴課・所職員にお知らせください。 また、受注者に対する指導等適切に対応してくださ 記１ アスファルト混合物の使用に係る取扱い 鳥取県土木工事共通仕様書第１２章アスファルトコンクリート基層・ 表層工に規定するアスファルト混合物を使用するときの取扱いを以下 のとおりとする。 （１）（１）標準品アスファルト混合物 〈要領１〉による。 （２）（２）特注品アスファ" | |
| 1992/04/14 | 受管第１２号 | 技術管理 | 鳥取県建設工事の破壊検査について（通知） | " 鳥取県建設工事執行規則第１条に規定する建設工事の出来形及び品質の検査において、外部からの観察、写真等によることが困難な場合、破壊検査を行うこととしておりますが、平成４年４月１日以降の検査から別表４により行うこととしたので参考にしてください。" | |
| 1995/03/17 | 管第８７８号 | 技術管理 | ＪＩＳ改正の適用にともなうコンクリートの品質管理基準の取り扱いについて（通知） | " レディーミクストコンクリートを初めとするコンクリート関係のＪＩＳは、平成５年３月に改正され「従来単位及び数値は平成７年４月１日からＳＩ単位及び数値に切り換える。」こととされています。 このＳＩ単位及び数値の切り替えが適用されることにともない、コンクリートの品質管理等はＳＩ単位（国際単位）によることとし、土木工事施工管理基準の内品質管理基準等の従来単位による規格はＳＩ単位による規格に読み替えるとともに、従来単位による数値はＳＩ単位による数値に換算することとしますので、平成７年４月１日から適用" | |
| 1992/03/30 | 発管第２３６号 | 技術管理 | コンクリートの品質管理基準等の取扱いについて（通知） | " このことについて、下記のとおり定めましたので平成４年４月１日以降起工決裁する工事に適用してください。 記 １ 空気量を測定（土木工事施工管理基準重要度２）する工事について 凍結融解等の気象作用を受ける構造物で監督員が指示した工事の場 合に行うこと。 なお、現場説明書のその他の項に施工条件の明示を行うこと。 ２ 型枠脱型時期の判定について コンクリートの型枠脱型時期の判定については次のとおりとすること。 ただし、建築工事は除くものとする。" | |
| 1994/03/14 | 発管第２３６号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書の一部改正について（通知） | " 平成４年２月２８日付発管第２０７号で通知したこのことについて、下記のとおり一部を改正し、平成６年４月１日以降起工決裁する工事から適用することとしたので貴課・所職員にお知らせくださ 記 １ 鳥取県土木工事共通仕様書 （１）第１章総則第１節総則 （全面改定） （２）第１章総則第８節歴青材料 （一部改定） （３）第１２章アスファルトコンクリート基層・表層工 （一部改定） ２ 土木工事施工管理基 （１）第４章品" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その４） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 1995/10/30 | 管第６４７号 | 技術管理 | 土木工事施工管理基準の一部改正について（通知） | " このことについて、港湾基礎捨石の出来形管理基準を別紙のとおり改正したので、平成７年１１月１日以降起工決裁のものに適用してください。" | |
| 1996/03/21 | 管号外 | 技術管理 | 海外建設資材を使用する工事における銘板の設置について（通知） | " 海外建設資材の使用については、平成７年１０月２日付管第５２６号で土木部長から当面の取扱いを通知し、取り扱っているところですが、工事完成後の維持管理のため及び海外建設資材を使していることをＰＲするため、下記のとおり銘板を設置することとしますので、該当する工事について適用してください。 記１ 記入事項 ○ 使用箇所、使用資材の産地、資材名を、簡単にわかりやすく説明する。 （説明文は、日本語、生産国語訳をつけることとする。） " | |
| 1996/09/03 | 管第４１７号 | 技術管理 | 生コンクリート施工試験立会確認等の実施について（通知） | " 生コンクリートの品質管理については、ＪＩＳ表示許可工場の製品の使用、必要の都度行うスランプ、空気量測定等の確認、公的試験機関である財団法人鳥取県建設技術センターでの強度試験の実施等を行っているところであり、昨年度からは使用承諾時の実地審査を実施するなど十分注意し施工しているところであります。 生コンクリートは、使用の段階では最終の品質が確認できない半製品であり、製造、施工の段階における品質管理が重要であるため、必要の都度としているスランプ、空気量等の測定の確認頻度を明確化し、生コンクリートの" | |
| 1995/12/20 | 管号外 | 技術管理 | 工事検査にかかる写真について（通知） | " このことについては、平成７年１０月１６日付検第１号により検査課長から検査状況写真等を提出することと通知されているところですが、下記のとおり取り扱うこととしますので、貴課、貴事務所職員へお知らせくださ 記１ 「検査状況写真」について（１）検査課検査、事務所検査にかかわらず、中間、完成検査時の「検査状況写真」を 工事検査のため必要な資料とするので、鳥取県土木工事共通仕様書第１０７条３の 規定により、請負者が「検査状況写真」を撮影することとす（２）「検査状況" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その１３） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 1996/03/29 | 管第１１０６号 | 技術管理 | レディーミクストコンクリートの使用に係る取扱いについて（通知） | " このことについては、平成２年３月２９日付発管第２４４号外に基づく〈要領１〉～〈要領３〉により取り扱っているところですが、このたびＪＩＳの改正等にともない下記のとおり変更しますので、適正に取り扱われるよう貴課、貴事務所職員へお知らせください。 記【使用に係る取扱い】（１）ＪＩＳ表示許可工場で製造するレディーミクストコンクリートでＪＩＳ規格に規定されるレディー ミクストコンクリート（ＪＩＳ規格品）を使用する場合は、〈要領１〉による。（２）ＪＩＳ表示許可工" | |
| 1996/06/27 | 管第２２２号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書の改訂について（通知） | " 平成６年３月１４日付発管第２３６号で通知したこのことについて、このたび全面改訂し平成８年７月１日以降起工決裁する工事から適用することとしたので、貴課（室）、事務所職員へお知らせください。" | |
| 1995/10/02 | 管第５２６号 | 技術管理 | 海外建設資材を使用する場合の当面の取扱いについて（通知） | " 海外建設資材の使用については建設省では平成６年１２月１日「公共建設工事の建設費縮減に関する行動計画が策定され、所定の品質が確保され、安定的に供給される安価な輸入資材については、積極的に活用を図っていく必要があるとされているところであります。 また、本県においては、環日本海諸国との交流を推進しているところであり境港と中国、韓国の主要港とを結ぶ定期航路が開設され、物流面においても交流が促進されるところです。 これらの状況をふまえ、土木部が所管する工事について「海外建設資材を使用する場合の当面の取" | |
| 1996/01/05 | 管第８２９号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準の一部改正について（通知） | " 平成４年２月２８日付発管第２０７号で通知したこのことについて、下記のとおり一部を改正し、平成８年１月５日以降から適用することとしたので貴課・所職員にお知らせください。 記土木工事施工管理基準 １ 第４章品質管理アスファルト舗装プラント試験（一部改定） ２ 第４章品質管理アスファルト舗装舗設現場試験（一部改定）" | |
| 1994/01/27 | 発管第２１１号 | 技術管理 | 工事名称の簡略化について（通知） | " 現在、建設業界のイメージアップに向けて様々な取組がなされているとことであり、鳥取県としても積極的にイメージアップに向けて取り組むこととしております。 そこで、工事現場付近を通行する一般県民の方にも、どのような工事を行っているのかをわかりやすく知らせるため、下記のとおり工事看板等に記載される工事名称の簡略化を行うこととしましたので、今後はこれによってください。 なお、関係業界団体にも同様の通知をしておりますので申し添えます。 記１ 契約関係書頬における" | |
| 1998/03/26 | 管第１１２２号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書のうちアスファルト混合物の使用に係る取扱いについて（通知） | " このことについては、平成６年３月２日付発管第222号により通知しているところですが、このたび、再生加熱アスファルト混合物の使用に係る取扱いを追ｶﾛして下記のとおりとし、平成10年４月１日以降に新規に契約する工事から適用することとしましたので、貴所属職員に周知してください。 記１ アスファルト混合物の使用に係る取扱い 鳥取県土木工事共通仕様書第１編第３章第６節一般舗装工に規定するアスファルト混合物を使用するとき の取扱いを以下のとおりとする。（１）" | |
| 1998/09/30 | 管号外 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書に係る土木資材の留意事項について（通知） | " 土木資材は、鳥取県土木工事共通仕様書に基づいて使用することになっていますが、工事の積算及び工事請負者からの申請により資材の承諾をする場合において、一部不適正な対応が見受けられることから、公共事業の適正な執行がより一層求められている現在、土木工事に使用する資材に関して、次のことに十分留意して下さい。１ ＜原則＞ 土木工事に使用する資材は、設計図書にその規格、寸法等の仕様を明示するようにしている が、原則として、当該資材のメーカーが特定されないように表示しなければならない。２ ＜具体的方法＞ 設" | |
| 1998/11/10 | 事務連絡 | 技術管理 | 石積工における胴込コンクリート等の取り扱いについて（通知） | " このことについて、下記のとおりとしますので関係職員に周知方よろしくお願いします。 記１ 河川護岸と兼用する道路路側の擁壁の場合 兼用護岸の場合、石積み工とコンクリートブロック積みとを同様に扱うこととする。そのため、石積み 工では控え長部分（自然石＋胴込めコンクリート≒400㎜）の単位長さ当たりの重量（自然石の単位体積 重量はコンクリートと同じとする。）がコンクリートブロック積みに比べ不足するため、胴込めコンクリー トを50㎜厚くすることとす" | |
| 1996/12/04 | 管第６３１号 | 技術管理 | 吹付枠工の吹付材料及び配合について（通知） | " 吹付枠工の設計及び施工は、「のり枠工の設計・施工指針（建設省大臣官房技術調査室監修）」に基づき実施しているところであり、特に施工当たっては平成８年９月５日付管第４７号「吹付枠工の特記仕様書（案）について」に従い施工・監督を行っているところですが、このたび、吹付枠工の吹付材料及び配合の標準を下記のとおり変更しますので、平成８年１２月１０日起工決裁の工事から適用してください。 また、既にコンクリート吹付けで発注している工事であっても、吹付枠工に着手前で、変更対応が可能な工事は、適用してください。" | |
| 1997/08/04 | 管第４３１号 | 技術管理 | 道路用鉄筋コンクリート側溝の使用について（通知） | " 道路用鉄筋コンクリート側溝（JISA5345）が、別添のとおり平成８年11月20曰に改正されました。 なお、２種の呼び名250及び300Aの配筋については、表４注（３）書きにより、別添配筋図で合意を得ております。ついては、平成９年８月15曰以降起工決裁にかかるものから、当製品を使用するようにしてください。 なお、それ以前に決裁済みの工事箇所において、製品の変更が可能な場合は、契約変更を行って対応してくだ い。" | |
| 1999/09/17 | 管第３６８号 | 技術管理 | ＪＩＳ改正に伴うレディーミクストコンクリートの取扱いについて（通知） | " ＪＩＳ改正に伴い、平成11年10月１日以降は、レディーミクストコンクリートの呼び強度１６が廃止されます。 ついては、レディーミクストコンクリートについては、今後は、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴所属職員に周知してください。 記１ 呼び強度16のレディーミクストコンクリートを使用する構造物等について（１）平成11年９月30日までに起工決裁する工事 呼び強度16のレデイーミクストコンクリートを使用する。（２）平成11年10月１曰以降に起工" | |
| 1999/02/23 | 管号外 | 技術管理 | 生コンクリート施工試験立会確認等の実施について（通知） | " このことについては、平成８年９月３日付管第417号で通知して運用しているところでありますが、生コンクリートの施工段階の品質確認をより一層確実に行うため、平成11年２月23日から１年間は暫定的に下記により行うものとしますので、適切に実施してください。 記１ 生コンクリート施工試験立会確認の実施方法は、別添「生コンクリート施工試験立会確認実施要領」によるものとするが、次の点について、その取扱いを変更する。 （１）「空気量測定」については、品質管理基準に" | |
| 1999/03/19 | 管号外 | 技術管理 | 石積（張）工の施工にあたっての留意事項について（通知） | " 石積（張）工の設計、積算及び施工については、平成11年２月25日付管号外土木部長通知を行っており、これによって事業を実施していることと思いますが、施工上予想される問題点とその対応について別添のとおりとりまとめたので参考にしてください。 （担当：管理課企画室 山下 内線7410）" | |
| 1999/12/16 | 管第５６０号 | 技術管理 | 「土木構造物設計マニュアル（案）―土工構造物・橋梁編―」及び「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）」について（通知） | " このことについて、構造物の単純化、プレキャスト化、使用材料の標準化・規格化等の視点を設計に取り入れることにより、総合的なコスト縮減を図るため、下記のとおり適用することとしたので、貴所属関係職員に周知してください。 記１ 概 要（１）「土木構造物設計マニュアル（案）―土工構造物・橋梁編―」 「土木構造物設計ガイドライン」（平成８年６月）に基づき、側こう・擁壁・カルバート、橋梁上部・下 部構造について、コスト縮減の具体策を策定したもの。 " | |
| 1999/03/16 | 管号外 | 技術管理 | レディーミクストコンクリートの使用願審査時の実施審査について（通知） | " このことについては、年度当初にJIS規格のレディーミクストコンクリートについて、生コン工場から提出される使用願及び添付資料を審査し、その内容が適切であると認めた場合、使用を承諾しているところであり、平成７年度から、使用願の審査時に実地審査を行っているところです。 ついては、平成11年度も、よりよい品質を確保するこという観点から、使用願審査時に「実地審査」を行うこととしますので、適切に審査を行ってください。 なお、別紙の平成10年度鳥取県生コンクリート品質管理監査会議の品質管理監査合格工場につい" | |
| 1999/03/16 | 管第８４８号 | 技術管理 | 石積（張）工における品質管理基準の改定について（通知） | " 平成11年２月１日付管第652号で通知した石積（張）工における品質管理基準を別紙のとおり改定したので、今後施工する工事から適用してください。" | |
| 1991/12/21 | 受管号外 | 積算 | 共同溝工事・下水道工事の仮設工等積算項目のチェックマニュアル（案）について（通知） | " このことについて、建設省大臣官房積算技術管理官をはじめ関係各課建設専門官から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、共同溝工事及び下水道工事において、このチェックマニュアル（案）を参考に適正な積算をしてください。 （別添省略）" | |
| 1999/09/24 | 管第４１４号 | 技術管理 | ＪＩＳ改正に伴うレディーミクストコンクリートの使用に係る取扱いについて（通知） | " ＪＩＳ改正に伴うレディーミクストコンクリートの取扱いについては、平成11年９月17日付管第368号で通知したところです。 ＪＩＳ改正に伴い、平成11年10月１曰以降、呼び強度16のレディーミクストコンクリートはＪＩＳ規格外品となるが、上記通知により、９月30曰までに起工決裁となったもので、平成11年10月１日から平成12年 ３月31曰までの間に呼び強度16を使用する場合は、現在までの実績等を勘案し、ＪＩＳ規格品に準じて、鳥取県土木工事共通仕様書５－３－２の２の規定によるものとし、かつ使用に当た" | |
| 1999/02/01 | 管第６５２号 | 技術管理 | 石積（張）工における品質管理基準について（通知） | " このことについて、別紙のとおり定めましたので平成11年２月10日以降契約する工事から適用してください。 なお、請負業者が購入する自然石及び雑石（粗石）については、材料承諾時において、この品質管理基準に基づき試験され、合格したものである旨の試験成績書の提出を求め、使用承諾することとする。" | |
| 2001/06/18 | 管号外 | 技術管理 | 土木工事に関する協議書等について（通知） | " 当部発注の土木工事における工事内容に関する協議等に使用する協議書等について、別添のとおり様式を改定するとともに、新たに受注者発議用に報告及び提出の様式を定めましたので、平成13年６月25日以降適用してください。" | |
| 2000/04/19 | 管第２２号 | 技術管理 | 建設工事現場における安全確保について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり建設省建設経済局長から通知がありました。 ついては、鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１章第１節の２９（工事中の安全確保）等により、工事現場の安全確保の徹底を図るよう貴所属職員に周知してください。 （建設省通達を添付）" | |
| 2001/12/13 | 管第３５５６号 | 技術管理 | 吹付工、吹付枠工に関する施工管理基準について（通知） | " このことについて、平成13年５月24日付管第151号において施工管理基準を改定し、平成13年６月１日以降起工決裁の工事から適用していますが、この度、基準の見直しを行い、別紙のとおり定めることとしましたので通知します。また、これに伴い、土木工事施工管理ハンドブックの吹付工、現場吹付法枠工に関する品質管理の記述（２－494～497頁）は廃止します。" | |
| 2000/03/31 | 管第２３号 | 技術管理 | 土木工事施工管理基準の一部改正について（通知） | " このことについて、別添のとおり改正したので、平成12年４月１日以降起工決裁する工事から適用してください。（参 考） 改正概要工 種 改 正 概 要港 湾 基礎捨石 荒均し基準高の規格値を１部緩和した。 被覆石 被覆均し基準高の規格値を１部緩和した。 ケーソン据付 法線に対する出入の規格値を１部緩和した。 〃 据付目地間隔の規格値を１部緩和した。上部工（防波堤） 法線に対する出入の規格値を１部緩和した。" | |
| 2002/02/20 | 管第３９７９号 | 技術管理 | 鋼材の品質管理基準について（通知） | " 平成13年５月24日付管第151号により鳥取県土木工事施工管理基準を改定し適用しているところですが、鋼材の品質管理基準を別紙のとおり追加しますので、平成14年３月11日以降に新規契約する工事から適用してください。" | |
| 2000/07/07 | 管号外 | 技術管理 | 再生クラッシャーランの使用に関する留意事項について（通知） | " このことについては、平成１１年２月１６日付管第７７１号で通知しているところですが、適用に際して、不適切な対応となっている場合が見受けられます。 ついては、下記事項に留意し、適切な対応に心がけてください。 記１ 主にコンクリート塊を再資源化した再生クラッシャーラン（以下「Ｒｃｃ」という。）は、原則として小 構造物の基礎材、裏込め材、仮設道路の路盤材に使用すること。 ただし、Ｒｃｃが必要量確保できない場合又は品質が確保できない場合は、主にアスファ" | |
| 2000/10/26 | 管第４９０号 | 技術管理 | 練ブロック積擁壁の裏込めコンクリートの取扱いについて（通知） | " 練ブロック積擁壁の裏込めコンクリートについては、これまでは背面土が軟弱な場合や輪荷重が作用する場合等に考慮すること（河川事業においては原則裏コンなし）としていましたが、新しい道路土工擁壁工指針（平成11年3月）及び建設省制定土木構造物標準設計第2巻擁壁類（平成12年9月1日）で、壁背面には原則として裏込めコンクリートを設けることとなりました。（下表参照） ついては、練ブロック積擁壁の裏込めコンクリートについて、今後別添えのとおり取り扱うこととしましたので、平成12年11月1日以降設計に着手する" | |
| 2001/03/01 | 管号外 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準の一部改正について（送付） | " 平成元年９月２２日付けで通知した土木工事施工管理基準について、別添のとおり通知しましたので参考に送付します。" | |
| 2001/05/24 | 管第１５１号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書の改訂について（通知） | " 平成８年６月27日付管第222号で通知したこのことについて、このたび全面改定し、平成13年６月１日以降起工決裁する工事から適用することとしたので通知します。" | |
| 2002/06/06 | 管第５３７号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書（第１編共通編、第８編公園緑地工事編）の一部改訂 について（通知） | " 平成１３年５月２４日付管第１５１号で通知したこのことについて、このたび、第１編共通編、第８編公園緑地工事編を一部改定し、平成１４年７月１日以降起工決裁する工事から適用することとしたので、通知します。 記 改定概要 １ 下記工事について、１級または２級造園技能士の常駐を義務付ける。 (1)高木又は中木が含まれる樹木の植付・支柱取付・樹木管理を伴う樹木植栽工 (2)修景的な技術を要する石組工、流れ工、池工等 " | |
| 2003/01/28 | 管第２４４８号 | 技術管理 | 植栽工における在来種及び県内産資材の使用の徹底について（通知） | " このことについては、地産地消・環境などの観点から共通仕様書で原則在来種を使用することとなっております。加えて、現場説明書（一般事項）においても「県内産の資材がある場合は、県内産の資材を利用すること。」となっております。しかし、在来種及び県内産の資材（樹木等）が使用されていない状況が見受けられます。 ついては、改めて在来種及び県内産資材の使用を徹底するとともに、工事請負者へも使用を周知してください。 また、設計担当者は、設計計画段階から在来種使用及び地産地消を念頭におくとともに、地域の特性を" | |
| 2003/03/10 | 管第２８４６号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書の一部改正について（通知） | " このたび、鳥取県土木工事共通仕様書（平成１３年５月２４日付管第１５１号鳥取県土木部長通知）の一部を別添のとおり一部改正し、平成１５年７月１日以降起工決裁のものから適用しますので、関係者へ周知徹底してください。 記 改正の概要 （１）大気環境保全のため、アイドリングストップに努めることとする。 （２）鋼構造物における塗装作業者は、塗装技能士（職業能力開発促進法による１級または２級塗 装技能士）の資格を有する者であることとする。" | |
| 2002/09/20 | 管第１４７１号 | 技術管理 | 重点監督工事等における工事着手前協議の徹底について（通知） | " 土木工事の施工管理については、平成１４年３月「鳥取県建設工事監督業務マニュアル」を作成し、適正な監督業務の執行に努めているところです。しかし、平成１４年７月２３日付「大路川広域一般改良工事の樋門基礎地盤の施工不良に係る行政監察結果」をはじめ、別添のように施工不良が多数発生している状況です。 これは、現場の施工条件及び施工の留意点等に対して、発注者、請負業者及び設計業者の意思疎通を欠いていたことが原因の一つになっているものです。 ついては、下記により、工事の着手前に発注者、請負業者及び設計業者" | |
| 2003/02/20 | 管第２６３８号 | 技術管理 | 公共工事における監督・検査の充実について（通知） | " このことについて、平成１５年２月１０日付国官技第２９０号国土交通省大臣官房技術調査課長より別添のとおり通知がありましたので御承知ください。" | |
| 2002/05/15 | 管第２２１号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書（第７編港湾編）の改訂について（通知） | " 平成１３年５月２４日付管第１５１号で通知したこのことについて、このたび、第７編港湾編を一部改定し、平成１４年５月２０日以降起工決裁する工事から適用することとしたので、通知します。 記 改定事項 １ 第７編港湾編に第１７章漁礁、第１８章着定基質を追加するとともに、第１章 総則を変更する。 ２ 土木工事施工管理基準に上記の漁礁、着定基質についての出来形管理、品質管 理及び写真管理の基準を追加する。" | |
| 2003/03/04 | 管第２７３２号 | 技術管理 | 工事材料使用承諾願の簡素化について（通知） | " このことについて、アスファルト混合物の使用については簡素化を図っているところですが、この度、別紙のとおり鳥取県土木工事共通仕様書に示す規格に適合した工事材料については、生産者、販売者及び各種団体等が工事材料の事前承諾を申請できることとしたので、貴所属職員に周知してください。 なお、この取扱いは、平成１５年４月１日から適用します。" | |
| 2002/09/10 | 管第１４２９号 | 技術管理 | 植栽工の高木、中木、低木の取扱いについて（通知） | " このことについては、鳥取県公共施設緑化マニュアル（平成６年２月）１０頁に記載してあるとおりですが、高木の苗木を低木として取扱い発注している例がありました。 また、高木・中木が含まれる植栽工については、鳥取県土木工事共通仕様書（平成１４年６月６日付管第５３７号）で通知しているとおり、１級または２級造園技能士の常駐を義務付けております。 ついては、貴課（局）所属職員へ当マニュアル及び鳥取県土木工事共通仕様書の内容を再度、周知徹底くださるようお願いします。鳥取県公共施設緑化マニュアル抜粋 " | |
| 2003/03/25 | 管第２８０６号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事監督マニュアルの一部改正について（通知）（その４） | "平成１３年５月１８日付管第１００号で通知したこのことについて、監督内容の留意事項で一部不明確な部分があるため、必ず測定又は確認する必須部分と、工事目的物に応じて行う任意部分を明確にすることとし、別添のとおり一部改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。 記〔主な改正内容〕 （１）測量結果確認、各構造物の出来形・品質確認項目が不明確であったため、必須項目 及び任意項目を明確化した。 1-1-1-41 第１編共通" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その６） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その９） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 2003/03/25 | 管第２８０６号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事監督マニュアルの一部改正について（通知）（その１） | "平成１３年５月１８日付管第１００号で通知したこのことについて、監督内容の留意事項で一部不明確な部分があるため、必ず測定又は確認する必須部分と、工事目的物に応じて行う任意部分を明確にすることとし、別添のとおり一部改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。 記〔主な改正内容〕 （１）測量結果確認、各構造物の出来形・品質確認項目が不明確であったため、必須項目 及び任意項目を明確化した。 1-1-1-41 第１編共通" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その７） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その５） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０８号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における写真管理基準の改正について（通知）（その８） | " 鳥取県土木工事共通仕様書共通編第１編1-1-28「施工管理」に規定する鳥取県土木工事施工管理基準のうち写真管理の全部を改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。" | |
| 2003/03/25 | 管第２８０６号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事監督マニュアルの一部改正について（通知）（その５） | "平成１３年５月１８日付管第１００号で通知したこのことについて、監督内容の留意事項で一部不明確な部分があるため、必ず測定又は確認する必須部分と、工事目的物に応じて行う任意部分を明確にすることとし、別添のとおり一部改正しましたので、平成１５年４月１日以降起工決裁分より適用してください。 記〔主な改正内容〕 （１）測量結果確認、各構造物の出来形・品質確認項目が不明確であったため、必須項目 及び任意項目を明確化した。 1-1-1-41 第１編共通" | |
| 1992/03/05 | 発管第２２４号 | 業務委託 | 地質・土質調査業務共通仕様書について（通知） | " このことについて、別添のとおり定めたので、平成４年４月１日以降起工決裁の委託業務に適用してください。（別添省略）" | |
| 1992/03/04 | 発管第２１７号 | 業務委託 | 保安林解除に係る委託業務共通仕様書について（通知） | " このことについて、別添のとおり制定し平成４年４月１日以降適用することとしたのでお知らせします。" | |
| 1990/08/28 | 発管号外 | 業務委託 | 鳥取県公共測量作業規定の追加・訂正について（通知） | " このことについては、建設省公共測量作業規定の改正に伴い昭和６１年７月２日付発管第１７６号で通知したところでありますが、別添正誤表のとおり追加・訂正します。（別添省略）" | |
| 1987/10/17 | 発管秘第１２７号 | 業務委託 | 昭和６２年災害復旧工事に係る測量、設計委託の積算について（通知） | " 昭和６２年１０月発生の台風１９号に係る災害に関し、査定設計書作成のための業務委託について、その積算方法を別添のとおりとしましたので、運用に当たり遺憾のないようにしてください。（別添は省略）" | |
| 1987/05/15 | 発管秘第３７号 | 業務委託 | 河川計画業務積算資料（案）について（通知） | " このことについて、別添のとおり定めましたので、昭和６２年５月１５日以降起工決裁するものから適用してください。 なお、本資料の取扱いについては、その内容が部外に漏れないよう注意してください。（別添は省" | |
| 1986/07/09 | 番１８１号 | 業務委託 | 建設省公共測量作業規程 | " このことについて、建設省公共測量作業規程が昭和６０年１０月５日付けで改正されました。 ついては、本県の規程を、これに準じて、改正しましたので貴会員に周知方よろしくお取り計らいください。 なお、土木部では、昭和６１年７月１５日以降起工決裁するものから適用することとしています。（別添省略）" | |
| 1979/11/13 | 発管第１９８号 | 業務委託 | 測量業務委託共通仕様書について（通知） | " このことについて、別添のとおり定めましたので、昭和５５年度発生に係る業務委託からこの仕様書により実施してください。 なお、併せて鳥取県公共測量作業規程を送付しますので取扱いに遺憾のないようにしてください。（別添省略）" | |
| 2003/11/04 | 管第１３６４号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準における歩道路盤工品質管理基準について（通知） | " このことについて、別紙のとおり品質管理基準を定めたので、平成１５年１１月１０日以降起工決裁の工事から適用してください。また、これ以前に決裁となった工事についても、可能なものがあれば対応してください。" | |
| 2003/08/11 | 管第８３１号 | 技術管理 | 「鉄線籠型多段積護岸工法」における蓋網部等への粗面メッキ鉄線の使用について(通知) | " 「鉄線籠型（かごマット）護岸工法」（多段積工法）の設計・施工技術基準については、「河川災害復旧護岸工法技術指針（案）」（平成１３年５月（社）全国防災協会発行）の「鉄線籠型多段積護岸工法」を適用しているところです。 この度、河川護岸へ「鉄線籠型多段積護岸工法」の採用に当たり、施工中の作業員の安全確保及び完成後の水辺の安全な利用の確保に鑑み、下記のとおり定めましたので、平成１５年９月１日以降起工決裁となる工事から適用してください。なお、その他、対応可能な工事がある場合は、随時適用してください。" | |
| 1993/06/28 | 発管第７８号 | 業務委託 | 「工損調査共通仕様書」の制定について（通知） | " 鳥取県土木部が施行する公共事業に係る工事に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理については「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領」（昭和６１年４月１日建設省経整発第２２号建設事務次官通知）（以下「事務処理要領」という。）により行っているところであるが、事務処理要領第２条第５号（建物等の配置及び現況）、第４条（損害が生じた建物等の調査）及び第７条（費用の負担）の調査等を補償コンサルタントに委託する場合の「工損調査共通仕様書」を別" | |
| 2003/03/27 | 管第２８５３号 | 技術管理 | 再生クラッシャーラン等の再生資材の使用における取扱いについて（通知） | " 鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領については、平成１５年３月１０日付管第２７３６号により一部改正したところですが、これにより再生資材を使用する場合は、再生資材の資材名・規格・使用箇所を設計図書の特記仕様書に明示することとし、再生クラッシャーランについては、使用承諾願に３ヶ月以内の材料試験成績書を添付し、監督員に提出し承諾を得ることとしておりました。 このたび工事材料の使用承諾の手続きを簡素化するため、平成１５年４月１日より生産者等が事前に承諾願いを申請し、承諾を受けた工事材料につ" | |
| 1998/04/01 | 業務委託 | 詳細設計照査要領(その７） | " " | ||
| 1998/04/01 | 業務委託 | 詳細設計照査要領(その６） | " " | ||
| 1998/04/01 | 業務委託 | 詳細設計照査要領(その５） | " " | ||
| 1998/04/01 | 業務委託 | 詳細設計照査要領(その４） | " " | ||
| 1998/04/01 | 業務委託 | 詳細設計照査要領(その３） | " " | ||
| 1998/04/01 | 業務委託 | 詳細設計照査要領(その２） | " " | ||
| 1998/04/01 | 業務委託 | 詳細設計照査要領(その１） | " " | ||
| 1998/04/03 | 管第６号 | 業務委託 | 設計業務共通仕様書の改定について（通知） | " このことについて、別添のとおり定め、平成10年４月６日以降新規に契約する設計業務から適用することとしたので、貴所属職員へお知らせください。 管第３号 平成10年４月３日 土木部長 測量業務共通仕様書の一部改定について（通知） 昭和54年11月13日付発管第198号で通知したこのことについて、下記のとおり一部改定し、平成" | |
| 1998/01/01 | 発管第２２４号 | 業務委託 | 地質・土質調査業務共通仕様書について（通知） | " このことについて、別添のとおり定めたので、平成４年４月１日以降起工決裁の委託業務に適用してください。（別添省略）" | |
| 1996/09/26 | 管第４８３号 | 業務委託 | 「測量調査設計業務実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ）」に係る実績データの収集・登録について（通知） | " 平成７年３月１３日付管第９４６号で調査設計業務実績データの収集・登録について通知し、平成７年度から委託業務（設計及び地質調査業務に限る）に係る、調査設計業務実績データの収集・登録を行っているところです。 このたび、測量業務についても対象業務として業務実績データの収集・登録を行うこととしました。 ついては、別添のとおり測量調査設計実績データの収集・登録を行ってください。" | |
| 1995/05/02 | 管号外 | 業務委託 | 「調査設計業務実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ）」へのデータ登録の運用について（通知） | " このことについて、平成７年３月１３日付管第９４６号で通知したところですが、運用について以下の点に注意し、遺漏・誤りのないよう事務処理をお願いします。 記 平成７年３月１３日付管第９４６号「調査設計業務実績データの収集・登録について」２対象業務にある「委託金額５００万円以上の建設コンサルタント業務及び地質調査業務」の中には、財団法人もしくは社団法人に発注する業務は含まれないものとする。よってこれらの業務の特記仕様書には、ＴＥＣＲＩＳへのデータ登録を義務付" | |
| 1995/03/13 | 管第９４６号 | 業務委託 | 調査設計業務実績データの収集・登録について（通知） | " 国においては、公共工事の入札・契約制度のより一層の透明性・客観性確保の方策の一つとして、公共工事の施工実績をデータベース化し、工事発注時の業者選定事務等を支援する「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」を平成６年度から適用したところであり、鳥取県においてもこのシステムへの情報提供を行っているところであります。 また、平成７年度からは、委託業務（今回は設計及び地質調査業務に限る）に係る、建設コンサルタント等の選定においても同様の趣旨のもとに、「調査設計業務実績情報システム（ＴＥＣＲＩＳ）」を整" | |
| 1998/04/01 | 業務委託 | 詳細設計照査要領(その８） | " " | ||
| 2002/11/15 | 管第１９４８号 | 業務委託 | 設計業務等における協議書様式の改定について（通知） | " 調査・設計・測量業務共通仕様書については、平成１０年４月３日付管第２、３、４号で通知したところに従い運用しているところですが、このたび、業務のより適正かつ円滑な執行を図るため、当該仕様書のうち協議様式を改定し、平成１４年１２月１日以降起工決裁する業務委託から適用することとしました。 また、「打ち合わせ記録簿」及び「業務の打ち合わせ・協議フロー」を新しく作成しましたので業務の参考としてください。 なお、契約変更等の必要が生じた場合は、業務委託契約書に従い速やかにその手続を行ってください。" | |
| 1987/06/20 | 発管第１６９号 | 積算 | コンクリート中の塩化物総量規制について（通知） | " このことについては、昭和６２年３月１７日付発管第６３号で通知したところでありますが、運輸省所管に係る港湾構造物及び海岸構造物の測定については、別添のとおり実施することとし、塩分測定試験費は設計計上しないしないものとするので、貴課所職員に周知方お願いします。 （別添省略）" | |
| 1981/07/01 | 事務連絡 | 積算 | 「植栽工事における割増積算について」（昭和５６年６月１日付建設省官技発第２２８号建設大臣官房技術参事官通達）に対する質問について（回答） | " 標記については、別紙のとおり回答する。 なお、植栽割増による植替え義務制度の円滑を期すため、植樹保険制度が発足したので別途その活用方について事務次官から、その取扱いについて都市局長から通達される予定である。" | |
| 1981/06/01 | 建設省会発第５３２号 | 積算 | 植栽工事における割増積算について | " 植栽工事完了後の新植樹木等の枯損については、公共工事標準請負契約約款第３７号（かし担保）又は設計図書の定めにより請負者が新植樹木等の植替えを行うものとしているが、新植樹木等の枯損は、通常の技術を持ってしても不可避の場合がある。このため、建設省所管補助事業（建設省住宅局において主管する補助金等に係るものを除く。）に係る植栽工事については、下記により植栽費に一定の割増率を乗じた費用（以下「植栽割増」という。）を積算し、植替え工事の円滑を期することとしたので遺憾のないよう措置されたく通知する。 な" | |
| 2003/04/03 | 管第１３号 | 業務委託 | 設計業務委託共通仕様書の一部改正について（通知） | " 治山事業の調査、設計、測量業務については、下記の仕様書及び基準に従い行っているところですが、事業毎で作成されており重複していることから、これらを廃止し、調査・設計・測量業務共通仕様書に治山事業に関する記述を追加して一元化することとしました。 ついては、設計業務共通仕様書（平成１０年４月３日付管第２号鳥取県土木部長通知）を別添のとおり一部改正し、平成１５年４月１０日以降起工決裁のものから適用しますので、関係者へ周知徹底をしてください。 記 １ 改" | |
| 2002/12/24 | 管第２２５７号 | 業務委託 | 測量業務における特記仕様書の標準様式について | " 測量等業務の発注における特記仕様書については、「調査・設計・測量業務共通仕様書」（平成１０年４月３日付管第２～４号鳥取県土木部長通知）に基づき、現場条件等の必要事項を明示することとなっており、平成１４年１２月２日付管第２００３号鳥取県県土整備部長通知で、その徹底を行ったところです。このたび、別添のとおり設計業務における特記仕様書の標準的な様式を定めましたので、今後は本様式に従い特記仕様書を適正に作成してください。なお、測量・調査業務についても本様式を参考として作成してください。" | |
| 2002/12/02 | 管第２００３号 | 業務委託 | 設計業務等における設計図書記載事項の徹底について | " 測量等業務の発注における特記仕様書については、「調査・設計・測量業務共通仕様書」（平成１０年４月３日付管第２～４号鳥取県土木部長通知）に基づき、現場条件等の必要事項を明示することとなっています。しかし、このことが徹底されておらず、特記仕様書が無いもの、必要な条件が明示されていないものが多く見受けられます。ついては、別添のとおり特記仕様書に明記すべき事項を、改めて周知徹底し、必要な条件が明記されていることを確認の上、設計図書に盛り込んでください。 なお、設計業務における特記仕様書の作成例等を" | |
| 1988/11/07 | 発管第２７７号 | 積算 | トンネル（ＮＡＴＭ工法）の加背割について（通知） | " このことについては、建設省土木工事標準積算基準書によりＳ．Ｌで行れているところでありますが、昭和６３年１２月１日以降起工決裁するものから下記のとおり取り扱うこととしましたので、注意してください。なお、トンネルの積算基準は本県土木工事標準積算基準書からは省略しております。 記 原則的には基準どおり（積算基準書）Ｓ．Ｌで分けるものとする。ただし、ｈ≧５．３ｍの場合は図－１のようにＨ＝５．３ｍとし加背割線を上げて積算すること。図－１" | |
| 1989/02/20 | 受管第９８７号 | 積算 | 消費税の導入に伴う土木請負工事工事費積算基準の 運用について（通知） | " このことについて、建設大臣官房技術調査室長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、消費税の施行に伴い工事費の算定に当たって消費税相当分を考慮するものから適用してください。別紙 建設省技調発第５５号 平成元年２月８日各地方建設局企画部長殿土木研究所企画部長殿北海道開発局建設部長殿沖縄総合事務局開発建設部長殿 建設大臣官" | |
| 1997/07/09 | 管第３４７号 | 積算 | 照明灯設置工事等の積算及び損失の補償に関する消費税の取扱いについて（通知） | " このことについては、それぞれ土木部制定の土木工事標準積算基準書、（Ⅱ）及び中央用地対策連絡協議会事務局長通知等により行うこととしておりますが、今後は下記の事項に十分注意し、事業の適正な執行に努めるよう貴課、所職員に周知徹底してください。 記１ 照明灯設置工事等の積算について（１）積算基準 照明灯設置工事の積算基準は、土木部制定の土木工事標準積算基準書（Ⅱ）（電気編）（以下「基準書（電 気編）」という。）を適用する。 ただし、官庁営繕" | |
| 1997/07/08 | 管第３４８号 | 積算 | 材料単価の決定要領について（通知） | " 昭和56年３月13日付発管第55号で通知したこのことについて、このたび一部改訂し、平成９年７月25日以降起工決裁する工事から適用することとしたので、貴課、所職員へ周知徹底してください。" | |
| 1994/03/17 | 発管秘第９１号 | 積算 | 土木工事標準積算基準書のうち歩車道境界ブロック設置歩掛（案）について（通知） | " 建設業従事者の高齢化、技能労働者の不足に対応するため、コンクリート工場製品の積極使用が求められております。 ついては、別紙のとおり歩車道境界ブロックの設置歩掛（案）を策定し平成６年４月１日以降起工決裁する工事から適用することとしたので貴課・所職員にお知らせください。 なお、歩車道境界ブロックの長尺化にともない機械化施工の推進を図ることができます。 （別紙省略）" | |
| 1997/07/09 | 管第３４８号 | 積算 | 材料単価の決定要領について（通知） | " 昭和56年３月13日付発管第55号で通知したこのことについて、このたび一部改訂し、平成９年７月25日以降起工決裁する工事から適用することとしたので、貴課、所職員へ周知徹底してください。 材料単価の決定要領１ 適用 この要領は、鳥取県土木部が制定する材料単価（公営住宅を含む営繕関係は除く）以外の材料単価決定 に適用する。 なお、この要領によることが著しく不適当であると認められるものについては、別途運用できるものと する。２ 用語の定義（１） 物価資料・" | |
| 1997/09/10 | 管第５１１号 | 積算 | 建設発生土処理に関する積算等について（通知） | " 平成６年３月18日付発管第240号で通知したこのことについて、建設副産物のより一層の利用促進を図るため下記のとおり－部改正したので、平成９年９月16日以降起工決済する工事から実施してください。 記１ 建設発生土の工事現場からの搬出（１）工事現場から50㎞の範囲内に建設発生土を利用する他の建設工事（民間建設工事を含む）があり、受入れ 時期、土質等の調整が可能な場合は、原則としてこの建設工事現場へ搬出する。（２）なお、建設残土処理協議会で調整済みの" | |
| 1998/11/17 | 港号外 | 積算 | 防砂シートの単価設定について（通知） | " このことについて、別紙のとおり平成10年11月11日付事務連絡で運輸省第三港湾建設局補助担当補佐官より通知がありました。ついては、今後の防砂シートの単価決定に際して参考にしてください。 事務連絡 平成10年11月11日鳥取県土木部港湾課 港湾・海岸事業担当者 殿 第三港湾建設局 " | |
| 1998/08/05 | 事務連絡 | 積算 | 「美しい山河を守る災害復旧基本方針」Ｂ表作成に当たっての留意事項および平成10年度総合単価運用上の留意点（訂正版）について（通知） | " このことについて、建設省河川局防災・海岸課基準第一係から別添写しのとおり通知がありましたので、事業の実施にあたり下記事項に注意してください。 なお、別添資料について不明な点があれは、下記問い合わせ先までご連絡ください。 記○根固の施工幅は、河川環境、河床変動および護岸基礎工の安定、洗掘による影響を 考慮すること。〇環境ブロックについては、総単を設定していないので、経済比較の必要のある場合 には、その現場ごとに積み上げを行うこと。〇コンクリート" | |
| 1998/12/01 | 管号外 | 積算 | 新土木工事積算大系による数量算出について | " 平成11年１月より当部では積算内訳の公表に伴って新土木工事積算大系（以下「積算大系」という。）に基づいた設計書の作成を行っていますが、設計業務委託の成果としての数量算出について、積算大系に基づいて作成していただくこととなります。 ついては、貴会会員を対象に積算大系についての説明会を下記のとおり実施しますのでよろしくお願いします。 記１ 日 時 平成11年１月 日２ 場 所 財団法人鳥取県建設技術センター大研修室 倉吉市福" | |
| 1998/12/14 | 港第１４２号 | 積算 | 港湾環境整備施設事業における「大型遊具」設置工事の積算について（通知） | " このことについて、平成10年12月4日付事務連絡で運輸省港湾局環境整備課補佐官から別紙のとおり通知がありました。ついては、当面の間、港湾環境整備施設事業の「大型遊具」設置工事の積算について、その遊具製品価格を共通仮設費の対象外（現場管理費は対象とする）として運用してください。 事務連絡 平成10年12月４日都道府県政令指定都市重要港湾の管理者（都道府県及び政令指定都市を除く）港" | |
| 1999/04/01 | 港号外 | 積算 | ケーソン製作におけるコンクリート打設工の標準市場単価の補正について（通知） | " このことのついては、平成11年４月１日起工決裁より当面の間、施工規模の補正を行わないこととするので、適正に業務を遂行してください。 事務連絡 平成11年４月22日各港湾・海岸管理者 補助事業担当者 殿 第三港湾建設局 補助事業室 補佐官 請負工事" | |
| 1999/08/30 | 港第７７号 | 積算 | 手動アーク溶接における溶接長の算定について（通知） | " このことについて、1日当りの溶接長算定における手動溶接時間を平成11年9月15日以降起工決裁のものより別表を適用してください。" | |
| 1999/09/20 | 事務連絡 | 積算 | 運輸省所管の海岸における離岸堤（潜堤）の法先工法について（通知） | "このことについて、コスト縮減対策として下記の工法も経済比較検討の対象としてください。但し、工法の決定に際しては、充分に現場状況を把握し本課とも協議した上で、行ってください。 記１．工 法：床掘を行わず、マットを敷き洗掘防止を行う工法。 （別紙図面参照）２．使用する洗掘防止マット： 基本的には、現場状況により規格を決定とするが、一般的には、施工実績 のある下記の規格の洗" | |
| 1999/08/30 | 港第７８号 | 積算 | 港湾工事市場単価におけるコンクリート打設工の補正係数について（通知） | " このことについて、下記のとおり運用することとしますので宜しくお願いします。なお、運用期間は平成11年9月15日から平成12年3月31日までとします。 記○コンクリート打設工 施工規模による補正係数（K）ポンプ単1日当りの平均打設畳が50m3未満の場合・・・・・・0．1ポンプ車1日当りの平均打設量が200m3以上の場・・・・・・・0．00" | |
| 1999/02/16 | 管第７７１号 | 積算 | 再生クラッシャーランの使用に関する積算等について（通知） | " このことについて、再生クラッシャーランの使用を推進するため、当分の間、下記のとおり運用することとしたので、平成11年４月１日以降新規に契約する工事から適用してください。 また、既に契約済みの工事についても、設計変更が可能な場合はできる限り適用してください。 記１ 再生クラッシャーランの使用の方針 公共建設工事における再生資材の使用については、コンクリート塊、アスファルト･コンクリート塊の再資源化を図った量と同程度の再生資材の使用に努めること" | |
| 1999/09/14 | 事務連絡 | 積算 | 物価変動等に伴う請負代金額の変更（スライド変更）について（通知） | "このことについて、建設省中国地方建設局から別添のとおり事務連絡がありましたので通知します。ついては、対象工事に関するスライド変更の適用について、下記により至急確認をお願いします。 記１ 適用対象工事 スライド変更の適用対象工事は、工期が14ヶ月以上の工事である。 このうち、今回のスライド変更の適用について確認する工事は、請負契約締結の日から12ヵ月を経過した 工事であり、かつ、残工事が２ヶ月以上の工事である。２ スライド変更の確認方法 建設工" | |
| 2002/03/01 | 管第４０５６号 | 積算 | 「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」に基づく構造物の工事積算歩掛について（通知） | " 平成14年２月６日付管第3683号による「土木構造物設計マニュアル〈案〉－樋門編－」に基づき設計された、函渠、胸壁、しゃ水壁、門柱、ゲート操作台、翼壁の工事積算歩掛について、別紙のとおり適用することとしたので、貴所属関係職員に周知してください。" | |
| 2001/05/01 | 管号外 | 積算 | 山岳トンネル工事における仮設備等の設計・積算上の留意事項について（通知） | " このことについて、別添のとおり国土交通省から通知がありました。 つきましては、粉じん障害に対する安全をさらに確保するために、仮設備等の設計・積算にあたって留意してください。 国官技第63号の２ 平成13年３月29日鳥取県 土木部長 殿 国土交通省大臣官房技術調査課長 山岳トンネル工事における仮設備等の設計・積算上の留意事項に" | |
| 2000/06/01 | 管第１４８号 | 積算 | 情報ＢＯＸ工事における諸経費率の当面の取扱いについて（通知） | " このことについて、別添のとおり定めたので今後発注工事より摘用してください。 なお、本諸経費率は公表しないものとしますので取扱いに注意してください。" | |
| 2000/03/31 | 管第８５７号 | 積算 | 災害査定に係る測量設計業務積算基準について（通知） | " このことについて、別添のとおり定めたので、平成12年４月１日以降起工決裁のものから適用してください。 なお、この基準の適用に伴い、平成２年９月21日付発管秘第52号「平成２年災害復旧事業に係る測量・設計委託の積算要領について」は、廃止します。 災害査定に係る測量設計業務積算基準について１ 測量業務標準歩掛（１）適用範囲 この積算基準は、災害査定設計書作成のための測量業務委託に適用する。（２）路線測量 測量作業委託は、道路、河川、砂防等の工種を問わず、「業務関係積算" | |
| 1999/12/03 | 管第５６８号 | 積算 | 環境保全型ブロックの単価について（通知） | " このことについて、別紙のとおり定めたので、平成 11年12月３日以降起工決裁する工事から適用してください。別 紙 監督補助員の業務内容（監督補助員の業務内容）１ 請負工事の施工状況の照会等（１）監督員等の指示により使用材料（支給材料も含む。） について設計図書との照合を行い、その結果を 監督員等に報告するものとする。（２）監督員等の指示により施工状況（段階確認）について設計図書との照合を行い、その結果を監督員等 に報告するものとする。（３）監督員" | |
| 1999/12/03 | 管第５６７号 | 積算 | 環境保全型ブロックの歩掛について（通知） | " このことについて、別紙のとおり定めたので、平成11年12月３日以降起工決裁する工事から適用してください。" | |
| 1999/12/03 | 管第５６８号 | 積算 | 環境保全型ブロックの単価について（通知） | " このことについて、別紙のとおり定めたので、平成11年12月３日以降起工決裁する工事から適用してください。" | |
| 1999/12/03 | 管第５６７号 | 積算 | 環境保全型ブロックの歩掛について（通知） | " このことについて、別紙のとおり定めたので、平成11年12月３日以降起工決裁する工事から適用してください。" | |
| 2002/07/15 | 管第９００号 | 積算 | 材料単価の決定要領の改訂について（通知） | " 平成９年７月９日付管第３４８号で通知したこのことについて、一部改訂し、平成１４年８月１日以降起工決裁する工事から適用することとしたので通知します。 材料単価の決定要領１ 適用 この要領は、鳥取県県土整備部が制定する材料単価（公営住宅を含む営繕関 係は除く）以外の材料単価決定に適用する。 なお、この要領によることが著しく不適当であると認められるものについて は、別途運用できるものとする。２ 用語の定義 （１） 物価資料 …（財）建設物価調査会発行の「月刊建設" | |
| 2003/07/15 | 管第７８６号 | 積算 | 金抜き設計書の提供システムについて（依頼） | " このことについては、平成１２年８月３１日付管第３８２号「金抜き設計書の新たな提供システムについて（通知）」で通知し平成１２年９月１日以降決裁の工事、委託のすべての設計書について適用しているところですが、特に委託の金抜き設計書の提供が徹底されていません。 ついてはすべての工事、委託の設計について、金抜き設計書の提供を徹底してください。" | |
| 1985/09/07 | 事務連絡 | 設計・施工 | 岩切取部の路盤工の取り扱いについて | "１ 切取は上層路盤下面とする。２ 施工後の凹凸処理として土工に不陸盛土として平均厚10㎝程度計上する。 イ）材料はクラッシャーランC－40とする。 ロ）材料の割増は計上しない。 ハ）材料の敷均しは機械（グレーダー）とする。" | |
| 2003/05/22 | 管第４１２号 | 積算 | 工事設計書等の両面印刷の徹底について(通知) | " 工事設計書等の印刷については、既に両面印刷を行っているところですが、徹底していない例が見受けられました。 ついては、紙資源の節約等の観点から両面印刷を再度徹底することとし、また、新たに下記のとおり取り組むこととしましたので対応が可能な設計書から適用してください。 記印刷機が対応可能な場合は、Ａ４縦方向２アップによる印刷を行うこと。(下図のとおり。)" | |
| 2001/07/25 | 管号外 | 設計・施工 | 財団法人鳥取県建設資源利用センター残土処分料の改定に伴う設計書の取扱いについて（通知） | " このことについて、財団法人鳥取県建設資源利用センターの残土処分料が、平成13年８月１日から、現在の１立方メートル当り1,300円から900円に改訂されます。ついては、設計書上の取扱いを下記のとおりとしましたので、適切に処理してください。 記１ 新しい処分料は、８月１日以降の工事請負契約分から適用する。２ ８月１日以前に契約した工事については、１立方メートル当たり1,300円のままとする。３ ８月１日以前に起工決裁した工事で、８月１日以降の契約となる工事" | |
| 2001/11/20 | 管第３３８５号 | 設計・施工 | 県産木材製品の利用促進について（通知） | " このことについて、農林水産部長より別添のとおり依頼がありました。 県産木材製品の利用は、環境保全の観点から、また地産地消の観点からも重要であり、これまでも積極的に取り組むよう通知してきたところですが、本年４月にグリーン購入法が施行され、県の特定調達品目に県産の間伐材が指定されたことから、これまで以上に利用促進を図る必要があります。 ついては、別添販売業者等一覧を参考とし、引き続き県産木材製品の利用促進に取り組んで下さい。" | |
| 2001/06/21 | 管号外 | 設計・施工 | 公共工事における県産木材・木製品の利用促進について（通知） | " このことについては、これまでも地産地消及び環境保全の観点から取り組んでいるところですが、依然として県産木材・木製品の利用率は低い状況にあります。 木材利用の推進は、林業・木材産業や山村地域の活性化、地球温暖化防止などの環境問題への対応や森林整備を通じた国土保全等の観点から重要なことであり、県全体で利用促進に取り組む必要があります。 このことを踏まえ、今後土木部が発注する公共工事においては、可能な限り県産木材・木製品を利用することとしたので通知します。 ついては、今年度発注予定工事のうち県産木" | |
| 1979/09/10 | 発管第１６７号 | 設計・施工 | 変更設計に伴う設計単価の取扱いについて（通知） | " このことについて、下記のとおり取り扱うこととしたので遺憾のないよう措置してください。ついては、昭和４９年２月６日付発管第３０号による通知は廃止します。 記１．当初設計で一括して発注できなかった隣接工区の工事で目的効用を変えることなく、かつ既契 約工事と切り離すことが不適当な設計変更で処理する場合は変更契約時点における積算単価とす る。（新工区新単価）２．当初設計に計上されていない工種を追加する場合は、変更契約時点又は監督員の指示時点にお ける積算単価とす" | |
| 2002/02/06 | 管第３６８３号 | 設計・施工 | 「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」及び「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）［樋門編］」について（通知）（その３） | " このことについて、構造物の単純化、プレキャスト化、使用材料の標準化・規格化等の視点を設計に取り入れることにより、総合的なコスト縮減を図るために、下記のとおり適用することとしたので貴所属関係職員に周知してください。 記１ 概要 （１）「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」 「土木構造物設計ガイドラインについて」（平成８年６月27日建設省技調発第126号）に基づき、 場所打ち鉄筋コンクリート構造による函渠（プレキャスト製品を含む）、" | |
| 2002/02/06 | 管第３６８３号 | 設計・施工 | 「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」及び「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）［樋門編］」について（通知）（その２） | " このことについて、構造物の単純化、プレキャスト化、使用材料の標準化・規格化等の視点を設計に取り入れることにより、総合的なコスト縮減を図るために、下記のとおり適用することとしたので貴所属関係職員に周知してください。 記１ 概要 （１）「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」 「土木構造物設計ガイドラインについて」（平成８年６月27日建設省技調発第126号）に基づき、 場所打ち鉄筋コンクリート構造による函渠（プレキャスト製品を含む）、" | |
| 2002/02/06 | 管第３６８３号 | 設計・施工 | 「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」及び「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）［樋門編］」について（通知）（その１） | " このことについて、構造物の単純化、プレキャスト化、使用材料の標準化・規格化等の視点を設計に取り入れることにより、総合的なコスト縮減を図るために、下記のとおり適用することとしたので貴所属関係職員に周知してください。 記１ 概要 （１）「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」 「土木構造物設計ガイドラインについて」（平成８年６月27日建設省技調発第126号）に基づき、 場所打ち鉄筋コンクリート構造による函渠（プレキャスト製品を含む）、" | |
| 1987/10/27 | 事務連絡 | 設計・施工 | 災害で実施するガードレール設置の取り扱いについて | " このことについて、災害査定設計書の作成にあたっては別紙のとおりでありますので留意してください。なお、各管内市町村についても指導方よろしくお願いします。" | |
| 1982/02/05 | 発管第２３号 | 設計・施工 | 事務の合理化について（通知） | " 公共事業等の事業を促進し、職員の事務負担の軽減を図るため「事務の合理化要領」を別紙のとおり定め、工事執行について、今後この要領により取り扱うこととしたので、遺憾のないようにしてください。 なお、この要領に明示されていない事項については、諸規則の改正、諸通知により定めます。" | |
| 1984/03/08 | 発管第４５号 | 設計・施工 | 基礎コンクリートの標準寸法について（通知） | " このことについて、別紙のとおり改定しますので、昭和５９年４月１日以降設計積算に係るものから適用してください。 なお、昭和４３年８月３１日付発土検第３１号の通知は廃止します。" | |
| 1988/03/05 | 発管第４４号 | 設計・施工 | 基礎コンクリートの標準寸法について（通知） | " 昭和５９年３月８日付発管第４５号で通知したこのことについて、別紙のとおり改定し、昭和６３年４月１日以降起工決裁する工事から適用してください。" | |
| 1986/11/14 | 受管号外 | 設計・施工 | 港湾関係事業において使用する石材の監督・検査体制について（通知） | " このことについて、第三港湾建設局次長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、この通知の趣旨を踏まえ従来にもまして、使用石材の適否の判断及び適正な施工が行われるよう一層の配慮をしてくださ 三港工第１７３号 昭和６１年１０月３１日鳥取県土木部長殿 第三港湾建設局次長 港湾関係事業において使用する石材の監督・ " | |
| 1986/06/12 | 発管第５４号 | 設計・施工 | 石積及びコンクリートブロック積設計基準について（通知） | " 昭和５６年７月２４日付発管第１８３号で通知したこのことについて、別紙のとおり改正しましたので、下記事項に留意の上、遺憾のないよう取扱い願います。 記１ 適用昭和６１年４月１日以降起工決裁する工事から適用" | |
| 1986/03/14 | 発管第５７号 | 設計・施工 | 建設資材の購入について（通知） | " このことについては、別添写しのとおり関係団体に県内産資材（工事用砕石、コンクリート２次製品等）の優先使用及びダンプカー協会加入車の優先使用について指導をしたところであります。 ついては、貴課所においても、この主旨を十分理解の上、請負業者に対するより一層の指導をお願いします。（別紙省略）" | |
| 1985/09/25 | 受管号外 | 設計・施工 | 低騒音型建設機械の指定について（通知） | " このことについて、別添のとおり建設省経済局長から通知がありました。 建設省経機発第２８２号の２ 昭和６０年９月６日鳥取県知事殿 建設省建設経済局 低騒音型建設機械の指定について 低騒音型・低振動型建設機械指定要領に基づき、別紙の建設機械を低騒音型建設機械として指定したので通知する。 なお、貴管下関係市町村（指定市" | |
| 1985/08/30 | 受管第６４５号 | 設計・施工 | 視覚障害者誘導用ブロック設置指針について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり建設省において指針が作成されましたので、今後これにより事業を実施してください。" | |
| 1985/08/07 | 受管号外 | 設計・施工 | 道路と鉄道との交差に関する建設省・日本国有鉄道協定に基づく工事費の範囲について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり建設省都市局長及び道路局長から通知がありましたのでよろしくお取り計らいお願いします。 建設省都街発第２０号の２ 建設省道政発第５８号の２ 昭和６０年７月２５日鳥取県知事殿 建設省都市局長 建設省道路" | |
| 1987/03/26 | 発管第６９号 | 設計・施工 | 建設資材の購入について（通知） | " このことについては、昭和６１年３月１４日付発管第５７号で県内産資材（工事用砕石、コンクリート２次製品等）を優先して使用するよう関係団体に対し指導しているところでありますが、その主旨がまだ十分に徹底されていないように見受けられます。 ついては、貴課所の職員及び請負業者に対してより一層の指導をお願いします。" | |
| 1987/12/25 | 事務連絡 | 設計・施工 | 土木工事施工管理基準における基礎コンクリートの取扱いについて | " ブロック積と重力式擁壁とを組み合わせて用いる混合擁壁の施工管理において、下部の袴擁壁を基礎コンクリートとして管理する等の不統一が見受けられますが、土木工事施工管理基準における「基礎コンクリート」の取扱いは、高さ０．５ｍ以下のものと解するので、取扱いについては十分注意してください。（参考） 基礎コンクリートの標準寸法について （昭和５９年３月８日付発管第４５号）" | |
| 1989/02/06 | 番９４７号 | 設計・施工 | 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準の一部改正について（通知） | " このことについて、衛生環境部長から別添写しのとおり通知がありましたので、特定建設作業を伴う工事について、その設計及び積算などに注意してください。 また、請負業者などへの指導もお願いします。 受環第２９４号 平成元年１月１０日各部長殿鳥取県企業局長殿鳥取県教育委員会教育長殿鳥取県警察本部長殿 鳥取県衛生環境部 特" | |
| 1988/12/22 | 発管第３０３号 | 設計・施工 | 土木工事に係る工事現場標識について（通知） | " このことについては、鳥取県土木工事共通仕様書第１２条により大型の標示板を設置することとしていますが、適切でない現場があるようです。 ついては、工事標示板などについて別紙のとおり規格表示内容のものを設置することとして、請負業者に徹底してください。 なお、社団法人鳥取県建設業協会、社団法人鳥取県造園建設業協会、社団法人鳥取県管工事業協会へは、別添写しのとおり通知しています。（別紙、別添省略）" | |
| 1988/10/03 | 番７０６号 | 設計・施工 | アスベスト廃棄物の適正処理について（通知） | " このことについて、衛生環境部長から別添写しのとおり通知がありましたので、貴関係者に周知してください。 なお、各市町村長、産業廃棄物処理業者並びに別記建設廃材関係産業廃棄物処理専門部会構成員に対しては、衛生環境部長から別途通知してありますので申し添えます。 受環第１７８号 昭和６３年８月１７日鳥取県教育委員会教育長殿鳥取県警察本部長殿鳥取県企業局長殿各部長殿 " | |
| 1988/09/17 | 番号外 | 設計・施工 | 低騒音型建設機械の指定について（通知） | " このことについて、建設省建設経済局長から別添写しのとおり送付がありましたので土木工事 基準書第５編第１章第５節に追加し適用してください。 建設省経機発第３５２号の２ 昭和６３年９月７日鳥取県知事殿 建設省建設経済局長 低騒音型建設機械の指定について 低騒音型・低振動型建設機械指定要領に基づき、別紙の建設機械を低" | |
| 1989/08/17 | 発管第９８号 | 設計・施工 | ＰＣ橋架設における足場について（通知） | " ＰＣ橋架設における足場のためインサート等を主桁へ埋め込むことは、塩害及び応力集中等の問題があるので、業界に対して中止するよう指導がされているところですが、施工困難箇所等一部については、別添のとおりインサート（ファインセラミックインサートを含む）の使用は可能であるので通知します。（別添省略）" | |
| 1990/10/09 | 事務連絡 | 設計・施工 | 道路橋示方書の改訂に伴う基礎杭の中掘り工法について | " 基礎杭の中掘り工法については、道路橋示方書の改訂（平成２年２月）に伴い新たに加わった条件等がありますが、工法選定等にあたっては、道路橋示方書の内容を熟知し、主管課と協議するなど、従来どおり慎重に対応してください。" | |
| 1991/01/09 | 受管第６１７号 | 設計・施工 | 騒音に係る環境基準の類型をあてはめる地域の指定について（通知） | " このことについて、衛生環境部長から別添写しのとおり通知がありましたので御承知ください。 発環第１２８号 平成２年１２月１４日各部長殿出納局長殿鳥取県企業局長殿鳥取県議会事務局長殿鳥取県教育委員会教育長殿鳥取県警察本部長殿各種委員会事務局長殿 鳥取県衛生環境部 騒音に係る環境基準の類型をあてはめる地域の指定に " | |
| 1990/04/16 | 発管第９号 | 設計・施工 | 土木工事に係る工事日誌について（通知） | " 土木部所管の土木工事に係る工事日誌については、請負者において調整し、監督員の要求があった場合に提出するものとしているところですが、その場合の様式を、今後新たに契約するものから極力下記によるよう業界あてに通知したので、承知ください。 なお、この通知により、昭和４３年２月１０日付発土検第９号土木部長通知「土木工事監督関係綴等の様式について」の内「工事日誌綴（別紙５）」、「工事日誌（別紙６）」及びこれに関連する記述は削除しま 記１ 工事日誌綴（表紙）－様式１" | |
| 1994/03/25 | 発管号外 | 設計・施工 | 小構造物標準設計図集について（通知） | " 平成６年３月１４日付発管第２３８号で設計業務共通仕様書を一部改正しましたが、この中で明示した「小構造物標準設計図集」を策定しましたので通知します。 なお、主な内容については別紙のとおりです。別紙「小構造物標準設計図集」の主な内容１ 本図書の目的 設計者・発注者・施工者の三者がこの図書を常備、活用することに より、土木工事で使用する小構造物の標準化を図るとともに、適切に 設計・積算・施工できるために策定しました。２ 本図書の利用方法 本図書「本書の使用に当たって」を参照してください" | |
| 1994/01/01 | 発管第２１１号 | 設計・施工 | 工事名称の簡略化について（通知） | " 現在、建設業界のイメージアップに向けて様々な取組がなされているところであり、鳥取県としても積極的にイメージアップに向けて取り組むこととしております。 そこで、工事現場付近を通行する一般県民の方にも、どのような工事を行っているのかをわかりやすく知らせるため、下記のとおり工事看板等に記載される工事名称の簡略化を行うこととしましたので、今後はこれによってください。 なお、関係業界団体にも同様の通知をしておりますので申し添えま 記１ 契約関係書類における工事名" | |
| 1993/06/28 | 受管号外 | 設計・施工 | 護岸設計業務ガイドラインについて（送付） | " このことについて別添のとおり建設省より送付されましたので、業務の参考としてください。 （別添省略）" | |
| 1993/02/01 | 発管第２００号 | 設計・施工 | 「建設工事現場イメージアップ推進モデル事業」について（通知） | " 平成４年２月２９日付発管第２２０号で通知したこのことについて、別紙のとおり「イメージアップに関する企画書」承諾願書式を定めたので通知します。 なお、別添資料のとおり「イメージアップに関する企画書」例を作成しましたので参考としてください。（別紙）" | |
| 1992/02/29 | 発管第２２０号 | 設計・施工 | 「建設工事現場イメージアップ推進モデル事業」について（通知） | " このことについて、別添のとおり実施要領を定めましたので、平成４年４月１日以降起工決裁する工事及びゼロ県債工事に適用してください。 なお、特記仕様書は別紙のとおりとします。（別添）" | |
| 1991/03/20 | 発管第３１９号 | 設計・施工 | プレストレストコンクリート橋げたのＪＩＳ規格改正に伴う運用等について（通知） | " 平成３年１月１日付けでプレストレストコンクリート橋げたのＪＩＳ規格（ＪＩＳＡ５３１３、ＪＩＳＡ５３１６）が改正されたことに伴い、設計及び施工への対応を下記のとおりとしましたので、適切に処理してください。 記１ 平成３年度以降に設計を行うものについては、新ＪＩＳ規格の橋げた により設計するものとする。２ 平成２年度末までに旧ＪＩＳ規格の橋げたで設計を完了しているもの については、旧ＪＩＳ規格の橋げたで施工するものとする。３ 平成３年１月１日以降に旧ＪＩＳ" | |
| 1996/11/28 | 道号外 | 設計・施工 | 橋、高架の道路等の技術基準について（通知） | " このことについては、平成８年11月11日付道第317号で通知されたところであるが、標準設計の取扱いについて別添写しのとおり建設省都市局街路課課長補佐外（平成８年11月18日付け事務連絡）から通知がありましたので、実施にあたっては、下記によってください。 記１ 標準設計の取扱い 建設省制定土木構造物標準設計のうち、第13～16巻ポストテンション方式ＰＣ単純Tげた橋及び第18～ 20巻プレテンション方式ＰＣ単純床版橋・同Ｔげた橋及び第23～27巻単純プレー" | |
| 1991/03/01 | 発管第３１６号 | 設計・施工 | 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の調整要領について（通知） | " このことについて、別添のとおり定めましたので、平成３年４月１日以降起工決裁する工事及びゼロ国債・ゼロ県債工事から適用してください。 なお、昭和５６年２月２６日付発管第３７号、昭和６１年７月２日付発管第１７６号中各種基準の改正について５、平成元年３月３１日付発管第３７７号で通知している諸経費調整要領及び運用等は廃止しま" | |
| 1994/08/05 | 受管第２９３号 | 設計・施工 | 道路土工指針における活荷重の取扱いの変更に伴う標準設計の取扱いについて（通知） | " このことについて、道路構造令及び車両制限令の一部改正に伴い、「道路土工－擁壁・カルバート・仮設構造物工指針」における活荷重の取扱いが変更されたことが、建設大臣官房技術調査室長から通知がありました。 ついては、標準設計の取扱いを下記のとおりとし、平成６年８月１５日起工決裁する工事から適用することとしたので貴課・所職員にお知らせください。 記１ 「建設省土木構造物標準設計」のうち以下に示すものは当面使用しないものとする。 （１）第１巻パイプカルバートの" | |
| 1982/10/16 | 発管第２３７号 | 設計・施工 | 入札閲覧用設計書について（通知） | " 昭和５４年９月２５日付発管第１７５号において、土木部発注に係る建設工事の請負契約に関する書類を閲覧させるときは入札閲覧設計書を添付して行うこととしているところでありますが、別紙のとおり改定し、昭和５７年１１月１日以降適用することとしましたので遺憾のないようにしてください。 なお、営繕工事については、「現場説明事項」の〔３〕その他に「資材の購入について」の項目を追記して使用するように措置してください。" | |
| 1996/09/27 | 管号外 | 設計・施工 | 標準操作方式建設機械の指定について（通知） | " 標準操作方式建設機械については、誤動作の防止、操作方式の簡素化等の観点から平成６年１２月２０日付管第６９６号によりその使用に努めるよう通知し、現場説明書に明示するとともに、これまでの指定機種を、建設機械等損料算定表に掲載しているところです。 このたび、建設省から別添写しのとおり標準操作方式の建設機械の追加指定の通知がありましたので、指定機械の確認等に利用するよう、貴下職員へお知らせください。 建設省経機発第１１４号 " | |
| 1996/09/20 | 管第４５５号 | 設計・施工 | 活荷重の取扱いの変更に伴う標準設計の取扱いについて（通知） | " このことについては、平成６年８月５日付受管第２９３号で通知しているところですが、下記について取扱いを変更し、平成８年１０月１日起工決裁する工事から適用することとしたので、貴課・室職員及び貴事務所職員へお知らせください。 なお、その他の取扱いは変更のないことを申し添えます。 記 １ パイプカルバートの基礎選定図 （１）活荷重を考慮する場合は、当面別紙選定図を参考にするものとする。 （２）活荷重を考慮しない場合は、平成６年８月の部長通知のとおり。 ２ " | |
| 1996/02/05 | 管第９１８号 | 設計・施工 | 「鋼道路橋工数算定要素集計マニュアル（案）」について（通知） | " 鋼道路橋の設計については、別添写しのとおり、平成７年１０月３０日付道第３０５号「鋼橋製作における省人化・省力化の構造に向けた設計について」で「鋼道路橋設計ガイドライン（案）」の使用及び取扱いが通知されているところであります。 このたび、建設省中国地方建設局より「鋼道路橋工数算定要素集計マニュアル（案）」の送付がありました。 ついては、「鋼道路橋設計ガイドライン（案）」によって設計する場合、「鋼道路橋工数算定要素集計マニュアル（案）」により鋼道路橋の工数算定をすることとしますので、貴課・事" | |
| 2002/07/12 | 管第８７５号 | 設計・施工 | 県産木材使用調書の作成について（通知） | " このことについて、木材を使用する場合は「原則として県産木材を使用すること」としているところですが、県産木材の供給体制をより円滑に整えるため、別紙１「県産木材使用調書」を作成し、別紙２のとおり取り扱うこととしましたので通知します。なお、平成１４年８月１日以降起工決裁の工事から適用してください。" | |
| 1994/12/20 | 管第６９６号 | 設計・施工 | 建設機械に関する技術指針について（通知） | " このことについて、建設省から別添写しのとおり通知がありました。ついては、当技術指針の目的に基づき、工事に使用する建設機械は、下記のとおり当技術指針に基づく建設機械を使用するよう努めることとしたので、積算時、設計書の作成時に留意するとともに、施工時に請負者へ指導するよう貴課、貴所職員に周知徹底してください。 なお、関係団体へは別紙のとおり通知しているので御承知ください。 記１ 技術指針に基づき使用するよう特に努める建設機械 （１）標準操作方式建設機械 （" | |
| 1979/04/10 | 事務連絡 | 設計・施工 | 護岸用鋼矢板選定について | " 標記について、河川工事課長会議において別紙のとおり申し合せしたので、昭和54年度から適用するものとして送付する。 護岸用鋼矢板選定についての申し合せ事項Ⅰ 応力計算をしないで使用する鋼矢板については次の通りとする。 １ 感潮区間についてはⅡ型の標準型以上とする。 ２ 感潮区間以外の区間については次のいずれかに該当する場合はⅡ型の標準型以 上とし、それ以外についてはⅡ型の改良型以上とする。 護岸用鋼矢板選定について （１）河床の洗掘のおそれのある箇所であるとき。 （２）貫入抵抗が比" | |
| 1982/04/10 | 事務連絡 | 設計・施工 | 護岸用鋼矢板選定について | " 標記については、昭和54年４月10日付け河川局治水課建設専門官から事務連絡されたが、12については、今後下記のように取扱われたい。 記 堀込み河川であって、かつ、12（１）～（５）のいずれにも該当しない場合には、Ⅱ型の改良型以上に限定せず、施工条件、施工個所等工事目的に適合する鋼矢板を使用してもよい。 なお、この運用は、昭和57年度より適用する。" | |
| 1995/12/04 | 港第１４８号 | 設計・施工 | 港湾の施設の耐震設計に係る当面の措置について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり通達がありましたので、内容に注意し、間違いのないよう適用してください。 港技第143号 平成７年11月17日鳥取県知事 殿 土木部長 港湾の施設の耐震設計に係る当面の措置について 轄湾の施設の耐震設計の実施については、「港湾の施設の技術上の基準を定める省令について（通達）」（昭和55" | |
| 1994/01/12 | 受港第７５号 | 設計・施工 | 港湾の施設の技術上の基準を定める省令について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり通達がありましたので、内容に注意し間違いのないよう適用してください。 港技第162号 平成５年12月10日鳥取県知事 殿 運輸省港湾局長 港湾の施設の技術上の基準を定める省令について（通達） 港湾法（昭和25年法律第218号。以下「法」という。）第56粂の２の規定に基づく「港湾の施設の技術" | |
| 1994/01/12 | 受港第７６号 | 設計・施工 | 臨港交通施設として整備される道路橋の活荷重の取扱い等について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり通知がありましたので、平成６年１月25日以降の設計から適用してください。 港技第175号 平成５年11月25日鳥取県 土木部長 殿 運輸省港湾局技術課長 臨港交通施設として整備される道路橋の活荷重の取扱い等について 標記については、｢港湾の施設の技術上の基準を定める省令について（通達）｣（" | |
| 1988/09/22 | 事務連絡 | 設計・施工 | 河川構造物（護岸）の根入探さについて（通知） | " このことについては、昭和59年３月21日付発河第31号による総根入長1.50mと、災害復旧事業の採択基準による根入れ（基礎天端まで1.00m）との間に、くい違いが生じていました。 先般の会計検査後、河川課と協議した結果、今後の道路事業による護岸根入れは、別添図面を標準とすることになりました。 なお、実施にあたっては、現場条件を勘定し変更できるものはそれぞれ対応して下さい。" | |
| 1988/03/14 | 発道第３２号 | 設計・施工 | 融雪施設の設計・施工及び維持管理について（通知） | " このことについて、最近各地で降雪時に散水してない等の問題が発生しております。 ついては、施設の計画・施工、維持管理に関して下記事項を再確認していただき、融雪施設の円滑な運用をお願いします。 記１ 設計・施工に当たっての留意事項（１） 取水施設について ア 水源の確保について 水源は、必要水量の1.2倍程度以上の水量を確保できる位置に計画すること。 イ 地下水利用の場合 取水施設の計画に当たり、既設井戸の位置・深度、柱状図、取水量、排砂" | |
| 1984/12/01 | 事務連絡 | 設計・施工 | 道路工事に使用する二次製品（側溝用）の取り扱いについて（通知） | " 道路改良工事等において使用しているボルト継用鉄筋コンクリートU型溝と、鉄筋コンクリートU型溝との使用区分に不明確さがありますから、下記のように取り扱って下さい。 記１ 車道から構造物までが1.5m以上の場合には鉄筋コンクリートU型溝を使用する。２ 路肩の構造物が土羽の場合には側溝でなく水路工となるので、ボルト継コンクリートU型溝は使用しない。３ 水路用の二次製品は、鉄筋コンクリートU型、U字フリューム、ベンチフリュームを現場状況により使用 区分しているが、最" | |
| 1996/05/16 | 道第９５号 | 設計・施工 | 道路法第24条の規定に基づく歩道の切下げ幅等の基準について（通知） | " このことについて、別添のとおり取り扱うこととしたので、その運用にあたっては注意してください。" | |
| 1997/11/25 | 事務連絡 | 設計・施工 | 桟橋等の鋼管杭の断面変化の考え方について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり運輸省第三港湾建設局工事課長から通知がありました。ついては、事業実施にあたり注意してください。" | |
| 1997/06/02 | 河第９８号 | 設計・施工 | 橋梁の構造となる隅切り、右折レーン及び歩道等の 取り扱いについて（通知） | " このことについて、平成９年３月28日付け事務連絡で建設省河川局治水課流域治水調整官より通知がありましたので、御承知ください。" | |
| 1997/03/28 | 事務連絡 | 設計・施工 | 橋梁の構造となる隅切り、右折レーン及び歩道等の 取り扱いについて | " 標記について、道路局との間で、別添写のとおり議事録が了解に達したので、今後は、これによられたい。" | |
| 1997/02/28 | 事務連絡 | 設計・施工 | コスト縮減を配慮した排水機場の設計について | " 標記については、「揚排水ポンプ設備技術基準」等の関係基準に基づき実施されているところであるが、最近の技術開発等をふまえ、公共工事の建設費のコスト縮減という観点から、今後の設計に当たっては、下記事項に十分留意され実施されたい。 なお、既に設計を終えている物件については、再度設計業務委託を発注してもトータルコストがコスト縮減に繋がる場合は、下記により実施されたい。 記１．機械設備 ①主ポンプ設備 ・大口径ポンプにおける高流速化技術の導入により、ポンプ本体" | |
| 1996/11/11 | 道第３１７号 | 設計・施工 | 橋、高架の道路等の技術基準について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり建設省都市局長、道路局長（平成８年11月１日付建設省都街発第93号、建設省道企第61号）から通知がありましたので、今後はこれによってください。 記１ 通知の廃止 今回の改訂に伴い、以下に示す通知は廃止する。（１） 「橋、高架の道路等の技術基準について」（平成２年３月５日付受道第261号）（２） 「橋、高架の道路等の技術基準について」（平成３年12月９日付受道第184号）（３） 「橋、高架の道路等の技術基準について」" | |
| 1997/06/02 | 河第９８号 | 設計・施工 | 橋梁の構造となる隅切り、右折レーン及び歩道等の取り扱いについて（通知） | " このことについて、平成９年３月28日付事務連絡で建設省河川局治水課流域治水調整官より通知がありましたので、御承知ください。 事務連絡 平成９年３月28日 建設省河川局治水課流域治水調整官 橋梁の構造となる隅切り、右折レーン及び歩道等の取り扱いについて 標記について、道路局との間で、別添写のとおり議事録が了解に達したので、" | |
| 1998/01/01 | 設計・施工 | アスファルト混合物使用承諾証明書 | " " | ||
| 1997/09/22 | 港第１３５号 | 設計・施工 | 港湾の施設の耐震設計に係る当面の措置（その２）について（通知） | " このことについては、平成９年９月17日付港第135号で通知しているところでありますが、これに関して運輸省港湾局長から別添写しのとおり通知がありましたので、事業実施にあたり注意して下さい。 港技第99号の２ 平成９年８月28日鳥取県知事 殿 運輸省港湾局長 港湾の施設の耐震設計に係る当面の措置（その２）について 港湾" | |
| 1998/02/06 | 事務連絡 | 設計・施工 | 漁船等が利用する休けい施設のエプロン部の舗装幅員の運用について（通知） | "このことについて、別添写しのとおり運輸省第三港湾建設局経理課長から通知がありました。ついては、今後の業務を適正に処理してください。 事務連絡 平成10年２月２日各港湾管理者 担当課長 殿 第三港湾建設局経理課 経理課長 漁船等が利用する休けい施設のエプロン部の舗装幅員" | |
| 1998/06/19 | 建設省河治発第３９号 | 設計・施工 | 樋門、樋管設計指針（案）の運用について | " 標記については、「樋門、樋管設計指針（案）の運用について」（昭和48年４月２日付建設省河治発第20号河川局治水課長通達）別冊「樋門、樋管設計指針（案）」に基づき試行することとされているが、今後は、河川管理施設等構造令（平成９年12月１日政令第343号）及び建設省河川砂防技術基準（案）（平成９年５月６日付河計発第36号）に従って設計されたい。 なお、当該課長通達は廃止する。" | |
| 1998/04/06 | 事務連絡 | 設計・施工 | 護岸用鋼矢板選定について | " 標記については、昭和54年４月10日付治水課建設専門官及び、昭和57年４月10日付治水課建設専門官及び都市河川課建設専門官から事務連絡されているところである。経済性、安全性の観点から鋼矢板の腐蝕代の実態調査及び近年の広幅鋼矢板の普及状況を踏まえ、応力計算を要しない遮水用に使用する鋼矢板については、施工性等の現場の条件を勘案してⅡ型の標準型、改良型、広幅型の中から適切な型を選定し使用するものとする。" | |
| 1998/03/31 | 道第６６６号 | 設計・施工 | 道路植栽の設計に関する運用方針について（通知） | " このことについて、別添のとおり定めたので、平成10年４月１日以降新たに計画又は実施するものから適用してください。 道路植栽の設計に関する運用方針１ 適用範囲 鳥取県土木部が発注する歩道及び中央分離帯の植栽工事の設計に適用する。 ただし、受託工事は除く。２ 運用方針（１）植栽の基本的な考え方 ① 道路植栽計画に当たっては、維持管理の軽減を念頭に設計し、従来の画一的な立ち上げ枡による植栽 地や高木と低木を組み合わせた植栽はやめること。（参考図１） ②" | |
| 1998/02/10 | 事務連絡 | 設計・施工 | 「港湾の施設の耐震設計に係る当面の措置について（その２）」等に関する取扱いについて（通知） | " このことについては、平成９年10月21日付港第135号で通知しているところですが、この取扱いについて別添写しのとおり運輸省第三港湾建設局及び神戸調査設計事務所から通知がありました。 ついては、今後の業務にあたり注意してください。 なお、平成９年12月17日付事務連絡で送付した「新しい耐震設計法」（第36回第三港湾建設局管内港湾関係国庫補助事業担当者会議資料－９）についても同様の取扱いとしてください。（取扱注意） 事務連絡 " | |
| 1998/06/30 | 道第１４５号 | 設計・施工 | 道路植栽の設計に関する運用方針の徹底等について（通知） | " このことについては、平成10年３月31日付けで通知していますが、今後公共事業費の確保はますます困難になると考えられ、また現在の道路事業の状況を見ると、維持管理費は増加の一途をたどっています。 このような状況の中で、投資的経費の確保は今後一段と厳しくなるものと予想されます。 ついては、今後設計業務を行うに当たり、下記事項に留意してください。 記１ 道路改築事業における現道余裕地を活用した道路植栽等、又は道路展望駐車場整備事業、沿道修景事業 における道" | |
| 1998/11/12 | 事務連絡 | 設計・施工 | 護岸の経済的設計について（通知） | " 護岸の経済的設計に関しては、河川砂防技術基準の「護岸設計の基本」の項においても申し述べているところであり、また、平成10年６月４日付けの河川局防災・海岸課長通達「河川環境の保全が可能となるような工法の基準について」のなかでも重ねて通知しているところでありますが、補助事業において、景観を主たる目的とする石積み等の護岸で、河床が安定しているなど景観上の問題が生じない箇所に設置された護岸の根入れ部において、経済的な設計に対する配慮が十分でない工事が見受けられているところであります。 今後、護岸の" | |
| 1998/12/18 | 河第５７４号 | 設計・施工 | 写真管理における電子媒体による工事写真の取扱いについて（通知） | " このことについて、コスト縮減対策の一環として、工事写真の電子化を促進し、施工管理業務の効率化を図るため、別紙のとおり取扱いを定めました。 ついては、土木部の発注する工事について、平成10年12月25日以降新規に契約する工事から適用してください。" | |
| 1998/06/30 | 道第１４４号 | 設計・施工 | 道路照明施設の設置に関する運用方針について（通知） | " このことについては、「道路照明施設設置基準・同解説」（昭和56年４月発行社団法人日本道路協会）に基づいて設計していますが、別添のとおり運用方針を定めたので、平成10年７月１日以降新たに実施するものから適用してください。" | |
| 1999/05/14 | 管第１０２号 | 設計・施工 | 共同企業体による建設工事の監督について（通知） | " 一般的に設計業務は概略設計、予備設計、詳細設計の順に段階的に設計されますが、各設計を通じて得られたコスト縮減に関する情報等が、次の段階の設計に十分伝わらないことによって、コスト縮減の機会が失われる場合もあると考えられます。 ついては、公共工事のコスト縮減の促進を図るため、各設計段階におけるコスト縮減の情報等を次の段階の設計業務に確実に伝えるため、下記のように取り扱うこととしたので通知します。 なお、平成11年度は「鳥取県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」に基づく施策実施の最終年度であり" | |
| 1999/04/16 | 管第２２号 | 設計・施工 | 共同企業体による建設工事の監督について（通知） | " 建設工事における共同企業体は、大規模工事等の安定的な施工や中小企業者の経営力、施工力の向上等の目的で結成されるものであり、その活用に努めているところですが、最近、共同企業体による建設工事において、各構成員による共同施工が実施されていない事例が見受けられました。 ついては、共同企業体による建設工事の監督に当たっては、下記のとおり確認することとし、不適切な点が確認された場合は、契約書第１２条に基づき工事関係者に関する措置請求を行うなど、契約図書に基づき適切に対応するよう貴所属職員へ周知徹底してくだ" | |
| 1999/04/09 | 道号外 | 設計・施工 | 道路案内標識標準図集１、２（案）について（通知） | " このことについて、別添のとおり道路案内標識標準図集１、２（案）を定めたので、平成11年４月20日以降設計する工事から適用して下さい。" | |
| 1999/04/05 | 道第４０５号 | 設計・施工 | 防護柵設置基準の改定について（通知） | " このことについて、建設省道路局から別添写しのとおり通知がありました。ついては、改定された「防護柵設置基準」の適用に当たり、下記のとおり取り扱うこととしたので、平成11年４月１日以降設置するものから適用してください。 記１ 「一般区間」、「重大な被害が発生するおそれのある区間」における取扱いについて（１） 地域高規格道路については、高速自動車国道及び自動車専用道路の道路区分に準じた種別を適用す る。（２） 一般国道（地域高規格道路以外）については" | |
| 1999/03/01 | 河第３２５号 | 設計・施工 | 「土木工事監督技術基準」の橋梁上部工（工場検査）に係る運用について（通知） | "このことについて、別添のとおり定めたので、平成11年４月１日以降契約のものから適用してください。 「土木工事監督技術基準」における橋梁上部工（工場検査）に係る運用１ 適用範囲 鳥取県土木部が発注する橋梁上部工の工場製作の監督業務に適用する。２ 運用方針（１）工場検査について Ⅰ 鋼 橋 ① 材料・原寸検査は製作業者の自主管理とし、工場での立会検査は行わない。 ② 仮組立検査は、原則として工場で立会検査を行うものとする。 ただし、仮組立を簡略化（シュミレ" | |
| 1999/08/30 | 事務連絡 | 設計・施工 | 「港湾の施設の技術上の基準・同解説（平成11年4月）」の正誤表について（送付） | " このことについて、別紙のとおり第三港湾建設局神戸調査設計事務所から報告がありましたので、適正な業務の遂行のほど宜しくお願いします。" | |
| 1999/11/10 | 事務連絡 | 設計・施工 | 河川環境の保全が可能となる工法の基準について（通知） | " 平成11年11月１日付事務連絡で、このことについて、建設省河川局防災・海岸課長補佐より別紙のとおり通知がありましたので、適切に取り扱ってください。" | |
| 1999/12/13 | 河第３２４号 | 設計・施工 | 「美しい山河を守る災害復旧基本方針」の護岸工法設計流速関係表について（通知） | " このことについて、鳥取県版護岸工法設計流速関係表を別添のとおり定めましたので通知します。" | |
| 1999/12/09 | 管第５５０号 | 設計・施工 | 公共事業の実施における工事看板の改善について | " 公共事業の実施に当たっては、発注者のみならず請負者においても、地域住民に対し、事業の内容や進捗状況などをよりわかりやすく積極的に情報提供することが求められています。 ついては、土木工事安全施工技術指針に基づき、「地域住民との融和（第２章第２節５）」並びに「イメージアップ（第２章第 ９節４）」を図るため、下記及び別紙のとおり工事看板を改善し、平成11年12月15日以降新規に契約する工事から適用することとしましたので、貴所属職員に周知してください。 また、既に契約済みの工事についても、対応可能な場" | |
| 1999/09/03 | 河第２３３号 | 設計・施工 | 今後の河川改修工事等における護岸工法の選定について（通知） | " このことについて、別添のとおり定めましたので、適切な護岸工法を選定してください。" | |
| 2000/06/22 | 管第２１２号 | 設計・施工 | 擬木製品使用の制限について（通知） | " このことについて、下記のとおり公共土木施設への擬木製品の使用を制限し、天然素材を用いた製品を使用することとしましたので、今後の発注工事より適用してください。 記適用範囲 階段、手すり、ベンチ、案内板、植栽縁石等で景観に配慮の必要な施設においては、原則擬木 製品を使用せず木材製品を使用する｡ ただし、腐食等により人命に危険を及ぼすおそれのある施設（転落防止柵、高所の遊具など）、 及び水ぎわ等で著しい腐食が予想される箇所に" | |
| 2000/06/05 | 管号外 | 設計・施工 | 建設費縮減評価書について（通知） | " このことについては、公共工事コスト縮減のための行動計画の一部として、平成９年度から３ヶ年について示された目標数値を評価するため、平成１１年６月２４日付管号外で依頼し実施されているところです。 平成１２年度以降の具体的な数値目標等は建設省から発表されていませんが、国において行動計画は引き続き実施されていることから、本県においても引き続き建設費縮減評価書を作成するものとします。 なお、今後、本課決裁の設計書については、起工及び変更を伺う際に写しを稟議書に添付してください。" | |
| 2000/03/30 | 管号外 | 設計・施工 | 木製公共土木施設事例集の活用について（通知） | " このたび、県内における木材を使用した公共土木施設の事例をとりまとめ、別添のとおり木製公共土木施設事例集を作成しました。 今後は、この事例集を活用し、木材の利用に適する箇所においては、県産間伐材の利用について設計段階から検討を行い、県産間伐材等木材の公共土木施設への利用促進に努めてください。" | |
| 2000/02/09 | 河号外 | 設計・施工 | 取水・制水・放流設備に使用する主要部材の最少板厚について（通知） | " このことについて、平成12年１月６日付けで別添のとおり通知がありましたので御承知ください。" | |
| 2000/01/06 | 事務連絡 | 設計・施工 | 取水・制水・放流設備に使用する主要部材の最少板厚について | " 標記については、「ダム・堰施設技術基準（案）、平成11年５月１日施行」の「3-2-3最小板厚」で規定され、「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）、社団法人ダム・堰施設技術協会発行」にて例示仕様が示されているところであるが、小形水門扉における運用については以下のとおりとするので、実施にあたってはこれによられたい。" | |
| 1999/12/13 | 河第３２５号 | 設計・施工 | 災害復旧事業にかかる環境保全型ブロックの使用上の留意事項について（通知） | " 平成11年12月13日付河第324号で「鳥取県版護岸工法流速関係表」を通知したところでありますが、災害復旧事業にかかる環境保全型ブロックの使用上の留意事項について別添のとおり定めましたので実施にあたっては適切に対応してください。 環境保全型ブロックの使用にあたっての留意事項１ 環境保全型ブロックの使用基準 環境保全型ブロックの使用基準は別添１のとおりであり、土質条件によっては、適合できない場合があるので現場条件を十分検討すること。実施設計書では環境保全型ブロックとして形式" | |
| 2001/05/07 | 管号外 | 設計・施工 | 「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験要領（案）」の一部変更について（通知） | "このことについて、別添のとおり国土交通省より送付がありましたので通知します。 国官技第17号 国営建第１号 平成13年４月23日鳥取県 土木部長 殿 国土交通省大臣官房技術調査課長 国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課長 " | |
| 2001/03/21 | 管第９５１号 | 設計・施工 | 現場説明書の一部改訂及び工事材料使用届、工事材料使用承諾願の様式の変更について（通知） | " 公共建設工事における県内産資機材の優先使用については、平成１０年６月１０日付管第１３６号で通知するとともに現場説明書に明記し、趣旨の周知徹底を図ってきたところでありますが、依然として県産材の利用率は低い状況にあります。 この状況を踏まえ、県内産資機材の使用をさらに促進するため、この度現場説明書を一部改訂するとともに、工事材料使用届及び工事材料使用承諾願の様式を変更したので通知します。 ついては、貴所属職員及び関係者に本趣旨の周知徹底を図っていただくようお願いします。 なお、本通知は平成１３年" | |
| 2002/02/06 | 管第３６８３号 | 設計・施工 | 「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」及び「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）［樋門編］」について（通知）（その６） | " このことについて、構造物の単純化、プレキャスト化、使用材料の標準化・規格化等の視点を設計に取り入れることにより、総合的なコスト縮減を図るために、下記のとおり適用することとしたので貴所属関係職員に周知してください。 記１ 概要 （１）「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」 「土木構造物設計ガイドラインについて」（平成８年６月27日建設省技調発第126号）に基づき、 場所打ち鉄筋コンクリート構造による函渠（プレキャスト製品を含む）、" | |
| 2002/02/06 | 管第３６８３号 | 設計・施工 | 「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」及び「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）［樋門編］」について（通知）（その５） | " このことについて、構造物の単純化、プレキャスト化、使用材料の標準化・規格化等の視点を設計に取り入れることにより、総合的なコスト縮減を図るために、下記のとおり適用することとしたので貴所属関係職員に周知してください。 記１ 概要 （１）「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」 「土木構造物設計ガイドラインについて」（平成８年６月27日建設省技調発第126号）に基づき、 場所打ち鉄筋コンクリート構造による函渠（プレキャスト製品を含む）、" | |
| 2002/02/06 | 管第３６８３号 | 設計・施工 | 「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」及び「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）［樋門編］」について（通知）（その８） | " このことについて、構造物の単純化、プレキャスト化、使用材料の標準化・規格化等の視点を設計に取り入れることにより、総合的なコスト縮減を図るために、下記のとおり適用することとしたので貴所属関係職員に周知してください。 記１ 概要 （１）「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」 「土木構造物設計ガイドラインについて」（平成８年６月27日建設省技調発第126号）に基づき、 場所打ち鉄筋コンクリート構造による函渠（プレキャスト製品を含む）、" | |
| 2002/02/06 | 管第３６８３号 | 設計・施工 | 「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」及び「土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）［樋門編］」について（通知）（その４） | " このことについて、構造物の単純化、プレキャスト化、使用材料の標準化・規格化等の視点を設計に取り入れることにより、総合的なコスト縮減を図るために、下記のとおり適用することとしたので貴所属関係職員に周知してください。 記１ 概要 （１）「土木構造物設計マニュアル（案）－樋門編－」 「土木構造物設計ガイドラインについて」（平成８年６月27日建設省技調発第126号）に基づき、 場所打ち鉄筋コンクリート構造による函渠（プレキャスト製品を含む）、" | |
| 2002/03/29 | 管第４３５１号 | 設計・施工 | 「県土整備部リサイクル製品使用基準」について（通知） | " 再生資源を利用して製造された製品の公共事業での活用については、循環型社会を構築する観点から、これまでも積極的に取り組むよう通知してきたところですが、使用に際しての具体的な基準がないため、リサイクル製品の利用率は依然として低い状況にあります。 このため、リサイクル製品の建設工事への積極活用に向けて、別添のとおり「県土整備部リサイクル製品使用基準」を策定し、平成14年４月１日以降起工する工事から適用することとしました。 また、これに伴い別添のとおり現場説明書を一部改正し、平成14年４月１日以降起工" | |
| 2002/03/29 | 管第４２６５号 | 設計・施工 | 公共工事に伴う建設発生土及び伐採木の取り扱いについて（通知） | " 公共工事に伴って発生する建設発生土及び取得補償した立木を伐採した木材を、より一層有効に利用し、かつ適正に処理することを目的として、その取扱いを下記のとおり定めたので通知します。 なお、平成９年９月10日付発管第510号で通知した「公共工事における再生資源活用実施要領」の「３（３）建設発生土の工事現場からの搬出」は廃止します。 記１ 建設発生土の取扱い（１）建設発生土を有効利用する場合 建設発生土については、次に定めるところによる。 " | |
| 2003/10/08 | 管第１２９４号 | 設計・施工 | 工事検査に係る通知について（通知）（その３） | " 下記について、別添写しのとおり総務部行政監察室より通知がありましたので、今後の取扱いに注意してください。 記１ 工事検査におけるクロス検査の徹底について２ 工事検査室が検査を行う対象工事について３ 建設工事検査チェックリストに係る判断基準について" | |
| 2003/10/08 | 管第１２９４号 | 設計・施工 | 工事検査に係る通知について（通知）（その１） | " 下記について、別添写しのとおり総務部行政監察室より通知がありましたので、今後の取扱いに注意してください。 記１ 工事検査におけるクロス検査の徹底について２ 工事検査室が検査を行う対象工事について３ 建設工事検査チェックリストに係る判断基準について" | |
| 2003/10/08 | 管第１２９０号 | 設計・施工 | 鳥取県建設工事検査規程の一部改正について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり総務部長より通知がありましたので、平成１５年１０月１５日以降の検査から適用してください。" | |
| 2002/11/01 | 管第１８６１号 | 設計・施工 | コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比について（通知） | " コンクリート構造物（港湾構造物を含む）の耐久性を向上させるため、下記のとおり実施することとしたので、平成１４年１１月２０日以降起工決裁の工事から適用してください。 記１ コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、一般環境条件の場合のコ ンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリ ートについては５５パーセント以下、無筋コンクリートについては６０パー セント以下とする。２ 水セメント比については、上限を特記仕様書に明示し、請負業" | |
| 2003/10/08 | 管第１２９４号 | 設計・施工 | 工事検査に係る通知について（通知）（その４） | " 下記について、別添写しのとおり総務部行政監察室より通知がありましたので、今後の取扱いに注意してください。 記１ 工事検査におけるクロス検査の徹底について２ 工事検査室が検査を行う対象工事について３ 建設工事検査チェックリストに係る判断基準について" | |
| 2003/10/08 | 管第１２９４号 | 設計・施工 | 工事検査に係る通知について（通知）（その２） | " 下記について、別添写しのとおり総務部行政監察室より通知がありましたので、今後の取扱いに注意してください。 記１ 工事検査におけるクロス検査の徹底について２ 工事検査室が検査を行う対象工事について３ 建設工事検査チェックリストに係る判断基準について" | |
| 2003/10/08 | 管第１２９１号 | 設計・施工 | 鳥取県建設工事検査規程等の運用についての一部改正について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり行政監察監より通知がありましたので、平成１５年１０月１５日以降の検査から適用してください。" | |
| 2003/06/18 | 管第５６７号 | 設計・施工 | 建設工事完成検査結果通知要領の一部改正について（通知） | " このことについては、平成１１年１０月１９日付管第４６１号で要領を定め、工事完成検査結果を請負者に通知することとし、平成１１年１１月１日以降に実施される工事完成検査から適用しているところです。 この度、県の組織改正及び鳥取県建設工事検査規程等の運用の一部改正等により、同様要領を下記のとおり一部改正し、平成１５年７月１日以降に実施される工事完成検査から適用することとしましたので通知します。" | |
| 2002/12/09 | 管第１９２３号 | 設計・施工 | ほ装工事の自社施工義務付けに伴う監督作業及び中間・完成検査要領の改定について（通知） | " ほ装単独工事の自社施工については、平成１２年度からほ装単独工事受注者による舗設の自社施工を義務付けるとともに、「ほ装工事の自社施工義務づけに伴う監督業務及び中間・完了検査要領」（平成１２年５月１１日付管第８４号鳥取県土木部長通知）によりほ装単独工事自社施工の徹底を図っているところです。 このたび、この要領に代えて新たに別添のとおり県土整備部ほ装工事自社施工監督要領を制定したので、今後は、新要領に従って業務を適正に処理してください。 なお、新要領における主な改正点は下記のとおりです。おって、" | |
| 1990/02/07 | 発管第１９７号 | 入札・契約 | 施工条件明示の徹底について（通知） | " 施工条件明示について、建設省においては既に昭和６０年１月の通達以後、その対応が図られているところであり、本県土木部においても、工務課長会議等を通して、その必要性等に対する意識を喚起してきたところであります。 平成元年１０月に行なった現場施工実態調査においても、施工条件の明示が不十分であるとの意見も出されており、今後、下記に注意し、積極的な対応を図ってください。 記１ 目的 土木工事は、現地屋外・単品・受注生産方式であることから、工事現場の種々の制約" | |
| 1988/10/03 | 受管第７０５号 | 入札・契約 | 災害復旧事業の執行について（通知） | " このことについて、建設省河川局防災課長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、貴管内で執行される災害復旧事業について、特に需要の集中するコンクリートブロック等の資材不足により、使用製品の品質確保について遺憾のないよう留意してください。 なお、各市町村長並びに業界に対しては、別添のとおり通知していますので申し添えます。 建設省河防発第８３号 昭和６３年９月２日鳥取県土木部" | |
| 1982/10/16 | 発管第２３７号 | 入札・契約 | 入札閲覧用設計書について（通知） | " 昭和５４年９月２５日付発管第１７５号において、土木部発注に係る建設工事の請負契約に関する書類を閲覧させるときは入札閲覧設計書を添付して行うこととしているところでありますが、別紙のとおり改定し、昭和５７年１１月１日以降適用することとしましたので遺憾のないようにしてください。 なお、営繕工事については「現場説明事項」の〔３〕その他に「資材の購入について」の項目を追記して使用するよう措置してください。" | |
| 1990/08/29 | 発管第１３９号 | 入札・契約 | 土木工事に係る協議書について（通知） | " 土木部発注の土木工事については、鳥取県建設工事執行規則、建設工事請負契約書、鳥取県土木工事共通仕様書等により工事を執行しているところですが、そのなかの協議事項に関する様式を別紙のとおりとしたので、平成２年９月１日以降適用してください。 なお、業界あてにも通知したので承知してください。" | |
| 1990/02/15 | 発管第２０３号 | 入札・契約 | 入札閲覧用設計書について（通知） | " 土木部発注に係る土木工事の設計図書に添付する「入札閲覧用設計書」について、下記事項を追加して別紙１のとおり改定し、平成２年３月１日以降適用することとしたので通知します。 なお、営繕工事については、現場説明書に下記事項を追記するよう措置してください。 また、委託業務に係る「入札閲覧用設計書」については、下記の２の趣旨を追加して別紙２のとおり改定したので、同様に適用してください。１ 建設業退職金共済制度について 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。２ 公正な" | |
| 1989/10/05 | 受管第 号 | 入札・契約 | 災害復旧事業の執行について（通知） | " このことについて、建設省河川局防災課長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、特に需要の集中するコンクリートブロック等の製品において資材不足とならないよう、また品質管理が適切に行われるよう注意してください。 なお、各市町村長並びに業界に対しては、別添のとおり通知しています。 ※案２～５を別添として添付 建設省河防発第１０６号 平成元年９月２５日鳥取県土木部長殿 " | |
| 1987/07/21 | 発管２００号 | 入札・契約 | 入札閲覧用設計書について（通知） | " 土木部発注に係る建設工事の請負契約に関する書類を閲覧するとき添付する「入札閲覧用設計書」を別紙（１）のとおり改正し、昭和６２年８月１日以降適用することとしましたので、事務処理に遺憾のないようにしてください。 なお、営繕工事については、現場説明書［１］一般事項その他に「暴力団排除について」の項目を追記して使用するよう措置してください。 また、既発注済の工事については、指導事項の３，４の項目について施工業者の指導をお願いします。 なお、委託業務についての「入札閲覧用設計書」を別紙（２）のとお" | |
| 2003/10/08 | 管第１２９４号 | 設計・施工 | 工事検査に係る通知について（通知）（その７） | " 下記について、別添写しのとおり総務部行政監察室より通知がありましたので、今後の取扱いに注意してください。 記１ 工事検査におけるクロス検査の徹底について２ 工事検査室が検査を行う対象工事について３ 建設工事検査チェックリストに係る判断基準について" | |
| 1995/01/11 | 管第７５３号 | 入札・契約 | 現場説明書の改定について（通知） | " このことについて別添のとおり改定しましたので、平成７年２月１日以降適用してください。 なお、営繕工事についても、この通知の趣旨に沿った措置をお願いします。 記主な改定点 １ 一般的事項 （１）安全訓練 第３項「工事の安全確保について」の（２）に安全訓練に関する記述を追加し、事 故データベースの事故報告書についても追記した。 （２）使用建設機械 第４項「建設機械の使用について」を追加し、標準操作方式、低騒音型・低振動 " | |
| 1994/05/12 | 管第４７号 | 入札・契約 | 工事実績データの収集・登録について（通知） | " 国においては、公共工事の入札・契約制度のより一層の透明性・客観性確保の方策の一つとして、公共工事の施工実績をデータベース化し、工事発注時の業者選定事務等を支援する「工事実績情報システム」を整備することとしております。ついては、本県においても、別添のとおり工事実績データの収集・登録を行うこととしましたので、趣旨を御理解の上、工事実績データの収集・登録業務を行って下さい。" | |
| 1993/12/21 | 発管号外 | 入札・契約 | 工事管理の適正化について（通知） | " 平成５年１２月１日付、入札手続等改善検討委員会の中間報告において「公共事業の適正な執行を図るためには、その運用を行う事はもとより、業界の指導等についても積極的に取り組んでいく必要がある。」とあります。 ついては、「工事現場に選任される現場代理人と主任技術者の在り方」と「一括下請負の禁止」について充分認識していただき、適正な工事執行に努めてくださ" | |
| 1991/11/06 | 発管第 号 | 入札・契約 | 現場説明書の改定について（通知） | " このことについて、下記のとおり改定し、別添様式によることとしましたので、平成３年１１月１０日以降起工決裁するものから適用してください。 記［改定前］・産業廃棄物［Ｃｏ殻、Ａｓ殻］は、市町村地内の産業廃棄物処理場に運搬処理（片道運搬距離ｋｍ）するものとする。処理費として１ｍ３当たり 円を処理場管理者に支払うものとす［改定後］＿部分が改定部分・産業廃棄物［Ｃｏ破片、Ａｓ破片］は、市町村地内の産業廃棄物処理場に運搬処理（片道運搬距離ｋｍ）する" | |
| 1996/04/08 | 管第３２号 | 入札・契約 | 現場説明書の改定について（通知） | " このことについて、別添のとおり改定しますので、平成８年４月１０日以降入札閲覧を開始するものから適用してください。 なお、営繕工事についても、この通知の趣旨に従い措置をしてくださ 記主な改定点 １ 一般的事項 （１）施工体制の把握について（２（３）） 建設業法に従い、総額３，０００万円以上の下積契約を締結して施工する場合の施工体 制の把握について従前１，５００万円等の記述を修正した。 （２）建設業法の遵守について（９（２）） " | |
| 2009/07/13 | 第200900063080号 | 環境建設副産物 | コンクリート塊等の再資源化施設の登録について（送付） | "鳥取県県土整備部建設工事に係るコンクリート塊等再資源化及び再資源化施設登録要領（平成１７年７月１９日付第200500046086号県土整備部長通知）７の（２）の規定に基づき、下記のとおり再資源化施設を登録したので参考として送付します。 記 建設発生木材の再資源化施設（別記） （新規）山陰丸和林業（株）" | |
| 1994/06/20 | 発管第７７号 | 入札・契約 | 積算基準の公表について（通知） | " 公共工事における、入札契約制度の透明性、客観性、競争性の確保の観点から、平成５年１２月に入札手続等改善検討委員会から中間報告がなされ、その中において、当面講ずべき措置として、「積算基準の公表」が掲げられていたところであります。 ついては、平成６年度積算基準の改定に伴い「積算基準」を公表することとします。 なお、この取扱については別紙のとおりとしますので、処理の適正を期してくださ" | |
| 1994/02/25 | 受管号外 | 入札・契約 | 週４０時間労働制への移行等労働時間制度の改正について（通知） | " このことについて、商工労働部長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、別紙に概要を添付しますので、貴課所職員にお知らせください。 （別添省略）" | |
| 1992/02/24 | 発管第２２３号 | 入札・契約 | 現場説明書の改定について（通知） | " このことについて、下記のとおり改定し別添様式によることとしましたので、平成４年３月１日以降起工決裁するものから適用してください。 記１ 施工条件明示項目の追加 平成４年４月１日からアスファルト塊を再生資源として再生利用 することに伴い「再生資源」の項目を追加した。２ 明示の明確化 各施工条件明示項目について、明示する内容ごとの細目を設け明 確化した。 （別添省略）" | |
| 2009/09/28 | 第200900092387号 | 技術管理 | 小構造物標準設計図集の一部改正について(送付) | "このことについて、別添新旧対照表のとおり改正し、軍成21年10月1日以、降起工決裁する工事から適用することとしたので、参考までに送付します。" | |
| 1998/03/19 | 管第１１００号 | 入札・契約 | 工事に使用する資材について（通知） | " 当部が発注する工事に使用する資材については、平成10年３月19日付管第1099号土木部長通知により、適法に生産されたものとすることを現場説明書に明記することとしています。 ついては、適法に生産された資材以外のものは、平成10年４月１日以降当部が新規に契約する工事から使用を承諾しないこととしたので貴所属職員に周知徹底を図ってください。" | |
| 1997/10/30 | 管第６９６号 | 入札・契約 | 土木工事等に係る施工図等の印紙税の取扱いについて（通知） | " このことについては、平成９年７月８日付管第316号で土木部長より通知したところですが、適用に当たっては下記の事項に留意するよう、貴課・所職員に周知してください 記１ 「施工図等」は、契約約款第９条第２項第２号の請負者が作成した詳細図等であり、「覚書」は請負契約時に 締結するものとする。 ただし、発注者が契約約款第９条第２項第２号の監督員権限を監理者（設計事務所等）に委託する場合は、 県は「覚書」を締結せず、監理者と請負者との間で締結するものとする" | |
| 1997/03/27 | 管第９６９号 | 入札・契約 | 現場説明書の改定について（通知） | " このことについて、別添のとおり改定しますので、平成９年４月７日以降入札閲覧を開始するものから適用してください。（なお、営繕工事についても、この通知の趣旨に従い措置をしてください。） 建築課，住宅課あてのみ．記載のこと 記主な改定点 一般的事項 （１）労働基準法等の遵守（１０） 法定労働時間が、週４０時間以内であることを明示した。 （２）その他（１２（５）） 労務費は、法定労働時間週４０時間を考慮していることを明記した。 " | |
| 1999/01/29 | 管号外 | 入札・契約 | 部分払の手続き等の簡素化・迅速化の方策について（通知） | " 部分払制度の適正な実施については、「地方公共団体の入札・契約事務等の執行について」(平成11年１月 28日付管第683号土木部長通知）によりお願いしているところでありますが、土木工事における部分払いの手続き等について、その簡素化及び迅速化を図るため、下記のとおり留意し実施していただきますようよろしくお願いします。 記１ 出来形検査期間の短縮について （１） 監督員は、検査員の指名を受けたら速やかに現地の確認を行うこととする。 （２） 出来形の確認" | |
| 1998/12/25 | 管第５８３号 | 入札・契約 | 予定価格に係る積算内訳の公表について（通知） | " このことについて、積算の透明性の一層の向上を図る観点から、予定価格公表対象工事について、その積算内訳の契約締結後の公表を、別添の「予定価格に係る積算内訳の公表に関する事務取扱要領」により平成11年１月 １日以降起工決裁する工事から実施することとしたので適切に処理してください。 ただし、平成10年発生災害復旧工事のうち平成11年３月31日までに発注する工事は除くこととします。 予定価格に係る積算内訳の公表に関する事務取扱要領（趣旨）第１ この要領は、土木部が発注する建設工事" | |
| 1998/03/16 | 管第１１０４号 | 入札・契約 | 土木工事に関する協議書等について（通知） | " このことについては、平成２年８月29日付発管第139号で通知しておりますが、土木工事の設計変更及びこれに伴う契約変更の事務の適正化及び簡素化を図るため、工事内容に関する協議等に使用する協議書等について、別添のとおり様式等を改定しましたので、平成10年３月 日以降適用してください。 なお、関係建設業団体あてにも通知しましたので、承知してください。 記※土木工事施工管理ハンドブック（鳥取県土木部）のページ16－10，11 は、廃止します。 " | |
| 1997/07/08 | 管第３１６号 | 入札・契約 | 土木工事等に係る施工図等の印紙税の取扱いについて（通知） | " 土木工事及び建築工事等を一部含む土木工事（以下「土木工事等」という。）の施工に関して建設業者から提出される施工図等の印紙税の取扱いを下記のとおりとし、平成９年７月15日以降起工決裁のものから適用することとしたので、貴課・所職員に周知してください。 なお、営繕工事に関する取扱いは平成９年３月５曰付建第284号で既に通知していることを申し添えます。 記１ 施工図等の印紙税の取扱い 工事着手前に「施工図等」（「施工図」、「製作図」等）の受領に関して発注" | |
| 1986/01/30 | 受号外 | 例規 | 国家資格に直結するものと誤認しやすい民間団体の実施する講習等について（通知） | " 財団法人全国建設研修センター等で実施される技術検定関連の試験・研修の案内については、日ごろ協力をお願いしているところですが、このたび、標記について建設省建設経済局建設業課長及び同住宅局建築指導課長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、この問題に対し、関係者への御指導方よろしくお願いします。" | |
| 2003/05/27 | 管第４４８号 | 入札・契約 | 現場説明書の改正について（通知） | " このことについて、下記理由により別添のとおり改正し、平成１５年６月１０日以降に起工決裁する工事から適用することとしましたので通知します。 記１ 特記事項２ 建設副産物の搬出先の表現についての記述が、当初に記載された搬出先以外 への搬出を一切認めないような表現となっていたため。" | |
| 2000/05/25 | 管第１２９号 | 入札・契約 | 指定仮設とする場合の施工条件及び設計図書における施工条件明示について（通知） | " 仮設及び施工方法は、建設工事請負契約書第1条第３項では「仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める｡」としており、一般的には任意で、特別な場合のみ指定することとなっております。 しかしながら、現状は、任意仮設とすべきもので契約図書に仮設図面を添付している工事､また任意施工となっているにもかかわらず変更対象としている工事等、任意仮設と指定仮設の使い分けが十分になされていません。 ついて" | |
| 1994/01/12 | 発管号外 | 例規 | ゼロ国債、ゼロ県債工事の積算について（通知） | " このことについては下記のとおりとしておりますので、ゼロ国債、ゼロ県債工事の積算に当っては留意してください。 記・前払金の支出割合による一般管理費の補正は行わないこととする。 （前払金を支払うものとして積算する。） ただし、請負対象金額による支出割合の一般管理費補正は考慮する ものとす" | |
| 2004/03/31 | 管第２３９５号 | 入札・契約 | 現場説明書の一部改正について（通知） | " 平成15年５月27日付管第448号にて通知したこのことについて、別添のとおり一部改正したので、貴局（所）内職員へ周知し、事務を適正に処理して下さい。 記改定概要 １ 県内業者の活用について、下請工事に加え、交通誘導等の業務委託も対象とした。 ２ 県内に営業所、支店等を有する販売業者も、県外産資材の優先購入先とした。 ３ 暴力団からの不当介入の報告義務を明記した。 ４ その他所要の規定の整備を行った。" | |
| 2002/12/02 | 管第２０１１号 | 入札・契約 | 入札契約手続における質問回答等の適正な取扱いの徹底について（通知） | " 入札契約手続における質問回答等の取扱いについては、透明性、公平性を確保する観点から、県土整備部の発注する建設工事について「入札閲覧設計書に関する質問回答等取扱要領」（平成１１年１０月５日付管第４３４号鳥取県土木部長通知）を定めているところです。 しかし、測量等業務の入札契約手続については、入札閲覧中に入札閲覧設計図書に疑義が生じた場合、入札参加予定者が直接担当者へ口頭確認を行う、或いは疑義について確認のあった入札参加予定者のみ回答を伝える等の状況が見受けられます。これは、場合によっては、公共工" | |
| 1999/10/05 | 管第４３４号 | 入札・契約 | 入札閲覧設計書に関する質問回答等の取扱いについて（通知） | " このことについて、低入札価格調査制度の導入、予定価格の事前公表など入札契約制度を取巻く状況が大きく変化している中で、土木部の発注する建設工事に関し、入札契約手続きにおける透明性、公平性を図る観点から、別紙の「入札閲覧設計書に関する質問回答等取扱要領」を定めたので、平成11年10月12曰以降適用してください。 なお、関係建設業団体宛にも通知しましたので、御承知ください。" | |
| 1995/08/31 | 管第４２５号 | 例規 | 公共事業における景観評価の本格施行について（通知） | " 公共事業における景観形成については、鳥取県景観形成条例（平成５年鳥取県条例第３号）第１８条の規定により、平成５年７月１３日に鳥取県公共事業景観形成指針が制定され、建設事業の実施に当たり遵守すべき指針が示されているところであります。 これに基づき、平成６年５月からは、景観評価の手法を導入した公共事業における景観形成の試行を行ってきたところでありますが、このたび、試行における検討課題等を整理し、平成７年９月１日から公共事業における景観評価の本格施行を行うことについて別添写しのとおり通知がありまし" | |
| 1985/03/26 | 事務連絡 | 例規 | 道路事業執行上の注意すべき点について（通知） | " 工事施工に当り下記事項に注意し、設計施工監督をしてください。 記１ 現道拡幅の起終点摺付の構造の施工位置は、将来拡幅が延伸された場合手戻りが生じないよう注意のこ と。２ 旧道等道路路面余裕幅を、沿道修景する場合に路肩を0.5m、0.75mと前後の路肩に合せ境界ブロックを 施工し、車道部の除雪余裕幅、駐車帯をなくしゆとりのない道路になってしまう例が多く見受けられるの で図－２を参考のこと。" | |
| 1984/06/11 | 事務連絡 | 例規 | 案内標識の設置に伴う他の管理者との調整及び堤防兼用道路の維持管理について | "１．他の道路に接続して設置する案内標識については、その管理者と表示内容等について十分調整を図ること。 なお、標識週間に基づき点検した未整備のものについては、早急にこれらの調整を行って設定して下さい。2．直轄管理堤防との兼用道路については兼用工作物管理協定に基づき、路肩から法長1.0mの範囲を道 路管理者で草刈等の管理を行うこととなっているので、これらについても十分留意して下さい。 なお末協定箇所についてもこれに準じて下さい。" | |
| 1983/06/06 | 事務連絡 | 例規 | 第９次道路整備五箇年計画における都市局と道路局との道路整備事業の所管区分について | " 第９次道路整備五箇年計画については、昭和58年５月27日閣議決定されたところであるが、同計画における都市局と道路局との道路整備事業の所轄区分は、原則として下記によることとしたので通知する。 記 第９次道路整備五簡年計画における都市局と道路局との道路整備事業の所管区分 第９次道路整備五箇年計画における都市局、道路局の整備事業の所管区分は次のとおりとする。（１）一般国道 一般国道については、原則として道路局の所管とする。ただし、すでにバ" | |
| 1996/11/11 | 管第 号 | 例規 | 履行保証保険等契約保証に必要な費用の設計変更時の積算上の取扱いについて（通知） | " 平成８年７月１日から新しい履行保証制度を導入し、契約の保証に必要な費用を計上しているところであります。 このたび、契約保証に必要な費用の設計変更時の積算上の取扱いについて、下記のとおりとし、平成８年１１月１５日以降決裁のものから適用することとしたので、適正に処理してくださ 記１ 契約の保証に必要な費用の設計変更時の取扱い 契約の保証に必要な費用は、請負額の増減による変更は行わない。２ 一般管理費の計算例及び電算処理の変更時の取扱い 別紙のとおり。" | |
| 1996/03/26 | 管第１０７４号 | 例規 | 新しい履行保証制度に係る一般管理費等率の補正の取扱いについて（通知） | " このことについて、平成８年２月２８日付管第１００８号で通知されているところでありますが、新しい履行保証制度の導入に伴い、契約の保証に必要な費用の取扱いについて別紙のとおり取扱うこととし、平成８年４月１日以降起工決裁のものから適用することとしたので、貴課・事務所職員に周知してください。" | |
| 1984/04/03 | 発河第４３号 | 例規 | 建設省所管公共土木施設災害の電話による災害報告について（通知） | "このことについて別記－１の系統図解のとおり定めたので通知します。なお、市町村際涯についても別記－１の系統図解により報告します。" | |
| 1988/07/22 | 受道第１６１号 | 例規 | 道路と鉄道とが相互に交差する場合における道路側と鉄道側との協議事項について（通知） | " このことについて、建設省都市局長及び道路局長から、別添のとおり協定した旨通知がありました。 （但し、佐治村・関金村・日吉津村・三朝町・羽合町・国府町を除く）" | |
| 1982/08/28 | 事務連絡 | 例規 | 拡幅工事に伴う支障電柱の取り扱いについて（通知） | " このことについては、別添の協定により実施しているところですが、過年度において用地買収が完了し、後年度工事施工する場合、支障電柱を工事施工と同時期に移設することとなる。その時、当該電柱の有る場所を民地の取り扱いなのか、官地なのかで問題となり易いため、用地買収年度において文書協議を行い、補償費の積算に誤りのないよう注意してください。" | |
| 1984/08/15 | 例規 | 単県道路維持事業と単県街路維持修繕事業の施工区分に関する覚書 | " 昭和59年度から単県街路維持修繕事業が創設されたことに伴い、道路維持事業の円滑な執行と一元化を期するために道路課長（以下「甲」という。）と都市計画課長（以下「乙」という。）とは、下記のとおり覚書を締結する。 記１ 乙は街路事業による道路を甲に引き渡すときは、次の関係図書により甲と事前に協議することとする。 工事図面（平面図、縦横断図、丈量図）、道路台帳、橋梁台帳、占用物件目録等２ 甲は、引継ぎを受けたときは、道路法に基づいて速やかに供用開始手続を行" | ||
| 1994/03/07 | 番 号 | 例規 | 湾岸整備事業（補助）の手引きの正誤表送付について（送付） | " 平成６年１月26日付受港号外で送付したこのことについて、別添正誤表を送付しますので訂正をお願いします。 事務連絡 平成６年２月25日各港湾管理者 補助事業担当者 殿 第三港湾建設局工事課 補佐官 渡辺 港湾整備事業（補助）の手引きの正誤表送付について標記について、別紙の正誤表" | |
| 1992/03/30 | 発管第２４１号 | 例規 | 港湾構造物の管理基準等の取扱いについて（通知） | " このことについて、下記のとおり定めましたので平成４年４月１日以降起工決裁する工事に適用してください。 記１ 異形ブロックの出来形管理基準について 別表１による２ コンクリートの品質管理基準の取扱いについて 別表２による。３ 異形ブロックの写真管理について 別表３による。４ 舗装コンクリートについて エプロン舗装に使用するコンクリートのスランプは2.5㎝を標準としているが、現場の施工条件に よっては、スランプの変更について施" | |
| 1990/03/06 | 受道号外 | 例規 | 防護柵の設置について（通知） | " 平成２年２月25日大阪府で発生した移動式ガードレールの基礎抜け落ち事故について、建設省道路局国道第二課から別添写しのとおり注意がありました。現場状況等により、やむを得ず仮設的に防護柵を設置する場合は、本注意事項に留意し、車両の逸脱事故等の発生を防止するよう努めてください。" | |
| 1991/06/10 | 発道号外 | 例規 | ガードレール支柱への反射材の設置について（通知） | " このことについては、平成元年12月21日付発道第189号で通知しているところですが、新設ガードレールについても下記のとおり改定しますので今後対応可能なものから適用してください。 なお、適用に当たっては構造図に図示する等の方法により設計図書に明示するとともに、受注者に対しても徹底を図ってください。 記１ 既設および新設ガードレールに設置する場合 設計単価 広角反射シート（25ﾗ360） １枚92円（支柱φ114.3の場合） 歩掛 普通作業員 " | |
| 1994/01/26 | 番 号 | 例規 | 港湾整備事業（補助）の手引きの送付について（送付） | "このことについて、別添資料を送付いたしますので、業務の参考としてください。 （別冊あり） 事務連絡 平成５年12月24日鳥取県土木部 港湾課長 殿 運輸省港湾局建設課 専門官 吉岡 忠 港湾整備事業（補助）の手引きの送" | |
| 1994/07/18 | 受港第３０号 | 例規 | ｢港湾の施設の技術上の基準を定める省令について（通達）｣の適用について（通知） | " このことについては、平成６年１月12日付受港第75号で既に通知いたしておりますが、その適用について運輸省港湾局技術課長から別添写しのとおり通知がありましたので、遺漏のないようにして適切に処理してください。 受港第66号 平成６年４月１日鳥取土木事務部長 殿 運輸省港湾局 技術課" | |
| 1994/05/09 | 受港第８号 | 例規 | 平成６年度港湾関係補助事業について（通知） | " このことについて、運輸省港湾局長から別添写しのとおり通知がありましたので、遺漏のないようにして適切に処理してください。" | |
| 1995/01/13 | 受港第５８号 | 例規 | 水底土砂等の判定基準の強化について（通知） | " このことについて、運輸省港湾局長から別添写しのとおり通知がありましたので、遺漏のないようにして適切に処理してください。 港環第102号 平成６年12月27日鳥取県知事 殿 運輸省港湾局長 相原 英郎 水底土砂等の判定基準の強化について 「廃棄物の" | |
| 1994/10/11 | 受河第９６号 | 例規 | 工作物設置許可基準について（通知） | " 平成６年９月22日付建設省河治発第72号で別添写しのとおり通知がありましたので、今後事務上の参考としてください。 平成６年９月22日 建設省河治発第72号鳥取県土木主管部長 殿 建設省河川局治水課長 工作物設置許可基準について 河川法（昭和39年法律第167号）第26条第１項に基づく工作物の新築、改築又は除却" | |
| 1994/08/10 | 受河号外 | 例規 | 魚がのぼりやすくするための事業実施にあたっての許可工作物の当面の取扱いについて（通知） | " 平成６年７月25日付事務連絡で、建設省河川局から別添写しのとおり通知がありましたので、御了知ください。 事務連絡 平成６年７月25日各地方建設局河川部河川計画課長 殿都道府県土木部河川及び砂防担当課長 殿北海道開発局河川計画課長補佐 殿沖縄総合事務局河川課長 殿 建設省河川局治水課 課長補佐 北村 " | |
| 1994/08/22 | 受港号外 | 例規 | 港湾工事に伴い発生する水底土砂の判定基準の強化について（通知） | " このことについて、運輸省第三港湾建設局海域整備課長から別添写しのとおり通知がありましたので、遺漏のないようにして適切に処理してください。 事務連絡 平成６年８月９日各港湾管理者 港湾課長 殿各工事事務所 所 長 殿 第三港湾建設局 海域整備課長 港湾工事に伴い発生する水底" | |
| 1995/03/31 | 発砂第８６号 | 例規 | 砂防指定地内の暗渠設置基準について（通知） | " 砂防指定地において橋梁を新設又は架替えする場合、その構造については従来から「砂防指定地内の河川における橋梁等設置基準（案）」（昭和49年７月１日付、建河砂発第40号）に基づいているところであるが、（暗渠）２項の説明図について、本県では下図のとおり補足する。 また、本基準は平成７年４月１日以降詳細設計を実施するものから適用することとし、既に詳細設計済みのものについてはこの限りではない。" | |
| 1994/12/02 | 管第６４５号 | 例規 | 土木工事に係る保安林解除申請書の適正化について（通知） | "このことについて、農林水産部長から別添写しのとおり依頼がありました。ついては、今後の事務の執行に当たり注意してください。 発森保第193号 平成６年11月28日土木部長 殿 農林水産部長 土木工事に係る保安林解除申請時の適正化について（依頼） 公共土木工事に伴う保安林解除申請に当たっては、従来から、適切な申請書の提出" | |
| 1997/04/08 | 河第２６号 | 例規 | 河川管理者が施行する附帯工事の河川法許可について（通知） | " 河川管理者が施行する附帯工事においても、附帯工事により工作物を取得することとなる者は、附帯工事が施行される前に河川法の規定に基づいて河川管理者に申請し、許可を受けなければなりませんが、近年施行後において許可申請がなされる事例が、多々見受けられます。 ついては、「河川附帯工事に関する事務取扱要領」（昭和59年４月鳥取県土木部河川課）を参考として、適正に処理されるようお願いします。" | |
| 1997/03/28 | 事務連絡 | 例規 | 兼用道路、橋等の取り扱いについて | " 標記について、この度、別添のとおり取り扱いをまとめたので、今後は、これによられたい。 ただし、別添のうちピアアバットの取り扱いについては、「工作物設置許可基準（平成６年９月22日 建設省河治発第72号 建設省治水課長通達）」に反映する予定であるので、当分の間は、「工作物設置許可基準」の規定にかかわらず、本事務連絡により試行されたい。" | |
| 1995/10/13 | 道号外 | 例規 | 道路工事における保安林及び治山事業施工地との調整の徹底について（通知） | "このことについて、森林保全課長から別添写しのとおり通知がありました。ついては、今後同様の事案が生じないよう、事業実施に当たっては、十分注意してください。なお、貴管内の市町村についても周知徹底をお願いします。 森保第341号 平成７年９月28日道路課長 殿 森林保全課長 道路工事における保安林及び治山事業施工地との調整の" | |
| 1997/03/05 | 河第３５３号 | 例規 | 河川堤防内に係る圧力管等の縦断占用の取り扱いについて（通知） | " このことについて、別紙のとおり処理方針を定めましたので、平成９年４月１日付申請分からこの処理方針に沿って申請書の事務処理をしてください。 また、圧力管以外の管類の縦断占用についても処理方針の｢設置の基準｣、｢設置位置｣については同様の取り扱いとし、｢構造｣については堤外地の状況を勘案の上、十分な 強度を有する構造としてください。 なお、申請書の事務処理にあたり、適用日前の申請についてもなるべくこの処理方針に沿うよう申請者への指導をお願いします。" | |
| 1997/06/02 | 河第９７号 | 例規 | 兼用道路、橋等の取り扱いについて（通知） | " このことについて、平成９年３月28日付事務連絡で建設省河川局治水課流域治水調整官より通知がありましたので、御承知ください。 事務連絡 平成９年３月28日各地方建設局 河川部長 様北海道開発局 建設部長 様各度道府県 土木担当部長 様 建設省河川局治水課流域治水調整官 兼用道路、橋等の取り扱いについて " | |
| 1997/04/08 | 河第２５号 | 例規 | 下水道等の河底横過トンネルの審査にあたっての留意事項について（通知） | " このことについて建設省河川局治水課課長補佐から通知がありましたので、御承知ください。 事務連絡 平成９年３月26日各地方建設局河川部河川管理課長 殿北海道開発局建設部河川管理課課長補佐 殿各都道府県河川主管課長 殿 建設省河川局治水課 課長補佐 下水道等の河床横過トンネルの審査にあたっての留意事項について" | |
| 1998/02/16 | 河４２３号 | 例規 | 河川管理施設等構造令及び同令施行規則の運用について（通知） | " このことについて、建設省河川局水政課長、河川計画課長、治水課長、開発課長から別紙のとおり通知がありましたので御承知ください。" | |
| 1998/01/23 | 建設省河政発第９号 | 例規 | 河川管理施設等構造令及び同令施行規則の運用について | " 河川管理施設等構造令の一部を改正する政令（平成９年政令第343号）及び河川管理施設等構造令施行規則の一部を改正する省令（平成９年建設省令第19号）の施行については、平成10年１月23日付け建設省河政発第８号により河川局長名をもって通達したところであるが、河川管理施設等構造令（昭和51年政令第199号。以下「令」という。）及び河川管理施設等構造令施行規則（昭和51年建設省令第13号。以下「規則」という。）の運用に当たっては、同通達によるほか、下記の事項に留意のうえ遺憾のないようにされたい。 " | |
| 1997/08/18 | 河第２１８号 | 例規 | 橋梁の標準的な協議フロー及び審査項目（案）について（通知） | " このことについて、別添写しのとおり建設省河川局治水課流域治水調整官から通知がありましたので御承知ください。 なお、県管理河川における取扱いについては、当面従前のとおりとします。 事務連絡 平成９年７月28日各地方建設局 河川部長 様北海道開発局 建設部長 様各都道府県 土木担当部長 様 河川局治水課 " | |
| 1997/07/10 | 河第１６６号 | 例規 | 出水期における河川許可工作物に係る工事の取扱いについて（通知） | " 平成９年６月12日付河第122号で出水期における防災対策及び出水対策について通知されているところであり、出水期においては堤防内はもちろんのこと河道内での許可工作物に係る工事は破堤、決壊等大規模災害を引き起こす恐れがあるため、許可しないことが原則であることは御承知のことと思います。 しかし、例外的に出水期間中に施行することが特にやむを得ない場合における許可の審査に当たっては下記事項を十分審査してください。 なお、出水期の期間としては、当面６月10日から10月20日までとして取り扱ってください" | |
| 1997/08/11 | 河第２１４号 | 例規 | 河底を横過する下水道管等の埋設深の取扱いについて（通知） | " このことについて、平成９年４月８日付河第25号で通知しているところですが、小径管の取扱い基準等について下記のとおり取り扱うこととしましたので、今後の許可事務はこれによってください。 記１ 基準 河底を横過する上下水道等の工作物で、施工方法がシールド工法、推進工法等による もの（以後、｢河底横過トンネル｣という）の埋設深は、現地での経年観測等により局部 洗掘深が確定できる場合を除き、その管径に関わらず計画河床高または最深河床高のい ずれか深いほうから" | |
| 1998/02/16 | 河４２２号 | 例規 | 河川管理施設等構造令及び同令施行規則の施工について（通知） | " このことについて、建設省局長から別紙のとおり通知がありましたので御承知ください。" | |
| 1998/03/05 | 河第４８８号 | 例規 | 工作物設置許可基準について（通知） | "このことについて、建設省河川局治水課長から別紙のとおり通知がありました。ついては、今後の河川占用の審査はこれによることとしますので御承知ください。 平成10年１月23日 建設省河治発第６号鳥取県土木部長 殿 建設省河川局治水課長 工作物設置許可基準について 標記については、平成６年９月22日付け建設省河治発第72号に" | |
| 1998/01/23 | 建設省河政発第８号 | 例規 | 河川管理施設等構造令及び同令施行規則の施工について | " 河川管理施設等構造令の一部を改正する政令（平成９年政令第343号）及び河川管理施設等構造令施行規則の一部を改正する省令（平成９年建設省令第19号）は、平成９年11月28日に公布され、同年12月１日から施行されたところである。 今回の河川管理施設等構造令（昭和51年政令第199号。以下「令」という。）及び河川管理施設等構造令施行規則（昭和51年建設省令第13号。以下「規則」という。）の改正は、河川法の一部を改正する法律（平成９年法律第69号）の施行に伴い、樹林帯及び魚道の構造について河川管理上" | |
| 1998/04/20 | 港号外 | 例規 | 公有地造成護岸等整備事業の実施について（通知） | " このことについて、別紙のとおり運輸省港湾局長から通知がありました。ついては、今後の業務を適正に処理してください。 港海第251号 平成10年４月１日鳥取県知事殿 運輸省港湾局長 公有地造成護岸等整備事業の実施について 標記については、昭和53年度から補助制度が創設され事業が実施されているが、今般、事業の採択基準等を" | |
| 1998/04/20 | 港号外 | 例規 | 運輸省公共事業における再評価の実施について（通知） | " このことについて、別紙のとおり運輸省大臣官房会計課から通知がありました。ついては、今後の業務を適正に処理してください。 事務連絡 平成10年４月10日運輸関係公共事業担当官 殿 運輸省大臣官房会計課 運輸関係公共事業における再評価の実施について標記について、以下の文書を送付します。なお、各事業毎の細目については、別途事" | |
| 1998/04/09 | 港第４号 | 例規 | 「公共マリーナ等の利用の推進について」の取扱いについて（通知） | " このことについて、運輸省港湾局環境整備課長から別添写しのとおり通知がありました。 ついては、今後の業務を適正に処理してください。 なお、平成８年11月１日付港環第82号運輸省港湾局環境整備課長通達の写しを添付しますので、参考にしてください。 港環27号 平成10年３月31日鳥取県土木部長 殿 運輸省港湾局環境整備課長 " | |
| 1998/05/25 | 事務連絡 | 例規 | 「プレジャーボート係留・保管対策に関する提言」について | " このことについて、別紙のとおり配布がありましたので、今後の参考にするとともに積極的に活用してください。 港環第81号 平成10年４月28日鳥取県 土木部長 殿 運輸省港湾局環境整備課長 プレジャーボート係留・保管対策の推進について 近年、プレジャーボート需要の増加に伴い、港湾、漁港、河川等の公共用水域に放置されるプ" | |
| 1999/01/06 | 港第１４６号 | 例規 | 「査定要領取扱」等の一部改正について（通知） | "このことについて、運輸省港湾局長から別添写しのとおり通知がありましたので御了承ください。 港海第454号 平成10年12月21日鳥取県知事 殿 運輸省港湾局長 『査定要領取扱』等の一部改正について 標記について、別添のとおり改正し、別紙に定める日以降に発生した災害に係るものから適用することとしたので、通知する。" | |
| 1998/05/25 | 事務連絡 | 例規 | 資料の送付について | " このことについて、別紙のとおり配布がありましたので、今後の参考にするとともに積極的に活用してください。 事務連絡 平成10年５月15日鳥取県土木部港湾課 足立 課長補佐 殿 第三港湾建設局 境港湾空港工事事務所 工務課長 武" | |
| 1998/04/20 | 港号外 | 例規 | 海岸保全施設補修事業の実施及び運用について（通知） | " このことについて、別紙のとおり運輸省港湾局長から通知がありました。ついては、今後の業務を適正に処理してください。 港海第250号 平成10年４月１日鳥取県知事 殿 運輸省港湾局長 海岸保全施設補修事業の実施について 標記については、昭和54年度から補助制度が創設され事業が実施されているが、今般、事業の採択基準等を明" | |
| 1999/04/07 | 港第６号 | 例規 | 「海岸保全施設補修事業実施要綱」の一部改正について（通知） | "このことについて、運輸省港湾局長から別添写しのとおり通知がありましたので、ご承知ください。 港海第169号 平成11年4月1日鳥取県知事 殿 運輸省港湾局長 「海岸保全施設補修事業実施要綱」の一部改正について 標記について、別紙のとおり改正したので通知する。「海岸保全施設補修事業実施要綱」の一部を次のように改正する。" | |
| 1999/03/16 | 事務連絡 | 例規 | 環境保全型災害復旧工法の推進について | " 河川の災害復旧に当たっては、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」（ガイドライン）に基づいて川の自然特性、河川特性に合わせた復旧工法の選定を行うべく通知（平成10年６月４日付け防災・海岸課長通知）しているところではあるが、平成10年災害の実施に当たっては下記事項について留意し、遺憾のないよう措置されたい。 記１ 石が無い、少ない川での復旧については自然石積み、かごマット以外の工法を導 入すること。 復旧工事の実施に当たって ・川の中の自然環境を保全す" | |
| 1999/03/01 | 道第４７２号 | 例規 | 「電線共同溝（C・C・BOX）の事務手続について（通知）」の一部改正について（通知） | " このことについて、国の申請・届出手続の押印見直し等に伴い、電線共同溝（C・C・BOX）の事務手続について（平成８年３月１日付道第512号土木部長通知）の一部を下記のとおり改正し、平成11年３月１日から適用（ただし、記３については平成11年４月１日から適用）することとしたので、事務処理に当たっては十分注意するとともに、関係者にこのことを周知してください。 記１ 様式13号及び様式16号中申請者印を削る。 ［要旨］申請・届出を記名のみ又は署名のみで可とする" | |
| 1999/04/07 | 港第５号 | 例規 | 「港湾の施設の技術上の基準を定める省令について（通達）」等の廃止について（通知） | "このことについて、運輸省港湾局長から別添写しのとおり通達がありましたので通知します。 港技第47号 平成11年3月31日鳥取県知事 殿 運輸省港湾局長 「港湾の施設の技術上の基準を定める省令について（通達）」等の廃止について（通達） 港湾法（昭和25年法律第218号。）第56粂の2の規定に基づく「港湾の施設の技術上の基準を" | |
| 1999/03/16 | 河号外 | 例規 | 環境保全型災害復旧工法の推進について（通知） | " このことについて、建設省河川局防災・海岸課長から、別添写しのとおり通知がありました。" | |
| 1999/05/26 | 河第９８号 | 例規 | 災害復旧事業における留意点について（通知） | " 災害復旧事業の執行において、不適切な状況が見受けられるため、下記の点に留意してください。 記１ 平成10年災において、「根継工で計画していた護岸が工事着工前に崩壊や陥没を 起こした」事例が相次いで発生したことから、復旧工法の選定や施工にあたっては 次の点に留意すること。（１）いわゆる「死に体護岸」には、根継工を計画しない。 災害調査の段階で護岸上部の陥没や護岸本体のクラックの有無等を十分調査を行 い、施工時の安全性の確保等についても十分に検討し" | |
| 2002/03/01 | 管第４０４９号 | 例規 | 鳥取県土木・建築工事設計単価の公表取扱要領の改正について（通知） | " 平成13年７月11日付管第216号で通知したこのことについて、別添のとおり改正しましたので、貴所属職員へ周知してください。〈参考〉改正概要・名称を「鳥取県土木・建築工事設計単価の公表取扱要領」から「鳥取県土木・建築工事単価表及び基準書 公表取扱要領」へ変更する。・公表の対象として、県が定めた土木工事標準積算基準書（土木工事標準積算基準書、建設機械等損料算定 表、業務関係積算基準及び標準歩掛）を加えた。" | |
| 2000/01/14 | 河第３６９号 | 例規 | ダム・堰施設技術基準（案）の運用について（通知） | " このことについて、平成11年４月30日付けで別添のとおり通知がありましたので御承知ください。 ついては、今後設計されるダム・堰等の施設は、これにより設置してください。" | |
| 1999/04/30 | 建設省河治発第１６号 | 例規 | ダム・堰施設技術基準（案）の運用について | " 標記について、別冊の通り作成したので、平成11年５月１日以降に設計されるダム・堰等の施設は、これにより設計されたい。 なお、平成６年３月31日付建設省河治発第18号、建設省河貝発第58号、建設省経機発第40号、建設省経電発第18号「ダム・堰施設技術基準（案）の運用について」は廃止する。" | |
| 2010/03/19 | 第200900200154号 | 技術管理 | 鳥取県県土整備部土木工事監督業務マニュアルの制定について (送付) | "このことについて、 別添のとおり定め、 平成22年4月1目起工決裁以降適用することとしま したので参考までに送付 します。なお、鳥取県土木工事監督業務マニュアルの制定について (平成20年6月11日付第200900031740号鳥取県県土整備部長通知) は廃止します。" | |
| 2003/02/17 | 管第２５８９号 | 例規 | 造園技能士の常駐を義務付ける植樹等管理業務及び指名業者選定方法について（通知） | " 植樹等管理業務については、生き物を取り扱うこと及び修景的に高い技術・技能が要求されることから、下記のとおり、一定の業務における１級又は２級造園技能士の常駐を義務付けるとともに、当該業務に係る指名業者の選定方法を定めたので、適切に業務を執行してください。 記１ 対象業務 （１）高木又は中木の植付、支柱取付及び剪定等の樹木管理が含まれる管理業務 （２）その他、造園技能士の技術が必要とされる管理業務２ 特記仕様書への記載 植樹等管理業務委託に" | |
| 2003/03/26 | 管第２８０５号 | 例規 | 「鳥取県県土整備部建設工事等修補等請求要綱」について（通知） | " このたび、県土整備部の所管する公共工事等において、かしが発見された場合の修補等の請求について必要な事項を定めた「鳥取県県土整備部建設工事等修補等請求要綱」を制定し、平成１５年４月１日から適用することとしました。 ついては、適正な工事（業務）監理・監督を行うことは勿論のこと、工事完成（業務完了）後にかしが見つかった場合には、契約書及び本要綱に基づき適正に処置してください。" | |
| 2003/03/26 | 管第２８３９号 | 例規 | 鳥取県県土整備部測量等業務成績評定要綱の制定について（通知）（その３） | " このことについて、別添のとおり定め、平成１５年４月１日以降適用することとしましたので通知します。 なお、要綱の概要は下記のとおりです。 記１ 評価対象 原則として、１件の委託設計金額が１００万円を超えるものを対象。 （ただし、災害査定に係る業務または緊急を要する業務に関するもの は対象外とする。）２ 評定の時期 測量等業務が完了したとき(第１評定)及び検査を行ったとき（第２ 評定）に評定する。３ 評定者 客観性を高めるため、第１評定、第２" | |
| 2003/03/26 | 管第２８３９号 | 例規 | 鳥取県県土整備部測量等業務成績評定要綱の制定について（通知）（その１） | " このことについて、別添のとおり定め、平成１５年４月１日以降適用することとしましたので通知します。 なお、要綱の概要は下記のとおりです。 記１ 評価対象 原則として、１件の委託設計金額が１００万円を超えるものを対象。 （ただし、災害査定に係る業務または緊急を要する業務に関するもの は対象外とする。）２ 評定の時期 測量等業務が完了したとき(第１評定)及び検査を行ったとき（第２ 評定）に評定する。３ 評定者 客観性を高めるため、第１評定、第２" | |
| 2003/03/26 | 管第２８３９号 | 例規 | 鳥取県県土整備部測量等業務成績評定要綱の制定について（通知）（その４） | " このことについて、別添のとおり定め、平成１５年４月１日以降適用することとしましたので通知します。 なお、要綱の概要は下記のとおりです。 記１ 評価対象 原則として、１件の委託設計金額が１００万円を超えるものを対象。 （ただし、災害査定に係る業務または緊急を要する業務に関するもの は対象外とする。）２ 評定の時期 測量等業務が完了したとき(第１評定)及び検査を行ったとき（第２ 評定）に評定する。３ 評定者 客観性を高めるため、第１評定、第２" | |
| 1992/02/28 | 発管第 号 | 設計・施工 | 工事実施に伴う材料伝票の取扱いについて（通知） | " このことについて別紙のとおり定めたので、平成４年４月１日以降起工決裁する工事及び平成３年度ゼロ国債・ゼロ県債工事に適用してください。（別紙省略）" | |
| 2006/05/26 | 第200600022051号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事共通仕様書等の一部改正について（通知） | " このことについて、別添のとおり改正し、平成１８年６月１日以降起工決裁する工事から適用することとしましたので通知します。○改正概要 １ 鳥取県土木工事共通仕様書 工事出来形図（横断・展開図等）の作成及び幅員管理の規定を明記。 ２ 施工管理基準（出来形管理） 幅員の出来形管理項目を明記。 ３ 鳥取県土木工事監督基準及び鳥取県土木工事監督マニュアル 幅員及び出来形測量結果の段階確認を明記。" | |
| 2006/09/04 | 第200600072195号 | 入札・契約 | 入札閲覧用設計書への実施設計単価適用日の明示について（通知） | 入札参加者へ設計金額の積算条件を明確に示すため、発注者が適用した実施設計単価適 用日を入札閲覧用設計書に明示することとし、別紙のとおり様式を定め、平成１８年９月１０日以降発注するすべての工事及び委託業務の入札閲覧用設計書に添付することとしましたので、貴会員の皆様にも御周知くださいますようお願いします。 | |
| 2006/06/08 | 第200600028616号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事施工管理基準の一部改正について（送付 | "平成１３年５月２４日付管第１５１号で通知した土木工事施工管理基準（以下「基準」という。）について、別添のとおり一部改正し、平成１８年６月１５日以降起工決裁する工事から適用することとしましたので、参考までに送付します。改正概要 基準の１４ アンカー工 品質管理基準 モルタルの圧縮強度試験について、財団法人鳥取県建設技術センターでの試 験頻度を「全数」から「３０％以上」に改正した。" | |
| 1982/03/08 | 受管第８７６号 | その他 | 公共事業の施行に伴う廃土処理及び廃土処理に係る農地転用の取扱いについて（通知） | " このことについて、別添写しのとおり通知がありましたので遺憾のないようにしてください。" | |
| 2004/11/30 | 企防第３２６号 | 技術管理 | 橋梁修繕工に係る鳥取県土木工事共通仕様書、施工管理基準（出来形管理）及び写真管理基準について（通知） | このことについて、平成１３年５月２４日付管第１５１号により鳥取県土木工事共通仕様書、施工管理基準（出来形管理）を、平成１５年３月２６日付管第２８０８号により写真管理基準を改定し適用しているところですが、この度、橋梁修繕工の出来形管理及び写真管理をより明確にするため、下記のとおり改正し、平成１６年１２月１５日以降起工決裁分より適用することとしましたので通知します。 | |
| 2004/11/30 | 企防第３２７号 | 技術管理 | 橋梁修繕工に係る鳥取県土木工事監督基準及び鳥取県土木工事監督マニュアルについて（通知） | "このことについて、平成１３年５月１８日付管第１００号により鳥取県土木工事監督基準及び鳥取県土木工事監督マニュアルを、平成１５年３月２５日付管第２８０６号により鳥取県土木工事監督マニュアルを一部改正し適用しているところですが、この度、橋梁修繕工の段階確認を明確にするため、下記のとおり改正し、平成１６年１２月１５日以降起工決裁分より適用することとしましたので通知します。" | |
| 2007/01/30 | 第200600158198号 | 環境建設副産物 | 鳥取県溶融スラグ使用基準 | "鳥取県発注の公共工事において、県内で製造される溶融スラグを原材料として使用する 場合の基準を定め、有効利用を促進することを目的とする。" | |
| 1990/04/16 | 受管号外 | その他 | 遺跡地図の整備について（通知） | " このことについては、鳥取県教育委員会教育長から遺跡地図が送付されました。土木部に送付された地図の正本は管理課において保管しますので、活用に当たっては管理課技術管理室に問い合わせてください。 なお、別添写しのとおり「埋文取扱フロー」の遵守をお願いします。 また、遺跡地図は、各市町村にも送付されていますので申し添えます。" | |
| 2008/07/08 | 第200800054325号 | 技術管理 | 石・ブロック積（張）工の胴込・裏込コンクリートの品質管理及び写真管理について（通知） | "このことについては、下記のとおり管理することとしましたので、平成２０年７月１５日以降起工決裁する工事から適用して下さい。なお、平成４年１２月１１日付発管号外管理課長通知は廃止します。" | |
| 1997/04/09 | 管第１７号 | その他 | 工事実績データの収集・登録について（通知） | " このことについては、平成７年３月13日付管第945号で通知し、工事実績データ（工事カルテ）の収集・登録について規定しているところですが、平成９年５月１日以降に契約する工事については下記によることとしましたので実施に当たって注意してください。 記１ 改訂点現行：工事請負代金額5,000万円以上の工事について、｢工事実績データ（工事カルテ）」を作成・登録する。改訂：工事請負代金額2,500万円以上の工事について、｢工事実績データ（工事カルテ）」を作" | |
| 2007/04/25 | 第200700019018号 | 技術管理 | 鳥取県土木工事監督基準及び鳥取県土木工事監督マニュアルの一部改定について（通知） | このことについて、別添のとおり一部改定し、平成１９年５月１日以降起工決裁する工事から適用することとしましたので通知します。 | |
| 1993/10/22 | 発管第１５４号 | 環境建設副産物 | 公共事業等に係る濁水流出防止対策（案）について（通知） | " このことについて、濁水流出防止に係る対策（案）を別添のとおり策定しましたので、下記事項に留意し、今後の計画・設計及び現場監督業務を適正に執行していただきますようお願いします。 記１ 留意事項（１）設計への適用に係る留意事項 ア 濁水流出防止対策工法選定フロー（案）により、工事箇所に適した工 法を選定すること。 イ 選定された工法の標準構造図（案）を設計に盛り込むこと。 ウ 濁水流出防止対策工事費は、積み上げにより仮設工事費として計上す " | |
| 2008/12/22 | 第200800145643号 | 積算 | 道路台帳平面図修正歩掛の改正について（通知） | "このことについて、別紙のとおり改正したので、平成２１年１月５日以降起工決裁のものより適用してください。なお、昭和５７年１２月２７日付発道第２３３号道路課長通知は、平成２１年１月４日をもって廃止します。" | |
| 1994/05/06 | 発管第４０号 | 環境建設副産物 | コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準（案）について（通知） | " 再生資源の品質については、平成６年３月１８日付発管第２４１号で通知しているところでありますが、このたび、建設大臣官房技術調整室長から別添写しのとおり用途別暫定品質基準（案）の通知がありました。 この基準（案）による再生クラッシャーランの品質は、先に通知している「公共建設工事における再生資源活用実施要領」で定めた基準に包括されるため、当面、現行の実施要領により運用することとしますので取扱いに当たっては注意してください。 （別添省略" |
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再生材料
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特性・規格
主な特徴
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主な特徴
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特性・規格
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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適用区分
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用途・適⽤範囲
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料１
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再生材料
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グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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製品名
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製品番号
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再生材料
製造会社
所在地
連絡先
グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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再生材料
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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再生材料
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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用途・適⽤範囲
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用途・適⽤範囲
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関係資料１
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主な特徴
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特性・規格
主な特徴
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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適用区分
再生材料
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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適用区分
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料１
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料２
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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中分類
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再生材料
製造会社
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県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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製品名
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再生材料
製造会社
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グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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製品番号
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適用区分
再生材料
製造会社
所在地
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グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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再生材料
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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主な特徴
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用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
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所在地
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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主な特徴
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再生材料
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グリーン製品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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再生材料
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主な特徴
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特性・規格
主な特徴
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主な特徴
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料２
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料２
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料２
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料２
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
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用途・適⽤範囲
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再生材料
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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再生材料
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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-
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再生材料
製造会社
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県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料１
関係資料２
-
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製品番号
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-
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料１
関係資料２
-
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
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関係資料３
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再生材料
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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製品番号
製品名
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-
製品番号
製品名
大分類
中分類
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再生材料
製造会社
所在地
連絡先
グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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製品名
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-
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製品名
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再生材料
製造会社
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グリーン製品
県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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再生材料
製造会社
所在地
連絡先
グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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再生材料
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所在地
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グリーン製品
県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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2017/02/19 15:00
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再生材料
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特性・規格
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用途・適⽤範囲
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用途・適⽤範囲
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特性・規格
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料２
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料２
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用途・適⽤範囲
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再生材料
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
製造会社
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グリーン製品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
製造会社
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グリーン製品
県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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用途・適⽤範囲
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県産品
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
製造会社
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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主な特徴
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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グリーン製品
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主な特徴
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再生材料
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主な特徴
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特性・規格
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
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主な特徴
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特性・規格
主な特徴
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特性・規格
主な特徴
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主な特徴
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料２
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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留意事項
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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製品名
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再生材料
製造会社
所在地
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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再生材料
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
製造会社
所在地
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グリーン製品
県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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主な特徴
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用途・適⽤範囲
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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主な特徴
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主な特徴
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主な特徴
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用途・適⽤範囲
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料１
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料１
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料１
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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適用区分
再生材料
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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再生材料
製造会社
所在地
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県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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-
製品番号
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適用区分
再生材料
製造会社
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県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料１
関係資料２
-
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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用途・適⽤範囲
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再生材料
製造会社
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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-
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-
製品番号
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再生材料
製造会社
所在地
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グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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-
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-
製品番号
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再生材料
製造会社
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グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
製造会社
所在地
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グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
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再生材料
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再生材料
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特性・規格
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主な特徴
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主な特徴
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特性・規格
主な特徴
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特性・規格
主な特徴
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特性・規格
主な特徴
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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再生材料
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料２
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再生材料
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料１
関係資料２
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適用区分
再生材料
製造会社
所在地
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料１
関係資料２
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料１
関係資料２
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再生材料
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所在地
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
-
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製品番号
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中分類
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再生材料
製造会社
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
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関係資料１
関係資料２
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再生材料
製造会社
所在地
連絡先
グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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製品番号
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再生材料
製造会社
所在地
連絡先
グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料１
関係資料２
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再生材料
製造会社
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県産品
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特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
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県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料１
関係資料２
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関係資料３
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製品番号
製品名
NEWフラグ
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製品番号
製品名
大分類
中分類
小分類
作成日時
2017/02/19 15:00
更新日時
2017/02/19 15:00
適用区分
再生材料
製造会社
所在地
連絡先
グリーン製品
県産品
エコ製品
特性・規格
主な特徴
用途・適⽤範囲
留意事項
関係資料２
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関係資料３
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